顧問先導入事例

株式会社 デルテク 様(情報サービス業)

経理部門を持たず、会計事務所にアウトソーシング。連携を図るためにACELINK Navi CE会計を導入。ACELINK Navi CE給与も導入し複雑で面倒な給与計算も効率的に。

株式会社デルテクは、オフコンを主体としたコンピュータシステムの企画・設計・開発を行なっている会社である。社長である佐野孔一氏と取締役である橋本清氏が2人で始めた会社だったが、5年後の2003年には年商1億円を突破。現在、設立10年で人員も拡充し、さらなる発展を遂げている。今回は、同社の設立にも関わった第一事業部取締役部長の橋本清氏にお話をうかがった。

会社名 株式会社 デルテク
URL http://www.del-tec.co.jp/
所在地 〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町1丁目5番地4号
神田NAビル2F
TEL 03-5296-7101
代表者 佐野 孔一
設立 1998年12月
構成人員 42名
主な業務
  • 大型汎用機・オフコン・パソコンを主体としてのコンピュータシステムの企画・設計・開発

内製よりも、優れた既存システムを使ったほうが合理的。

第一事業部取締役部長の橋本清氏

同社は、コンピュータシステムの企画・開発を行なう会社である。システムを制作する会社が、なぜ自社で作らずにMJSのシステムを使うことになったのだろうか。その点をまず橋本氏に尋ねた。「もちろん内製することも考えました」と橋本氏はいう。「MJSのシステムは、ACELINK Navi CE 会計と給与を使っています。新人教育の一環として会計や給与のシステムを作らせようかと考えましたが、システムの性格を考えて断念しました。これらのシステムは内製することで技術的なスキルは上がるものの、業務的なスキルの向上にはなりません。弊社の場合、基幹システムを作って、顧客が使う会計や給与システムにつなげていくことはありますが、会計や給与システムを一から作るということはまずないからです。ならば自社製にこだわるよりも、既存のシステムを導入したほうがいいと判断しました。」既存のシステムを使うなら、市販ソフトという手もあったはずである。なぜACELINK Navi CEを選んだのか。その理由は、同社の販売システム導入までさかのぼる。

「当社では会計システムより先に、販売管理システムを導入しました。お客様から請求書をもっと早く出してくれという要望があり、それまではWordやExcelで対応していましたが、時間もかかるしミスも起こりかねない。そこで市販ソフトを買って、使いやすい形にしてから稼動させようと考えました。表組を作り変えたり、管理しやすいコード体系にするなど、何度も試行錯誤しました。結果、導入までの準備期間に約1ヶ月もかかりました。システム系の会社なので、このような作業は長けているはずですが、それでもかなりの時間を要しました。」とはいえ稼動させてみるとぐんと効率化が図れ、それまで2日がかりで行なっていた請求業務が半日で終わるようになった。

会計事務所のすすめでACELINK Navi CEを導入。

社内の風景

そこで会計も市販のソフトを購入し、橋本氏自ら使い始めたそうだ。「経営者として財務諸表は読めるようになるために、顧問の税理士の先生にアドバイスをいただき、自分で仕訳を起こすなどして、ずいぶん勉強しました。おかげで自分で財務諸表が作れ、読めるようにもなりましたが、そうなると入力作業が面倒に感じるようになり、『結果がわかればいい』という考えに変わりました。」

同社では、社員42名全員が売上を上げていて、非生産部門は社内には置いていない。橋本氏自身も、営業や財務・社員管理を行なう一方で、プログラムを作成しているそうだ。一般の企業だと経理担当者に入力させればいいことだか、その要員はない。そこで顧問の会計事務所に入力作業を依頼することにした。しかし会計事務所ではMJSのシステムを使用している。今まで使っていたソフトにデータを移管させるには、入力が2度必要となり極めて効率が悪い。会計事務所からACELINK Navi CE会計をすすめられて、導入することになったという。「お互い効率化が図れるのなら、ということで決めました」と橋本氏はいう。会計事務所に入力業務をアウトソーシングし、月次決算も依頼。ACELINK Navi CE会計は現金出納帳だけを使っての小口現金管理のほか、主に財務諸表を見るために使っている。貸借対照表や損益計算書はもちろんのこと、前年同月の対比をよく利用している。また多くの帳票が出せるので、必要に応じて出力しているという。社内では5営業日で月次を締め、会計事務所に書類等を提出。

その後、5~6日で会計事務所から月次決算が上がってくる。データは会計事務所の担当者がメディアで持参して移行。当初はe-mailまたはiCompassコミュニケーションを使って、会計事務所とファイル転送でデータ交換する予定だったが、会計事務所のシステムのバージョンでは対応できないため、現在のところはまだスタンドアロンで動作させている。今後、e-mailなどでのデータ移行が実現すれば、月次決算が上がるまでの日にちがより短くなる見込みである。「通信でデータ移行できていない点は残念ですが、会計事務所に対して不満はありません。こちらの希望した仕事をすべて履行してくれます。またACELINK Navi CE会計で財務諸表を見て、『ある部門の売上が落ちているが、原因はなにか調べてほしい』などという依頼にもきめ細かに対応してくれます。通常だと社内に経理部をおいて、担当者に問い合わせるような仕事もこなしてくれ、しかも非常にレスポンスが早い。特に現在の担当の方はとても優秀で、明確な答えが返ってきます。」

システム会社から見ても、MJSのアフタフォロー体制はすばらしい。

会計は財務諸表の閲覧や出力が主となっているが、給与はACELINK Navi CE給与へ勤怠入力して自動計算。給与明細も社内で出力している。これらの作業も橋本氏が行なっているそうだ。ただし年末調整や社会保険の標準報酬算定などは、会計事務所で処理してもらっているという。給与計算は、以前はExcelを使って行なっていたが、税金や社会保険などの改定が度々あるため面倒な作業であったという。改定を忘れてしまい、後で会計事務所から間違いの指摘を受けることも何度かあったそうだ。「ACELINK Navi CE給与を導入してよかった、かなり時間が短縮できます。税や社会保険の改定にあわせたシステム変更もあるので、安心して使えます。」

MJSのシステム導入にあたり、同じシステム会社として感じたことがあったという。「導入から稼動まで、MJSのスタッフは実によく面倒をみてくれました。」パッケージの場合、単に売るだけという会社が多いが、MJSは導入後すぐ使える状態となった。「教えても一気に覚えられるものではないから、お客様に慣れていただくしかないといって、アフタフォローしない会社が多いですが、そうなると使えないお客様も出てきます。MJSは導入してすぐ使えるように、きっちりと対応してくれて感心しました。当社もMJSを見習って、アフタフォローまでしっかりできる会社でありたいです。」

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