受付中

取引相場のない株式を移動する場合のケーススタディ ~株式の時価とみなし贈与などの課税問題~

開催日時 2016年12月16日(金)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所客員講師
市川 康明 氏
会場 アトリウム長岡 白鳳・天平
〒940-0047
長岡市弓町1-5-1
TEL: 0258-30-1250
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員の方:無料
会計人会職員の方:2,000円(税込)1,852円(税抜)
TVSご契約の方:4,000円(税込)3,704円(税抜)
一般の方:7,000円(税込)6,482円(税抜)
認定 関東信越税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 70名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 新潟支社 担当:樋口 TEL:025-244-0810 FAX:025-246-6923

内容

最近は株主としての意識がかなり高くなっており、これは中堅企業でも同様です。株主が分散しているような事例も多く見られます。このようなときに、株主対策は非常に重要となっています。顧問先である会社に対して税理士としてアドバイスしなければならない時に必要な知識をケーススタディで整理します。
実務で直面する回答事例の少ない事項に「自社株式」の評価と売買があります。一般的に考えていることと、税務の考え方には隔たりがあります。ちょっとした違いで評価がまったく相違して課税されてしまうので、注意しなければならないことは多くあります。そこで、株式の評価の概要と移動にあたっての留意事項を解説いたします。

・中堅企業の株式に関する会社法上の留意点
・実務として取り組むときに必要な手続きは何か
・株主から買取請求がきたらどうするか
・取引相場のない株式の会社法上の時価と考え方
・取引相場のない株式の税法上の時価と考え方
・個人から法人への移動と法人から個人への移動で留意すること
・個人から個人へ株式を移動するときの留意事項
・低額、高額での売買の時の考え方
・従業員、従業員持株会との取引
・自己株式として取得する場合の留意事項
 

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