税理士法の改正により創設された税理士補佐人制度が、現在の税務訴訟において活用される訴訟事案が増加しつつあります。税理士が税務訴訟に従事するメリットは、弁護士とともに、税法の専門家としての税法解釈論を駆使して税務訴訟を有利に追行するというところにあります。
　そのためには、「生きた具体的な法」である判例理論を修得することが必要です。また、判例理論は実務に対して支配力を持っているという事実から、租税判例研究を通じて判例の射程範囲を明らかにし、これを税務実践に生かすという実践的な役割があります。さらに、租税判例研究は、将来の課税処分の予測や訴訟に至った場合の判決の結果予測等を探る上でも重要な研究であるといえます。
　このような社会経済的な背景から、この度MJS税経システム研究所／税務システム研究会(座長:平川忠雄氏)では租税判例理論の実践的な研究の場として、中央大学教授大淵博義氏を座長とした「租税判例研究会」を開設することにいたしました。
　今後、わが国の法曹人口も大幅な増加が予想されますが、行政訴訟とりわけ租税に係わる訴訟の増加に対しては、税理士による専門的な支援活動が、不可欠と考えられます。
　是非とも本研究会にご参加いただき、課題研究、意見発表などの実践的な判例研究を通して、現場に役立つ実力を養成していただければ幸いであります。

平成16年10月

 座長

 運営内容

●事前に課題判決テーマを2件提示し、発表者を決定する。

但し、当面は上記のうち1件については座長が基本的論点を解説する予定。

●参加者全員がそのテーマについて研究し、発表者は意見をレポートする。

●研究会開催日に、発表者は発表を行い、その他参加者は意見を述べる。

●座長が総括を行い、後日、発表者がレポートとしてまとめ参加者に配布する。

 スケジュール

※定員を大幅に超えるお申込みを頂いた場合にはご参加をお断りすることがございます。
　何卒ご了承ください。