受付終了

小規模宅地等の評価減(特例)の実務 ~適用要件と手続き、実務上の留意点を検証する~

開催日時 2016年11月07日(月)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所客員講師
守田 啓一 氏
会場 燕三条地場産業振興センター リサーチコア6F 研修室4
〒955-0092
三条市須頃1丁目17
TEL: 0256-32-2311
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員の方:無料
会計人会職員の方:2,000円(税込)1,852円(税抜)
TVSご契約の方:4,000円(税込)3,704円(税抜)
一般の方:7,000円(税込)6,482円(税抜)
認定 【関東信越税理士会認定研修】
【日本FP協会継続教育単位認定研修3単位】
定員 50名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 新潟支社 担当:樋口 TEL:025-244-0810 FAX:025-246-6923

内容

平成27年1月1日から施行されている、改正相続税の影響で、相続税の申告数が増加することが見込まれているが。増加する申告数のうち、租税特別措置法69の4(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」以下「小規模宅地等の特例」という)を適用することにより結果として相続税の納付額が発生しない申告が相当数にのぼることが予想される。
つまり、小規模宅地等の特例制度の適用の有無が、相続税の申告実務に与える影響が益々重要となっており、その適用要件については、従来以上に正確な判断が要求される。
本講座では、小規模宅地等の特例について、課税庁と争いとなった事例について、裁決・判決等を参考としながら、課税庁側の考え方、裁判所の判断の要因等を検証する。

・裁決・判決から小規模宅地等の特例制度を検証する
・仮換地についての適用の有無が争われた事例
・青空駐車場についての特例の適用の有無が争われた事例
・貸付事業用宅地等について特例の適用が否定された事例
・相続人の全員の同意の有無が争われた事例
・遺産が未分割についてやむを得ない事由について争われた事例
・その他、国税庁質疑応答事例集、資産課税課情報等の検証

※内容は若干変更される可能性がございます。
 

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