受付終了

小規模宅地等についての課税価格の特例の実務 ~裁決・判例により、実務上の留意点を検証する~

開催日時 2016年11月01日(火)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所客員講師
守田 啓一 氏
会場 城山観光ホテル4F カトレア
〒890-0016
鹿児島市新照院町41番1号
TEL: 099-224-2211
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 ・九州ミロク会計人会会員及び職員1名様:2,778円(税抜)3,000円(税込)
・九州ミロク会計人会未加入のMJSユーザー1名様:6,945円(税抜)7,500円(税込)
・上記以外の会計事務所所長及び職員1名様:8,334円(税抜)9,000円(税込)
認定 ・南九州税理士会認定研修(3単位)
・日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
定員 30名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 鹿児島支社 担当:川畑・塩満 TEL:099-222-7347 FAX:099-222-7578

内容

平成27年1月1日から施行されている、改正相続税の影響で、相続税の申告数が増加することが見込まれているが、増加する申告数のうち、租税特別措置法69の4(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」以下「小規模宅地等の評価減」という)を適用することにより結果として相続税の納付額が発生しない申告が相当数にのぼることが予想される。
つまり、小規模宅地等の評価減の適用の有無が、相続税の申告実務に与える影響が益々重要となっており、その適用要件については、従来以上に正確な判断が要求される。
本講座では、小規模宅地等の評価減の適用要件を検証するとともに、相続税の申告書作成時の留意点、実務において、問題となった事例等について、裁決・判決を分析して検証する。
※内容は若干変更される可能性がございます。

○小規模宅地等の評価減の制度の概要
 特例要件の検証(特定居住要件宅地等、特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等、貸付事業用宅地等、日本郵便株式会社に貸し付けられている一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等)
○小規模宅地等の評価減の適用を受けるための手続き
○質疑応答
 国税庁のHPの質疑応答から重要と思われる事例をピックアップして解説する。
○裁決・判決から検証する小規模宅地等の評価減制度

※内容は若干変更される可能性がございます。
 

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