企業のメンタルヘルス対策「ストレスチェック」義務化 2015年12月施行

ストレスチェック制度とメンタルヘルスに関する具体的対応策

ストレスチェック制度について

労働安全衛生法の一部を改正する法律が平成26年6月25日に公布され、職場のメンタルヘルス対策としてストレスチェックの実施等が義務となりました。
本法案は専門家(医師、保健師など)によるストレスチェックを行うことで従業員のメンタルヘルスの不調を未然に防ぐことを目的とし、年1回のストレスチェックが義務付けられます。
平成27年12月1日より施行予定となり、従業員50人以上の全ての事業所が対象となります。

ストレスチェック制度の目的

  • 一次予防を主な目的とする(労働者のメンタルヘルス不調の未然防止)
  • 労働者自身のストレスへの気づきを促す
  • ストレスの原因となる職場環境の改善につなげる

相関図

ストレスチェック制度の概要

  • 常時使用する労働者に対して、医師、保健師等※1による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)※2を実施することが事業者の義務となります。(労働者数50人未満の事業場は当分の間努力義務)
    • ※1 ストレスチェックの実施者は、今後省令で定める予定で、医師、保健師のほか、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士を含める予定。
    • ※2 検査項目は、「職業性ストレス簡易調査票」(57項目による検査)を参考とし、今後標準的な項目を示す予定。検査の頻度は、今後省令で定める予定で、1年ごとに1回とすることを想定。
  • 検査結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供することは禁止されます。
  • 検査の結果、一定の要件※3に該当する労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施することが事業者の義務となります。また、申出を理由とする不利益な取扱いは禁止されます。
    • ※3 要件は、今後省令で定める予定で、高ストレスと判定された者などを含める予定。
  • 面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じ就業上の措置※4を講じることが事業者の義務となります。
    • ※4 就業上の措置とは、労働者の実情を考慮し、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を行うこと。

ストレスチェック制度の流れ

フロー

ストレスチェック制度の対応を予定するシステム

給与・人事関連システム
その他関連システム

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労務管理ソリューション「勤次郎」(開発元:日通システム株式会社)
企業を取り巻く労務環境の変化に柔軟に対応し、最適な労務管理を実現するソリューション

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