ACELINK NX-Pro

会計事務所向け

申請・届出書作成

特長

  • 国税関係、地方税関係の申請書類様式の作成に対応しています。
  • 顧問先情報から基本情報を連動し必要事項を追記することでスムーズに申請・届出書を作成することができます。
  • 作成済みの申請・届出書をコピーしてスピーディーに作成することができます。
  • 作成した申請書を電子申請することができます。
  • 異動届出書など顧問先情報の変更を伴う場合、変更内容を届出書から基本情報に連動することが可能で、常に最新の顧客情報を管理します。

出力帳票一覧

(平成28年1月時点)

法人税

  • 欠損金の繰戻しによる還付請求
  • 減価償却資産の償却方法の届出
  • 減価償却資産の償却方法の変更承認申請
  • 公益法人等の損益計算書等の提出
  • 事業年度の届出
  • 収益事業開始届出(外国法人である公益法人等又は人格のない社団等)
  • 収益事業開始届出(内国法人である公益法人等又は人格のない社団等)
  • 事業年度等を変更した場合等の届出
  • 申告期限の延長の特例の取りやめの届出
  • 申告期限の延長の特例の申請
  • 申告期限の延長申請
  • 青色の取りやめの届出
  • 青色申告の承認申請
  • 増加償却の届出
  • 耐用年数の短縮の承認申請
  • 棚卸資産の特別な評価方法の承認が取り消された場合の評価方法の届出
  • 棚卸資産の評価方法の届出
  • 棚卸資産の評価方法の変更承認申請
  • 納税地の異動の届出
  • 法人設立届出
  • 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
  • 更正の請求(単体申告用)
  • 事前確定届出給与に関する届出
  • 事前確定届出給与に関する変更届出
  • 事業開始等申告書(東京都の書式)
  • 土地の無償返還に関する届出書
  • 相当の地代の改訂方法に関する届出書
  • 法人(設立時)の事業概況
  • 異動の届出(フリー入力)
  • 異動の届出(東京都)
  • 震災損失の繰戻しによる還付請求(東日本大震災関係)
  • 災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認申請(東日本大震災関係)
  • 減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置の適用を受ける旨の届出
  • 法人税の更正の申出

復興特別法人税

  • 復興特別法人税の更正の請求

所得税

  • 現金主義による所得計算の特例を受けることの取りやめ届出
  • 現金主義による所得計算の特例を受けることの届出
  • 個人事業の開廃業等届出
  • 純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求
  • 所得税・消費税の納税地の異動に関する届出
  • 所得税・消費税の納税地の変更に関する届出(16条第3項)
  • 所得税・消費税の納税地の変更に関する届出(16条第4項)
  • 所得税・消費税の納税地の変更に関する届出(16条第5項)
  • 所得税のたな卸資産の評価方法の届出
  • 所得税のたな卸資産の評価方法の変更承認申請
  • 所得税の減価償却資産の償却方法の届出
  • 所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請
  • 所得税の青色申告の取りやめ届出
  • 所得税の青色申告承認申請
  • 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請
  • 青色専従者給与に関する届出(変更届出)
  • 純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求(東日本大震災の被災者の方用)
  • 減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置の適用を受ける旨の届出
  • 平成_年分の所得税の更正の申出

消費税

  • 合併による法人の消滅届出
  • 事業廃止届出
  • 消費税の新設法人に該当する旨の届出
  • 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出
  • 消費税異動届出
  • 消費税課税期間特例選択・変更届出
  • 消費税課税期間特例選択不適用届出
  • 消費税課税事業者選択(不適用)届出に係る特例承認申請
  • 消費税課税事業者選択届出

相続税・贈与税

  • 相続税の納税猶予の継続届出
  • 相続税の免除届出
  • 贈与税の納税猶予の継続届出
  • 贈与税の免除届出
  • 贈与税の更正の請求(平成23年分用)
  • 贈与税の更正の請求(平成24年分用)
  • 贈与税の更正の請求(平成25年分用)
  • 贈与税の更正の請求(平成26年分用)
  • 相続税の非上場株式についての納税猶予の継続届出

源泉所得税

  • 源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求
  • 年末調整過納額還付請求
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
  • 源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出
  • 給与支払事務所等の開設等届出
  • (23年12月改正)給与支払事務所等の開設等届出

納税証明関係

  • 納税証明書の交付請求(その1納税額等証明用)
  • 納税証明書の交付請求(その3未納税額のない証明用)
  • 納税証明書の交付請求(その3の2申告所得税及び消費税等の未納税額のない証明用)
  • 納税証明書の交付請求(その3の3法人税及び消費税等について未納税額のない証明用)
  • 納税証明書の交付請求(その4滞納処分を受けたことがない証明用)
  • 納税証明書の交付請求(書面交付用)
  • 納税証明書の交付請求(署名省略分)
  • 納税証明書の交付請求(その2所得金額用法人・単体申告用)
  • 納税証明書の交付請求(その2所得金額用個人)

電子申告関係

  • 国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書
  • 国税ダイレクト方式電子納税変更届出書
  • 国税ダイレクト方式電子納税解約届出書
  • 電子申告・納税等開始(変更等)届出書・個人開始用
  • 電子申告・納税等開始(変更等)届出書・個人変更用
  • 電子申告・納税等開始(変更等)届出書・法人開始用
  • 電子申告・納税等開始(変更等)届出書・法人変更用

災害関係

  • 災害による申告、納付等の期限延長申請

納税管理人関係

  • 所得税・消費税の納税管理人の解任届出
  • 所得税・消費税の納税管理人の届出

電子帳簿保存法関係

  • 国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請(帳簿)
  • 国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の取りやめの届出
  • 国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の変更の届出
  • 国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請(帳簿)【マイクロフィルム】
  • 国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の取りやめの届出【マイクロフィルム】
  • 国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の変更の届出【マイクロフィルム】
  • 国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請(帳簿)
  • 国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の取りやめの届出
  • 国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の変更の届出
  • 国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請(帳簿)【マイクロフィルム】
  • 国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の取りやめの届出【マイクロフィルム】
  • 国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の変更の届出【マイクロフィルム】

税理士法関係

  • 税務代理権限の明示(平成27年7月1日以降用)

住民税・事業所税

  • 事業所等新設・廃止申告
  • 特別徴収義務者の所在地・名前変更届出

法人都道府県民税・地方法人特別税

  • 法人設立・設置届
  • 異動届
  • 法人に係る確定申告書又は連絡確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出
  • 申告書の提出期限の延長の承認申請
  • 申告書の提出期限の延長の処分等の届出・承認申請
  • 申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出

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