待ったなし!消費税増税へのシステム対応術

この記事は、ソフトバンク クリエイティブ株式会社の提供により、ソフトバンク ビジネス+ITにて取材・掲載された記事を一部内容を変えて掲載しています。
消費税増税の行方に注目が集まっている。政治判断も絡むが、予定通りに進めば、2014年4月に8%、2015年10月に10%へと消費税が引き上げられる。これまでも消費税増税を経験してきた企業もあるため、企業システムへの影響もただ税率を変更すればよいだけと誤解している担当者も少なくないが、実は今回の増税に合わせて注意するべきポイントがいくつもある。それが「経過措置」と「段階的増税」、そして「軽減税率」だ。

中小企業にとって最も怖いのは「信頼の失墜」

ソリューション事業本部 ソリューション企画・販促部 瀬戸谷 武志

2012年8月、当時の野田政権において、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決されたのが消費増税法だ。これにより、2014年4月に8%、2015年10月に10%へと消費税が引き上げられることが決まった。

「たとえば、B2C業界では総額表示が原則ですが、消費税が変われば、価格表やカタログ、看板などもすべて書き換えなければなりません。より本質的なところでは、価格戦略そのものの見直しが必要です。税込1万9,800円で販売していた商品を値上げするのか、それとも現行価格を維持するのか。3%から5%に上がったときは、内容量の調整やコスト削減で乗り切る企業もありましたが、10%まで上がれば価格転嫁も考えざるをえないのではないでしょうか。」

こうした増税そのものの影響はもちろんあるが、瀬戸谷は実はもっと大きな影響として、3つのポイントがあると指摘する。それが「経過措置」と「段階的増税」、そして「軽減税率」だ。

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消費税増税の対応に3つの大きな課題

前回、消費税が3%から5%に引き上げられたのは1997年の4月1日だった。このとき、企業がとった対策は、当然、今回も必要になる。しかし、今回はそれが短期間に2回続けて起きる。しかも、引き上げ幅は大きい。企業が超えるべきハードルは、前回より高いと考えなければならない。

まず1つ目のポイントが「経過措置」だ。これについて瀬戸谷は次のように説明する。

「2014年4月1日から発生する取引は原則として消費税が8%になりますが、ある条件を満たす場合は、4月以降でも5%が適用されます。これが経過措置です。たとえば、3月16日から4月15日の1ヶ月間、電気を使った場合、厳密には、3月31日までは5%、4月1日以降は8%がかかりますが、各月の消費電力を正確に計測するのは現実的ではありません。そこで経過的に4月1日以降の料金の一部も5%でいいですよ、というのが経過措置です。この他にも、4月1日より前に支払われて4月1日以降に使用する旅客運賃や映画・演劇の料金、長期にわたる請負工事、有料老人ホームの契約金なども経過措置の対象となっており、幅広い業種に影響が及びます。」

2つ目のポイントが「段階的増税」だ。前述のように、今回の増税は8%1回切りではなく、立て続けに10%への増税もある。さらに、実現する可能性は薄いが、1年ごとに1%ずつ上げていくという案も飛び出しており、どのタイミングでどう変わるのか見通しがつかない。さらに言えば、見通しがつくのを待っていては、とてもシステムでの対応は間に合わず、手作業による膨大な手間がかかることになりかねない。

そして3つ目、特に今回もっとも注意するべきポイントが「軽減税率」適用の可能性だ。これは、食料品などの生活必需品など、特定品目の税率を低く抑えることで、消費税増税の影響を最小限に抑えようという考え方だ。欧州では取り入れられており、日本でも現在10%増税時の導入が検討されている。

この軽減税率がやっかいなところは、個別の商品に合わせて異なった税率が適用されることにある。これまで企業の消費税は一律の税率を前提に考えられてきたが、軽減税率が導入されると、こうした前提が崩れることになり、一律の税率を前提に作られたシステムでは対応できなくなる。

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運用負荷を大幅に軽減するシステム、MJSLINK NX-Ⅰ

ここまで説明した税率変更、経過措置、段階的増税、軽減税率などは、すべて企業の決算書類に厳密に反映されなければならないのは言うまでもないが、こうした数多くの問題に対応できるシステムがある。それがミロク情報サービスの「MJSLINK NX-Ⅰ」だ。瀬戸谷はその特長を次のように語る。

「MJSLINK NX-Ⅰは、さまざまな業務分野をカバーするERPパッケージです。特に会計モジュールや税務システムとの連携が強みで、今回のような複雑な消費税増税に対しても、きめ細かく対応することを前提として開発しています。」

MJSLINK NX-Ⅰの特長は、取引の設定を非常に細かく行えることだ。たとえば、この科目のこの取引は非課税、この取引は課税……といった紐付けを細かく設定できる。最初に適切に設定しておくと、入力段階での人の判断を減らすことができ、入力者が都度、上長の判断をあおぐ必要がなくなる。もちろん課税区分に限らず、各種補助科目の自動判定が行えるので、誰でも入力が行えるようになり、人件費や運用コストの大幅削減につなげることが可能だ。

MJSのワンストップ・セキュリティ ソリューション

もちろん国産ERPパッケージならではの使い勝手の良さもある。消費税関係で言えば、消費税清算表や売上・仕入一覧表において、科目別・課税区分別・税率別・部門別に一覧でチェックできる。一覧表をざっと見て、万が一、違和感のあるポイントがあれば、その金額を簡単に仕訳帳にドリルダウンして、すぐに入力ミスを確認して修正できる。

企業の事業継続計画(BCP)

また、2011年6月末に成立した「消費税95%ルールの見直し」の関係で、多くの企業は仕入税額を全額控除できなくなった。個別対応方式を採用した場合、課税区分をより細かく判断する必要があるが、それだけ税額控除を受けられる可能性が高くなる点も忘れてはならない。税率が上がるほど、その効果はより大きくなる。今後、軽減税率が適用された場合、消費税額の計算はさらに複雑化するため、システム対応できることが望ましいと言えるだろう。

このように企業の「自計化」を後押しする数多くの機能を備えているMJSLINK NX-Ⅰだが、どうしても専門家の意見を聞きたいという場合もあるだろう。その点、ミロク情報サービスは、全国の会計事務所との強力なネットワークを持っており、経過措置や消費税の課税区分などのわかりづらいポイントも、会計士や税理士と相談しながら設定・処理することができる。

このように企業の「自計化」を後押しする数多くの機能を備えているMJSLINK NX-Ⅰだが、どうしても専門家の意見を聞きたいという場合もあるだろう。その点、ミロク情報サービスは、全国の会計事務所との強力なネットワークを持っており、経過措置や消費税の課税区分などのわかりづらいポイントも、会計士や税理士と相談しながら設定・処理することができる。

今回の消費税増税を乗り切るには、考えるべきポイントは多岐にわたる。今や財務戦略は企業の成長を考えるうえでますます重要性を増している。

「我々の強みは、高い専門性にあります。お客さまに提供できる情報の量・質、税理士・会計士の先生方とのリレーションシップは、消費税増税への対応に限らず、自社の財務戦略を見直すお客さまのお役に立てると思いますので、ぜひお気軽にご相談いただければと思います。」(瀬戸谷)

こうしたミロク情報サービスの取り組みは利用者にも認められており、MJSLINKシリーズは5~50億円の中規模企業のERP製品でシェア1位を獲得している(注)。きめ細やかな設定と操作性、法改正への的確な対応、全国の会計事務所とのネットワークが、その理由であるのは間違いないだろう。消費税増税への対応はあらゆる企業が避けて通れない問題だ。真剣に対応策を検討しているなら、ぜひチェックしておきたい製品である。

(注)ミック経済研究所「基幹業務パッケージソフトの市場展望2010年版(2008年~2010年)、2011年版(2009年~2011年)、2012年版(2010年~2012年)」より。年商5~50億円の中規模企業におけるERPシステムの出荷金額ベースに基づく。

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