業務に大きな影響!マイナンバー制度(社会保障・税番号制度) 2016年1月スタート

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マイナンバー制度とは?「すべての企業に義務付けられる社会保障・税番号制度」

マイナンバー制度とは「社会保障・税番号制度」のことです。
国民一人ひとりに12桁の個人番号、法人には13桁の法人番号を配布することで、
行政の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための仕組みです。

2016年1月以降、すべての企業は税や社会保障の手続きで
マイナンバー制度に対応することが義務付けられます。

社会保険や源泉徴収票、法定調書等の各種行政機関への提出書類には個人番号、法人番号の記載が求められますので、すべての従業員とその家族のマイナンバー情報を企業自ら収集し、様々な厳しい規則に従い適切に管理する必要があります。

また、不当に提供・盗用した際の罰則規定もあるため、マイナンバーの取り扱いには十分注意しなければなりません。

マイナンバー制度の概要
マイナンバー制度のロードマップ 2015年10月:マイナンバー通知、2016年1月:順次マイナンバーの運用開始、2017年1月:マイナポータル開始

マイナンバー制度への対応の3つのポイント

  • ポイント1

    マイナンバー収集と本人確認

    マイナンバー収集の際、利用目的の説明と厳格な本人確認が必要
  • ポイント2

    法定調書提出の業務ソフト対応

    各種行政機関への提出書類(源泉徴収票、支払調書等)に個人番号、法人番号を付与
  • ポイント3

    特定個人情報の安全管理措置

    個人番号の登録・管理におけるセキュリティ面での対応

不当に提供・盗⽤した場合 個人:4年以下の懲役、200万円以下の罰金、会計事務所・企業:200万円以下の罰金

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