社会福祉法人

会計業務の効率化を実現
平成24年社会福祉法人新会計基準に対応。
「資金収支計算書」、「事業活動計算書」、「貸借対照表」、「附属明細書」、「財産目録」の作成が可能。
補正予算へ柔軟に対応
最大14回（月1回）の補正予算への対応が可能。
縦型・横型の2通りの内訳表出力機能を搭載
縦型（5連）および横型（9連）の内訳表出力が可能。拠点数、サービス区分数が多いお客様にも便利。
仕訳入力の二度手間を解消
一度の仕訳入力で、資金収支計算書、事業活動計算書および貸借対照表への仕訳を自動生成。
拠点別、サービス区分別に予算管理が可能
予算差引簿により、部門別に予算の執行状況が把握可能。
新社会福祉法人会計基準の勘定科目を標準装備
新社会福祉法人会計基準への移行時の科目設定の負担が軽減、ローコストかつ短期間での導入が可能。

伺書入力

予算執行に伴う支出や収入などの申請業務を効率化

「支出伺」「収入伺」「振替伺」「予算流用伺」が利用できます。
伺書への入力内容をパターンとして保存して、流用することができます。
伺書（支出伺、収入伺）作成時に、予算の執行状況（予算額、承認額、予算残額、執行予定額、執行後予算額）の確認が行えます。
承認後の「支出伺」「収入伺」「振替伺」は、会計仕訳として財務大将に連動します。
承認後の「予算流用額」は、財務大将の予算に反映されます。

社会福祉法人減価償却

社会福祉法人の指導様式に対応した帳票の作成が可能

資産種類を最大99件まで登録することができ、資産種類ごとに定額法・定率法・均等償却・一時償却・任意償却の償却方法に対応しています。また、社会福祉法人で必要とされる国庫補助金の管理が行えます。

財務諸表

資金収支計算書（第1号の1様式）
事業活動計算書（第2号の1様式）
貸借対照表（第3号の1様式）
資金収支内訳表（第1号の2様式）
事業活動内訳表（第2号の2様式）
貸借対照表内訳表（第3号の2様式）
事業区分資金収支内訳表（第1号の3様式）
事業区分事業活動内訳表（第2号の3様式）
事業区分貸借対照表内訳表（第3号の3様式）
拠点区分資金収支計算書（第1号の4様式）
拠点区分事業活動計算書（第2号の4様式）
拠点区分貸借対照表（第3号の4様式）

予算書

資金収支予算書・資金収支予算書補正型
資金収支予算内訳表

予算差引簿

予算差引簿
部門別予算差引簿

財務諸表に対する注記

財務諸表に対する注記（法人全体用）
財務諸表に対する注記（拠点区分用）

財産目録

財産目録（別紙5）

附属明細書

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（別紙1）
引当金明細書（別紙2）
拠点区分資金収支明細書（別紙3）
拠点区分事業活動明細書（別紙4）
借入金明細書（別紙①）
寄附金収益明細書（別紙②）
補助金事業収益明細書（別紙③）
事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書（別紙④）
事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書（別紙⑤）
基本金明細書（別紙⑥）
国庫補助金等特別積立金明細書（別紙⑦）
積立金・積立資産明細書（別紙⑧）
サービス区分間繰入金明細書（別紙⑨）
サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書（別紙⑩）
就労支援事業別事業活動明細書（別紙⑪）
就労支援事業別事業活動明細書（多機能型事業所等用）（別紙⑫）
就労支援事業製造原価明細書（別紙⑬）
就労支援事業製造原価明細書（多機能型事業所等用）（別紙⑭）
就労支援事業販管費明細書（別紙⑮）
就労支援事業販管費明細書（多機能型事業所等用）（別紙⑯）
就労支援事業明細書（別紙⑰）
就労支援事業明細書（多機能型事業所等用）（別紙⑱）
授産事業費用明細書（別紙⑲）