受付終了

借地権課税をめぐる実務 ~法人税を中心に~

開催日時 2016年10月17日(月)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 ヴィサージュ11F 第1会議室
〒920-0856
金沢市昭和町16-1 ヴィサージュ11F
TEL: 076-262-2118
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員の方:926円(税抜)1,000円(税込)
TVSご加入の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方:6,482円(税抜)7,000円(税込)
認定
定員 40名
備考 ※北陸税理士会の受講時間認定につきましては、
 弊社にて北陸税理士会へ一括登録をするので、不要の方はお申し出下さい。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 金沢支社 担当:江 TEL:076-264-8805 FAX:076-264-8807

内容

一般に借地権といえば、借地借家法で規定されている借地権を指していると思われますが、税法に規定する借地権は、必ずしもこれと同じではありません。
また、借地権をめぐる課税は、法人税のほか所得税や相続税でも発生しますが、これらの中で規定されている借地権の定義も、必ずしも同じものではありません。
特に、法人税における借地権通達は、設定時から返還時まで体系的に取扱いが示されていますが、これを部分的に読んでしまうと、その本来の目的や趣旨から離れた解釈を導きかねません。
今回の研修では、まず、借地借家法に規定されている借地権の内容をまず確認した上で、特に法人税における法令の規定と借地権通達を中心に、現実の問題にどのように対応するのかを検討していきます。

1.序章
 ア.借地権はなぜわかりにくいのか
 イ.借地権利金を授受する慣行のある地域とは
2.事例検討
3.借地借家法による借地権
(1)借地借家法における借地権とは
(2)借地借家法における借地権者の権利
4.法人税法における借地権
(1)法人税法における借地権の位置付け
(2)借地権設定時に収受すべき権利金の扱い
(3)借地権の設定等による土地等の帳簿価額の損金算入(貸主)
(4)無償返還届出書の提出(貸主)
(5)借地権の更新等(借主)
(6)借地権を無償で譲渡した場合等(借主)
(7)貸地の返還を受けた場合の処理(貸主)
(8)まとめ
5.所得税法における借地権
(1)借地権から生じる所得の所得分類
6.相続税法における借地権
(1)借地権の評価
(2)地上権の評価
(3)相当の時代を収受している貸宅地の評価
7.借地権の認定課税をめぐる主な判例・裁決例
(1)判例
(2)裁決例

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

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