資産管理
- 平成23年度税制改正 200%定率法対応
減損会計基準に基づく帳簿価額や減価償却額の管理はもちろん、取得予定の物件を登録する本格的なシミュレーションが可能です。登録した内容はMJSLINKIIシステムだけでなく、CSVファイルを経由して他社システムとも強力に連動します。
資産除去債務（オプション）
平成22年4月以降に開始する事業年度から適用となる資産除去債務に対応。
初年度の会計処理から資産除去債務の履行における清算仕訳まで、資産除去債務を適用する際に必要となる煩わしい計算や仕訳起票などの業務負担を軽減します。
あらゆる資産種類の登録・管理に対応
最大99種類の資産種類が登録でき、それぞれの資産種類ごとに減価償却方法の設定が可能。
異なる償却方法、複数簿価管理に対する高度な機能を搭載
税務用と管理会計用など、異なる償却方法の採用が可能。
すべての償却方法、履歴の管理が可能
普通償却はもとより、任意償却、特別償却および、割増償却、増加償却、圧縮記帳などすべての減価償却方法に対応。
減損会計基準に対応
減損会計基準に基づく帳簿価額や減価償却費の管理が可能。
本支店、グループ企業の資産を一括管理し、会社単位別に仕訳データ作成が可能
本支店、グループ企業のデータを一括管理し、本支店・会社別・部門別などに仕訳データを作成し、財務大将と連動。
償却費の配賦や償却シミュレーション、画像データ取り込みなどの豊富な機能を搭載
償却費を任意の部門や科目に配賦したり、最大99期先までの償却シミュレーション、資産台帳へ写真データを貼り付けるなど、豊富な機能を搭載。
登録した物件の分割や、複数まとめての部門移動が可能です。会社別・部門別など豊富な集計方法で一覧や内訳表を印刷できます。
また、平成20年4月1日以降の税制改正を適用しており、会計処理法を「売買処理」「賃貸借処理」から選択できます。さらに「リース期間定額法」による減価償却を原則行うため、法人税別表16（4）にも対応しています。
企業の形態に合わせて詳細な設定が可能
物件コード、リース会社コード、部門コードなど桁数からコード属性まで任意に設定可能。
リース契約から満了・解約まで、広範囲にリース物件を管理
リース物件を資産分類別、部門別、リース会社別、支払銀行別、リース種類別に区分、契約内容から、支払予定、契約満了予定、5回までの再リース、解約及び解約後の支払い金額まで、広範囲なリース情報の管理が可能。
適切なリース管理の実行に高い効果を発揮
1契約のリース物件を部門別に分割・移動したり、内訳として明細情報を登録したりすることが可能。部門別の経費科目も設定でき、部門別の費用計上や物件の構成要素の把握など、適切な管理を行うことが可能。
減損会計に対応
ファイナンス・リース資産の減損損失額を登録することに寄り、月別の「リース資産減損取崩額」を自動計算、減損管理表を出力可能。
新リース会計基準に合わせた項目を装備
所有権移転外ファイナンス・リースの売買処理対応に伴い、会計処理区分、残価補償額、リース料金支払区分、利息相当額計算区分等の項目を追加。
物件登録に減価償却情報を追加
資産種類、構造細目、償却期間、当期任意普通償却額、普通償却繰越過不足額などを登録する減価償却情報を物件登録に追加。物件情報や金額情報で登録した項目より、減価償却額計算に必要な情報を一画面に表示して、リース資産に計上すべき金額の確認が可能。
物件台帳に写真を4枚まで管理可能
物件登録でリース物件の写真を最大4枚登録できるので、物件台帳に1物件につき4枚まで写真添付が可能。
リース元金と利息相当額の区分に対応
利息相当額の総額をリース期間に配分する方法として、利息法による計算に対応。また、重要性が乏しいと認められて場合に処理が可能となっている定額法による利息相当額の按分、利息相当額を区分しない方法にも対応。
法人税別表16(4)への対応
リース資産をリース期間定額法で減価償却した場合に、法人税の申告で必要となる法人税別表16(4)の出力が可能。
