受付終了

取引相場のない株式を移動する場合のケーススタディ ~株式の時価とみなし贈与などの課税問題~

開催日時 2016年10月17日(月)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所客員講師
市川 康明 氏
会場 札幌全日空ホテル24F 白楊
〒060-0003
札幌市中央区北3条西1丁目2-9
TEL: 011-221-4411
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 ミロク会計人会の方:1人 2,778円(税抜)3,000円(税込)
※会員様の2人目以降の参加は、1人 926円(税抜)1,000円(税込)
一般の方:1人6,482円(税抜)7,000円(税込)
認定 <日本FP協会継続教育単位認定(3単位)>
<北海道税理士会その他研修>
定員 60名
備考 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
※メールマガジン配信を希望されない方は、
 お申込みの際の備考に「希望しない」とご入力の程お願い致します。
担当支社 札幌支社 担当:田中 TEL:011-231-3602 FAX:011-231-3604

内容

最近は株主としての意識がかなり高くなっており、これは中堅企業でも同様です。株主が分散しているような事例も多く見られます。このようなときに、株主対策は非常に重要となっています。顧問先である会社に対して税理士としてアドバイスしなければならない時に必要な知識をケーススタディで整理します。
実務で直面する回答事例の少ない事項に「自社株式」の評価と売買があります。一般的に考えていることと、税務の考え方には隔たりがあります。ちょっとした違いで評価がまったく相違して課税されてしまうので、注意しなければならないことは多くあります。そこで、株式の評価の概要と移動にあたっての留意事項を解説いたします。

・中堅企業の株式に関する会社法上の留意点
・実務として取り組むときに必要な手続きは何か
・株主から買取請求がきたらどうするか
・取引相場のない株式の会社法上の時価と考え方
・取引相場のない株式の税法上の時価と考え方
・個人から法人への移動と法人から個人への移動で留意すること
・個人から個人へ株式を移動するときの留意事項
・低額、高額での売買の時の考え方
・従業員、従業員持株会との取引
・自己株式として取得する場合の留意事項
 

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