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会計事務所向け

事業承継対策判定

特長

  • 経済産業大臣への相続税・贈与税の納税猶予のための認定申請書を作成することができます。
  • 認定申請書を提出できる要件を満たしているかどうかの確認(シミュレーション)を行うことができます。
  • 相続税や贈与税の納税猶予額の試算を行うことができます。
  • 税務署に提出する「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出手続関係書類」は「申請・届出書作成システム」で作成が可能です。

出力帳票一覧

事業承継計画書

  • 事業承継計画書

相続税認定申請書

  • 様式第8 認定申請書(施行規則第6条第1項第8号の事由に該当する場合)
  • 様式第8 認定申請書(施行規則第6条第1項第8号の事由に該当する場合)(写し)
  • 議決権を保有する同族株主等の一覧表
  • 「経済産業大臣の認定を受けるための要件」判定結果リスト
  • 相続税納税猶予判定結果リストの表紙
  • 「相続税納税猶予の適用の前提となる認定手続き」の提出書類チェックシート
  • 相続税納税猶予税額試算一覧表
  • 特別子会社についての別紙

贈与税認定申請書

  • 様式第7認定申請書(施行規則第6条第1項第7号の事由に該当する場合)
  • 様式第7認定申請書(施行規則第6条第1項第7号の事由に該当する場合)(写し)
  • 議決権を保有する同族株主等の一覧表
  • 「経済産業大臣の認定を受けるための要件」判定結果リスト
  • 贈与税納税猶予判定結果リストの表紙
  • 「贈与税納税猶予の適用の前提となる認定手続き」の提出書類チェックシート
  • 贈与税納税猶予税額試算一覧表
  • 特別子会社についての別紙

震災特例関連

  • 様式第1 東日本大震災に係る確認申請書

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