事務所インタビュー

2014年6月17日現在

経営指導を通じて地場産業を守る 県央税理士法人

経営指導を通じて地場産業を守る 県央税理士法人

県央税理士法人(新潟県三条市)は、前身の岩井和夫公認会計士税理士事務所時代から60年以上にわたり、燕・三条地域に展開する地域密着型会計事務所である。燕市は洋食器、三条市は刃物作業工具などの製造が盛んであり、同事務所はこうした地場産業の経営を税務と財務会計の側面から支援してきた。平成14年の法人化に伴い、先代の岩井和夫先生から代表の座を引き継いだ五十島浩行先生(写真)は、自計化の推進による関与先企業の意識向上、経営にまで踏み込んだ丁寧な指導に力を入れてきた。その結果、関与先から2社の上場企業が誕生するといった成果を挙げている。今回の取材では、地域密着をあくまで追求し、関与先の成長を前提とした顧客サービスを展開する五十島先生に、顧問先支援の方向性について伺った。

法人化と同時に 創業者から事業を承継

―― 県央税理士法人は、新潟県三条市を拠点に、地域密着で地元の中小・中堅企業を支援していますが、まずはその沿革から伺います。

五十島県央税理士法人の前身は、昭和26年開業の岩井和夫公認会計士税理士事務所です。税理士であり、会計士、司法書士、社会保険労務士でもある創業者の岩井が、企業経営の専門家として総合的に対応できる事務所づくりを進めてきました。その岩井は、社員の1人として今も元気に出勤しています。
 創業当時は、税理士業務もまだ確立されておらず、税理士は申告制度普及のための存在と位置づけられていたそうです。そのような時代から地域の事業者様とお付き合いしてきたことが、今でも事務所経営の基盤になっています。
 現在の関与先件数は法人・個人を合わせて約300件で、東証一部上場企業が2社含まれています。税務申告業務を中心に、監査法人とは別の立場で、関与先企業から経営に関わるさまざまな相談を受けています。

―― 五十島先生はいつ頃入所されたのですか。

五十島バブルがはじける直前の昭和62年ですから、入所してかれこれ28年になります。東京の2つの会計事務所で実務経験を積み、子供ができたのを機に地元である燕・三条地域に戻って、岩井和夫公認会計士税理士事務所に入所しました。税理士試験の合格発表直前というタイミングでした。

―― 税理士法人化のきっかけは何だったのでしょうか。

五十島岩井が一時期体調を崩し、その際に「法人化」を口にしたことがきっかけです。税理士法人制度が施行される数年前です。
 「今のままでは、所長である自分に何かあったら空中分解してしまう。お客様にゴーイングコンサーンを提唱しながら、自分の事務所がそうなっていないのでは示しがつかない。改正税理士法施行と同時に法人化しよう」ということでした。それで、平成14年4月に法人化に踏み切ったのです。

―― 法人化後の、岩井先生とのリレーションはいかがですか。

五十島当時、所内には岩井を含め有資格者が3人いたのですが、岩井は「自分は法人の社員にはなるが代表でなくてもよい」と言うので、私ともう1人の税理士とで事業を引き継ぎました。岩井はこちらから相談しない限り、ほとんど事務所の運営に口を出しません。事業承継をする関与先の社長さんに、「譲ると決めたからには、引き継ぐ人間に余計な口出しはするな」と言ってきたので、自分もそれを実践しているそうです。

―― 任された側にとっては、相当なプレッシャーですね。

五十島はい。それまでは一担当者として決算書や申告書をつくってきましたが、署名・押印するという行為の重さは、やってみて初めて実感するものです。

顧客の成長を前提とした業務への取り組み

―― 会計事務所を取り巻く環境が大きく変わるなか、300に上る顧問先を維持してこられた秘訣は何でしょうか。

五十島まず、岩井の仕事に対する厳しさが挙げられます。例えば、決算書をつくる際にグレーゾーンは認めません。「〝白〟と解釈できなければ、それは〝黒〟だ」という発想です。ですから、担当者は完璧な決算書をつくるため、所長と関与先の板挟みになって四苦八苦します。それが結果的に、お客様や税務署からの信用につながり、その信用が法人化した現在まで引き継がれていると思います。
 その上で、私が常に意識しているのは「組織運営」です。私が東京時代に勤めていた総勢4~5人の事務所とは違い、20~30人規模になると、各スタッフにオールマイティーな能力を要求するよりも、組織としてどう動くかが求められてきます。したがって、何をするにしてもまず方向性を打ち出して、その経営方針を周知徹底させなければ、事務所としてのまとまりが失われてしまいます。
 ポイントは、「組織として人を動かす」ことではないでしょうか。ある程度、その統制が取れるようになってきたことが、品質の維持につながっていると思います。

―― それが、顧問先2社の上場という結果を生んだのですね。

五十島私たちは、お客様に育てられてここまで来ることができたと思っています。関与先が上場企業になると、そのレベルに肩を並べるため、こちらも常に最新の会計情報、会計処理を取り入れる努力をしなければならなくなります。すると、そういった最前線の会計情報は、自然に他の関与先にもフィードバックされます。そうして、お客様と共に成長し合える関係を築けているのではないでしょうか。

―― 一方で、関与先の経理レベルが上がると、会計事務所の仕事や収入が減ると危惧する見方もあります。

五十島私は逆だと思います。当事務所は、企業が成長することを前提にお付き合いしていますから、自計化を推奨し、積極的に会計ソフトの導入をお勧めしています。

―― どのような会計ソフトを活用しているのですか。

五十島基本的には、当事務所の担当者が100%フォローできるミロク情報サービス(以下MJS)のソフトをお薦めしています。
 東京でお世話になった会計事務所がMJSのマシンを使用しており、使い勝手のよさに好感を持っていました。ですから、こちらへ入ったときに、「ACELINK」、「ACELINK Navi」、「ACELINK NX-Pro」と続けて導入しました。

試算表をその場で プリントアウトして説明

―― 企業の成長を支援するために、どのような取り組みをしているのですか。

五十島関与先を訪問するとき、担当者にはノートパソコンとハンディプリンターを携帯させています。試算表を作成したらすぐに印刷して、その場で説明するためです。そして、お客様から「説明を受けた」というサインをいただく仕組みです。
 一方、お客様には、当日中にご説明できるだけの時間を確保するために、処理効率のアップをお願いします。そのような意識を持っていただくことで、お客様のレベルが確実に上がります。当社では、この方法を15年以上前から続けています。

―― 素晴らしい取り組みですが、最初から職員の皆さんにはすんなり受け入れられましたか。

五十島それまでは数字をまとめさえすればよかったわけですから、反発はありました。それに、処理と試算表の説明の両方をひとりでこなせるようになるまでに、多少時間もかかりました。
 自計化の促進についても、時間をかけて納得してもらいました。スタッフはまず、お客様からの抵抗に遭います。社長さんに「会計ソフトを入れて、使用料を払いながら自社で入力するなんて、会計事務所は楽になるかもしれないが、うちにどんなメリットがあるのか」と問い詰められると、自分も疑心暗鬼になってしまいます。そこを根気よく説明していったのです。
 まず、お客様自身が入力、チェックすれば、お客様の経営感度向上につながります。次に、会計事務所側としては、自計化後も適正に処理されているかどうか、原始帳票にまで戻って確かめたりしなければならず、それほど時間短縮になるわけではありません。自計化の目的は、会計事務所の作業時間の削減ではなく、自計化によって浮いた時間で、社長さんと経営について話し合うことです。ここを十分理解してもらうまでに数年かかりました。

自計化の前段階として会計ソフトを活用

―― 県央税理士法人の今後の事業戦略について伺います。

五十島まだ自計化していないお客様向けに、「見てもらうための会計ソフト」という使い方を模索しています。こちらで処理した結果をデータの形で見ていただくために、社長さんのパソコンに会計ソフトを入れてもらおうという試みです。
 試算表から元帳、仕訳レベルに落としてパソコンで見られるようにすれば、経理担当者にいちいち「この中身を調べてくれよ」と頼まなくても済むようになるでしょう。それを自計化への足がかりとしたいと思っています。データのやりとりはデータセンターを利用して自動化できる環境が整っています。

―― 紙でやりとりするよりも、情報の共有につながりますね。

五十島当事務所では20年前から、Lotus Notes(ロータスノーツ/IBMが開発・販売しているグループウエア)を使っています。文書ベースのデータベースとしてはとても使い勝手がよく、関与先との月次、決算などのヒストリーが全て残っていますから、担当者が代わってもそのお客様とのやりとりは全部遡れます。他の顧問先において、特殊な事案などが出てきたとき、過去の同じような事案や、その用語に絡むような事案があれば、全文検索ですぐ探し出せます。

―― 最後に、五十島先生が描いているビジョンをお聞かせください。

五十島特に積極的な営業活動や広域展開をする予定はありません。既存のお客様へのサービスを徹底させるという従来からのスタンスを守り続けていけば、自然とお客様から新規顧客をご紹介いただけると考えています。
 燕市には洋食器、三条市には刃物作業工具など地場産業の会社が多数あるので、それらの会社が明るい未来を展望できるよう、しっかり見守らせていただくつもりです。帳簿を見て、試算表をつくって終わりではない、深いつながりの持てる事務所経営を心掛けたいと思っています。
 遠方からのお問い合わせもいただくのですが、あまり遠方だと、移動などでお客様と十分に話し合う時間が取れず、本来のサービスが提供できなくなります。今後も、地域密着型事務所としての存在価値を高めていく所存です。

―― 本日は大変貴重なお話をありがとうございました。

五十島浩行(いかじま・ひろゆき)

所長概要五十島浩行(いかじま・ひろゆき)

県央税理士法人 代表社員。昭和36年生まれ。東京の税理士事務所勤務(2事務所)を経て、地元新潟にUターン。昭和62年、岩井和夫公認会計士税理士事務所入所。同年、税理士資格取得。平成13年に「ACELINK」を導入。平成14年4月、県央税理士法人設立に伴い代表社員就任。ミロク会計人会連合会 システム開発委員。同関信会理事システム開発委員長。

県央税理士法人

事務所概要県央税理士法人

所在地 新潟県三条市新保2丁目1番40号
URL http://www.kenou.or.jp/
代表者 五十島浩行(税理士)
設 立 昭和26年2月
職員数 22名
得意分野 月次決算・年次決算支援業務、法人税・所得税確定申告業務、事業承継支援・資産税申告業務、経営再建支援業務

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