受付終了

譲渡所得の実務 ~所得税法の基本から措置法の特例まで~

開催日時 2016年11月07日(月)13:30~16:30
講師 税理士
武田秀和税理士事務所所長
MJS税経システム研究所客員研究員
武田 秀和 氏
会場 徳島県教育会館 本館2F 中会議室
〒770-0003
徳島市北田宮1丁目8番68号
TEL: 088-633-1511
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員の方:2,000円(税抜)
一般の方:6,000円(税抜)

※表示されている価格には消費税は含まれておりません。別途消費税を申し受けます。
認定 四国税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 30名
備考 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 高松支社 担当:渡邉 TEL:087-833-1154 FAX:087-833-1164

内容

所得税の中でも譲渡所得は特殊で特例が多様に規定されているため資産税を多く扱っている先生方でも悩むことが多いのが現状です。とりわけ土地建物等の譲渡に適用される措置法は、種類・要件が多岐にわたり特例の選択に迷うことがあります。経済情勢が上向けば譲渡所得の件数が増加します。
このセミナーでは、譲渡所得の必須の知識である所得税法上の基本から適用事例が多い居住用資産(創設された空家に係る特別控除を含む)・事業用資産・収用の特例を中心に解説します。

1.譲渡所得の基本の確認
 ・譲渡所得の課税の対象となる資産
 ・分離課税・総合課税、長期・短期の判定等譲渡所得を扱う上での必須の知識
 ・収入金額とは何か
 ・取得費及び譲渡費用の例示と限界
2.所得税法上の特例と留意点
 ・保証債務を履行するための譲渡の具体的事例と留意点
 ・等価交換をはじめとする所得税法の取扱いの留意点
3.措置法上の特例と留意点
 ・居住用資産を譲渡した場合の具体的事例と留意点
 ・事業用資産を譲渡した場合の具体的事例と留意点
 ・収用等により資産を譲渡した場合の具体的事例と留意点
4.その他の特例の留意点及び改正点
 

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