受付終了

「不相当に高額な金額」の留意点 ~「不相当高額」の考え方と適用~

開催日時 2016年10月05日(水)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
藤井 茂男 氏
会場 豊橋商工会議所5F 508会議室
〒440-8508
豊橋市花田町石塚42-1
TEL: 0532-53-7211
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 中部ミロク会計人会会員の方:無料
TVSご加入の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方:6,482円(税抜)7,000円(税込)
テキスト代:926円(税抜)1,000円(税込)
認定 名古屋税理士事務所認定研修
東海税理士事務所認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 20名
備考 主催:中部ミロク会計人会 愛知東部地区会
共催:(株)ミロク情報サービス 名古屋支社
担当支社 名古屋支社 担当:松本 TEL:052-955-3690 FAX:052-953-0369

内容

会計では、役員給与及び役員退職給与は費用として損金の額に算入されることを原則としていますが、法人税法におけ「別段の定め」により、「不相当に高額な部分の金額」として「相当な額」を超える部分の金額は損金の額に算入されません。この「不相当に高額な部分の金額」の範囲は政令に規定され、社会通念で考えられている「不相当な額」とは異なった金額とされる場合が少なくありません。また、同種同規模の選定基準である「倍半基準」、職務に対する対価など、実際の税務調査では不確定な問題を含んでいます。
そこで、本講では、これらの問題について、基本から裁判例まで考えます。

[1] 役員給与の損金について
 1.一般管理費としての役員給与
 2.「別段の定め」との関係
 3.「不相当に高額な部分」の損金算入制限
[2] 役員給与と不相当に高額な部分
 1.「不相当に高額な部分」と「職務に対する対価」
 2.形式基準と実質基準
  (1)職務の内容
  (2)その内国法人の収益
  (3)その使用人に対する給与の支給の状況
  (4)同種、同規模の支給状況等
 3.役員給与の裁決・裁判例
[3] 退職給与と不相当に高額な金額
 1.役員退職給与の要件
 2.完全退職と分掌変更退職との違い
 3.「不相当高額」とされる課税要件
  (1)業務に従事した期間
  (2)その退職の事情
  (3)同種、同規模の支給状況等
 4.役員退職給与の裁決・裁判例

※内容の一部が修正されることがあります。
 

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