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会計事務所向け

法人税申告書

特長

  • 確定申告、修正確定申告、中間申告、修正中間申告の青色申告と白色申告に対応しています。
  • 中間申告は「予定申告」と「仮決算による中間申告」に対応しています。
  • 国税、地方税の電子申告を同時に行い作業時間の大幅カットを実現しています。
  • 会計大将、減価償却との連動、各別表間の連動により転記ミスを防ぎスピーディーに申告書を作成することができます。
  • 別表四と別表五(一)への別表連動および移記は任意に設定可能で入力効率をさらにUPします。
  • 都道府県民税(法人税割)・事業税の計算では、基準となる税率を都道府県ごとに2期分保持し入力する手間を軽減します。
  • 法人毎に使用する別表と入力順序を自由に変えることが可能で、実務、運用に即した別表入力が効率化を実現します。

主な機能

  • 2種類の別表を同時に表示、入力が可能で効率的な操作性を実現しています。
  • 別表や項目に付箋やコメントを付すことで確認作業を効率化し、担当者の業務引継ぎの際も安心です。
  • 作成ガイドに従って処理をすることで、操作に不慣れな方でも安心してスムーズに申告書を作成することができます。
  • 繰越額を入力して決算利益をプランニングすることができます。
  • 納付税額や翌期の予定納付額を一覧にした納付税額確認書は顧問先への経営指導を強化します。

出力帳標一覧

(平成28年1月時点)

法人税関係別表、地方税関係様式、特別償却付表、震災特例法等に対応しています。

法人税関係 基本別表

別表一(一) 各事業年度の所得に係る申告書(普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分)
別表一(一)次葉 各事業年度の所得に係る申告書(普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分(次葉))
別表一(二) 各事業年度の所得に係る申告書(公益法人等(一般社団法人等を除く。)及び協同組合等の分)
別表一(二)次葉 各事業年度の所得に係る申告書(公益法人等(一般社団法人等を除く。)及び協同組合等の分(次葉))
別表一(三) 各事業年度の所得に係る申告書(特定の医療法人の分)
別表一(三)次葉 各事業年度の所得に係る申告書(特定の医療法人の分(次葉))
様式第一 適用額明細書
復興別表一 各課税事業年度の復興特別法人税に関する申告書
復興別表二 復興特別所得税額の控除に関する明細書
復興別表三 外国税額の控除に関する明細書
別表二 同族会社等の判定に関する明細書
別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(二) 土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(二の二) 優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなった土地等の譲渡に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(三) 短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表四 所得の金額の計算に関する明細書・同簡易様式・同次葉
別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
別表五(一)付表 種類資本金額の計算に関する明細書
別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書
別表六(一) 所得税額の控除に関する明細書
別表六(一)付表 所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書
別表六(二) 外国税額の控除に関する明細書
別表六(六) 試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(七) 中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(八) 特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(九) 試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十) 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における平均売上金額、比較試験研究費の額及び基準試験研究費の額の計算に関する明細書
別表六(十一) エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十二) 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十五) 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十七) 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十八) 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十八)付表 給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書
別表六(十九) 国内の設備投資額が増加した場合の機械等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十) 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十一) 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十二) 生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十三) 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十四) 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十五) 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
別表六(二十五)付表 前期繰越分に係る法人税額超過構成額に関する明細書
別表七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
別表七(二) 更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書
別表七(三) 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書
別表八(一) 受取配当等の益金不算入に関する明細書
別表八(一)付表 受取配当等の額の明細書
別表八(二) 外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する明細書
別表十(一) 沖縄の認定法人の所得の特別控除に関する明細書
別表十一(一) 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(二) 返品調整引当金の損金算入に関する明細書
別表十四(二) 寄附金の損金算入に関する明細書
別表十四(二)付表 公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書
別表十四(四) 完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書
別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書
別表十六(一) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(二) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(四) 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書
別表十六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
別表十六(八) 一括償却資産の損金算入に関する明細書
別表十八 法第七十一条第一項の規定による予定申告書

法人税関係 追加別表

別表三(二の三) 確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する土地等及び優良住宅地等のための譲渡に該当することとなった土地等に関する明細書
別表三(二の三)付表 確定優良住宅地等予定地のための譲渡に係る直接又は間接に要した経費の額等の計算に関する明細書
別表三(四) 課税除外とされる短期所有に係る土地等(面積1,000平方メートル以上のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書
別表三(五) 課税除外とされる短期所有に係る土地(面積1,000平方メートル未満のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書
別表三(六) 課税除外とされる買取仲介に係る短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書
別表三(七) 課税除外とされる不動産特定共同事業契約に係る事業参加者から取得した短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書
別表六(二の二) 当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
別表六(三) 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
別表六(三)付表一 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
別表六(四) 控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
別表六(五) 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
別表六(二十六) リース特別控除取戻税額に関する明細書
別表六(二十七) リース資産の使用状況等に関する明細書
別表九(一) 保険会社の契約者配当の損金算入に関する明細書
別表九(二) 組合事業等による組合等損失額の損金不算入又は組合等損失超過合計額の損金算入に関する明細書
別表十(五) 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書
別表十(六) 社会保険診療報酬に係る損金算入、農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除及び特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書
別表十(七) 特定目的会社の支払配当の損金算入に関する明細書
別表十(十) 関西文化学術研究都市における文化学術研究交流施設の設置等を行う会社への出資に係る特別勘定の益金算入に関する明細書
別表十二(一) 海外投資等損失準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(十三) 特別修繕準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(十四) 農業経営基盤強化準備金の損金算入及び認定計画等に定めるところに従い取得した農用地等の圧縮額の損金算入に関する明細書
別表十二(十五) 再投資等準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(十九) 電子計算機買戻損失準備金の損金算入に関する明細書
別表十三(一) 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十三(二) 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十三(三) 交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する明細書
別表十三(四) 収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十三(五) 特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十六(九) 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
別表十六(十) 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
別表十七(一) 国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書
別表十七(四) 国外関連者に関する明細書
旧別表二十(一) 清算所得に係る申告書-清算事業年度予納申告分
旧別表二十(二) 清算所得に係る申告書-残余財産分配等予納及び清算確定申告分
旧別表二十(三) 清算所得の金額の計算に関する明細書
旧別表二十(四) 寄附金の残余財産価額不算入、所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に関する明細書

地方税関係 基本様式

第六号様式 法人道府県民税・事業税の申告書
第六号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
第六号様式別表四の三 均等割額の計算に関する明細書
第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
第六号様式別表五の二の二 付加価値額に関する計算書
第六号様式別表五の二の三 資本金等の額に関する計算書
第六号様式別表五の二の四 特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書
第六号様式別表五の三 報酬給与額に関する明細書
第六号様式別表五の三の二 労働者派遣等に関する明細書
第六号様式別表五の四 純支払利子に関する明細書
第六号様式別表五の五 純支払賃借料に関する明細書
第六号様式別表五の六 雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書
第六号様式別表五の七 平成27年改正法附則第8条又は第9条の控除額に関する計算書
第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
第六号様式別表十 再生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書
第六号様式別表十一 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書
第六号様式別表十四 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
第七号様式 法人道府県民税・事業税の予定申告書
第九号の二様式 利子割額の控除・充当・還付に関する明細書
第九号の三様式 利子割額の都道府県別明細書
第十号様式 課税標準の分割に関する明細書(その1)
第十号様式次葉 課税標準の分割に関する明細書(その2)
第二十号様式 法人市町村民税の申告書
第二十号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
第二十号様式別表四の三 均等割額の計算に関する明細書
第二十号の三様式 法人市町村民税の予定申告書
第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書(その1)
第二十二号の二様式次葉 課税標準の分割に関する明細書(その2)
医療法人等所得計算書 医療法人等に係る所得金額の計算書

地方税関係 追加様式

第七号の二様式(その1) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)
第七号の二様式(その2) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)
第七号の二様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
第七号の二様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
第二十号の四様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書
第二十号の四様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
第二十号の四様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書

震災特例法関係

特別償却付表(震1) 復興産業集積区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(震災特例法17の2①、25の2①)
特別償却付表(震1の2) 企業立地促進区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(震災特例法17の2の2①、25の2の2①)
特別償却付表(震1の3) 避難解除区域等における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(震災特例法17の2の3①、25の2の3①、旧震災特例法17の2の2①、25の2の2①)
特別償却付表(震2) 復興居住区域における被災者向け優良賃貸住宅の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(震災特例法17の2①、25の2①)
特別償却付表(震3) 復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(震災特例法17の5①、25の5①)
特別償却付表(震4) 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(震災特例法18、26)
特別償却付表(震5) 被災者向け優良賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表(震災特例法18の2、26の2、旧震災特例法18の2、26の2)
別表様式1(震災) 被災者向け優良賃貸住宅の賃貸が公募要件を満たすことを明らかにする明細書
別表様式2(震災) 被災者向け優良賃貸住宅の家賃の額が適正な家賃の計算方法によって算定された額を超えないことを明らかにする明細書
付表(特定資産譲渡) 特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書(震災特例法20、28)
付表(災害損金) 災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書
付表(災害益金) 災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書

その他

付表(公募要件) 課税除外とされる土地等の譲渡が公募要件に該当する事実を証する明細書

特別償却の付表

(一) エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法42の5①⑥、68の10①⑥、旧措法42の5①⑥、68の10①⑥)
(二) 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法42の6①、68の11①)
(三) 国家戦略特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法42の10①、68の14①、旧措法42の10①、68の14①)
(四) 国際戦略総合特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法42の11①、68の15①)
(五) 地方活力向上地域における特定建物等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法42の12①、68の15の2①)
(六) 国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(旧措法42の12の2①、68の15の3①)
(七) 特定中小企業者等が取得した経営改善設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法42の12の3①、68の15の4①、旧措法42の12の3①、68の15の4①)
(八) 特定生産性向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法42の6②、68の11②、42の12の5①②、68の15の6①②)
(九) 特定設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法43、68の16、旧措法43、68の16)
(十) 耐震基準適合建物等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法43の2、68の17)
(十一) 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法44、68の19、旧措法44、68の19)
(十二) 共同利用施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法44の3、68の24、旧措法44の3、68の24)
(十三) 特定農産加工品生産設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法44の4、68の25、旧措法44の4、68の25)
(十四) 特定信頼性向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法44の5、68の26、旧措法44の5、68の26)
(十五) 特定地域における工業用機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法45①、68の27①、旧措法45①、68の27①)
(十六) 特定地域における産業振興機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表(措法45②、68の27②、旧措法45②、68の27②)
(十七) 医療用機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(措法45の2①、68の29①、旧措法45の2①、68の29①)
(十八) 経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表(旧措法46、68の30)
(十九) 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表(措法46①、68の31①)
(二十) 農業経営改善計画を実施する法人の機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表(旧措法46の3、68の32)
(二十一) 支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却の償却限度額の計算に関する付表(旧措法46の2、68の32)
(二十二) 事業所内託児施設等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表(旧措法46の4、68の33)
(二十三) 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表(措法46の2、68の33、旧措法46の3、68の33)
(二十四) 中心市街地優良賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表(旧措法47①、68の34①)
(二十五) 高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表(旧措法47①、68の34①)
(二十六) サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表(措法47①、68の34①、旧措法47①、68の34①)
(二十七) 特定都市再生建築物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表(措法47の2、68の35、旧措法47の2、68の35)
(二十八) 倉庫用建物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表(措法48、68の36、旧措法48、68の36)
(二十九) 新たに特別償却等の適用対象とされた資産の特別償却等の償却限度額の計算に関する付表

その他の帳票

  • 法人事業概況説明書
  • 会社事業概況書
  • 納付税額確認書
  • 地方税納付税額明細書
  • 地方税納付書(第十二号の二様式、第二十二号の四様式)

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