ミロク会計人会連合会

職業会計人の業務改善と職域拡大を目指すミロク会計人会連合会

本会は、株式会社ミロク情報サービス(MJS)のシステムを導入している全国の職業会計人の業務の改善・進歩と職域の拡大を達成するため、全国11の単位会の意見統一を図り、MJSとの連絡調整を行う機関としての機能を果たすこと、並びに単位会及びその会員に対し指導連絡を行うことを目的としています。

ミロク会計人会連合会のご案内

ミロク会計人会連合会事業

本会の事業は、下記各号による本会が決定した諸施策に関し、
株式会社ミロク情報サービスと協議をなしこれの実現を図ります。

  1. ミロク情報サービスのシステムを導入する会計事務所の合理化と業務の拡大に対する指導・援助
  2. 単位会の会員のためのコンピュータ・システムの開発に関する意見統一
  3. 単位会の会員並びにその補助者に対する研修及び新規に開発されたコンピュータ・システムの教育
  4. ミロク・コンピュータ・システムの普及及び業界ネットワークの構築
  5. 会報の監修及び、各種情報コンテンツの開発・提供
  6. 会計事務所と顧問先企業の発展に寄与する経営システム・経営ノウハウの研究と開発に関する意見具申
  7. 連合会・各委員会の広報活動
  8. 単位会の会員相互間の親睦と福祉のために必要な事業
  9. その他本会の目的を達成するために必要な事業

また、本会の目的にかかわらず税理士・公認会計士に対し次の事業を行います。

  1. 電子申告・電子納税の普及啓発並びに研修
  2. 会社法、税法等の諸法令及び会計制度の研修

ミロク会計人会連合会は、単位会の会員入会促進を推進しています。

会員の皆さまの業務改善とコミュニケーションの促進のために、各種活動を行っています。

全国統一研修会

連合会では、毎年1回全国の会員が集まる「全国統一研修会」を行っています。研修会では、著名人による基調講演をメインに、所長職員向け、顧問先企業経営者向けの分科会や全国の会員の皆様の親睦を図る懇親パーティを開催しております。
翌日は、開催地の名門ゴルフ場での懇親ゴルフ大会、開催地の名勝旧跡をめぐる記念旅行を催行しています。

月刊「税理士Channel」の発行

連合会では、会員向けの機関誌「税理士事務所Channel」を月刊で発行しています。創刊は、1981年4月号です。監修は、ミロク会計人会連合会で、広報委員会において内容について検討し、会員の皆様の役に立つ情報を掲載してお届けしています。

研修会活動

連合会では、会員の方々や職員の皆様のスキルアップと能力開発を目的とし、全国11の単位会ごとに税理士会認定研修や所長職員研修を開催しています。講師陣は、MJS税経システム研究所の客員研究員を中心とした先生方で、実務に沿った内容で好評を博しています。 研修の選定等は、単位会の研修委員の先生方が中心になって取り組んでいます。

各委員会の活動内容

【総務委員会】

  • 会則、諸規定の立案・改定等に関する事項
  • 連合会、委員会の連絡調整
  • 各委員会の所管事項の調整と単位会活動の調整に関する事項
  • 本会及び各委員会の事業計画のまとめと同予算の作成・調整・決算に関する事項
  • 会員普及、会員の親睦と福祉に関する事項
  • 事務局に関する事項
  • 諸会議に関する事項
  • 他の委員会の所管事項に属さない事項

【システム開発委員会】

  • 会員事務所の優位性を実現するためのコンピュータ・システム改善提案に関する事項
  • 単位会会員の為のコンピュータ・システム開発に対する意見集約に関する事項
  • 会員事務所及び顧問先企業の発展に寄与する経営システム・経営ノウハウの研究・開発に関する事項
  • 会計事務所及び顧問先企業において活用すべき最新情報技術の調査・研究・開発に関する事項

【情報ネットワーク委員会】

  • ネットワークのインフラ構築とセキュリティ対策の調査研究及び実施に関する事項
  • 「e-Japan構想」に基づく電子申告・納税・届出・申請の運用と普及推進活動
  • ネットワークビジネスの調査研究と情報提供に関する事項
  • ネットワークを利用したデータ保全の調査研究と普及に関する事項
  • 高度情報化社会における会計事務所のサービスのあり方についての調査研究に関する事項
  • 税務情報、経営情報の調査・研究・開発に関する事項

【広報委員会】

  • 対外広報活動を活発にし全国的な知名度を高め、会員の増強を図り、連合会活動を活性化する活動に関する事項
  1. 連合会ホームページの監修と運営に関する事項
  2. 会計人会案内パンフレットの作成・監修に関する事項
  3. 機関誌(税理士事務所Channel)の監修と発行に関する事項
  4. 機関誌の編集方針に関する事項
  5. 業界誌とのネットワーク構築に関する事項

【研修委員会】

  • 研修の企画・立案に関する事項
  • 単位会研修のテーマ研究に関する事項
  • システム運用研修に関する事項
  • 研修ガイドラインの編集に関する事項
  • 研修教材の開発に関する事項

研修委員会では税経システム研究所と協力して、単位会の認定研修や所長職員研修を開催しています。

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