資産除去債務

  • (1)企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」
    ・適用時期:
    平成22年4月1日以降開始する事業年度から適用する。ただし、平成22年3月31日以前に開始する事業年度から適用することができる。
    ・内容:
    資産除去債務(有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって除去時に生じる法律上の義務およびそれに準ずるもの)が存在する場合は、①その現在価値を負債に計上し、②同額を有形固定資産の帳簿価格に加え、③減価償却を通じて各期に費用配分するとともに、④資産除去債務の現在価値と割引前の将来支出金額との差額を費用として各期で処理する。

    資産除去債務例

    a)契約によるもの

    • 建物・構築物等の除去費用
    • 事業所廃止時などの土壌汚染調査・浄化費用、土壌・地下水環境にかかる費用

    b)法令関係によるもの

    • アスベスト建材の除去費用
    • PCBを含む廃棄物の除去費用
  • (2)MJSでの対応

    固定資産管理システムにて対応。

    • 資産除去債務の登録
    • 現在価値の算出
    • 仕訳の自動作成(取得時、決算時、資産除去時)
    • 各種帳票(資産除去債務の明細内訳書、経過月での調整額の管理表など)

 

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