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民法(債権関係) ~120年ぶりの大改正、重要ポイントの想定事例解説~

開催日時 2016年10月12日(水)13:30~16:30
講師 弁護士
MJS税経システム研究所 客員講師
岩﨑 泰一 氏
会場 いわて県民情報交流センター・アイーナ 501
〒020-0045
盛岡市盛岡駅西通1-7-1
TEL: 019-606-1717
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員の方:2,778円(税抜)3,000円(税込)
TVSご加入の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方:6,482円(税抜)7,000円(税込)
認定
定員 40名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 盛岡支社 担当:高橋亜矢子 TEL:019-625-0369 FAX:019-625-3369

内容

現在、国会では、民法(債権関係)の改正が俎上に上がっています。120年ぶりの抜本的改正となる今回の改正が企業取引や経済活動の全般に大きな影響を与えることは必至であり、新しい民法について理解することが経済活動を行う全ての人にとって重要な課題となります。
本セミナーでは、今回の改正のうち、時効、保証、法定利率、賃貸借契約、約款といった、多くの人に影響を与える可能性の高い重要ポイントについて、具体的な想定事例を基に、わかりやすく解説します。

1.大改正の背景
2.改正の概要
3.主要な変更点と想定事例解説
 ・時効の統一
 ・保証に関する諸制限
 ・法定利率の引き下げと変動制導入
 ・賃貸借における敷金や原状回復義務についての規律
 ・約款ルールの明確化
 ・その他
4.民法(債権関係)大改正による影響と対応策
 

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