受付終了

法人の解散と清算をめぐる税務

開催日時 2016年10月06日(木)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 名古屋ダイヤビル1号館2F 123会議室
〒450-0002
名古屋市中村区名駅三丁目15番1号
TEL: 052-565-5158
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 中部ミロク会計人会会員の方:無料
TVSご加入の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方:6,482円(税抜)7,000円(税込)
テキスト代:926円(税抜)1,000円(税込)
認定 名古屋税理士事務所認定研修
東海税理士事務所認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 70名
備考 主催:中部ミロク会計人会 愛知西部地区会
共催:(株)ミロク情報サービス 名古屋支社
担当支社 名古屋支社 担当:松本 TEL:052-955-3690 FAX:052-953-0369

内容

現行の法人税は、清算中の法人に対して、それまでの事業年度と同様に各事業年度の所得に対する法人税が課税されます。
しかし、所得金額の計算については、通常の事業年度とまったく同様ではなく、解散事業年度、清算中の事業年度、残余財産が確定した事業年度ごとに異なります。また、期限切れ欠損金の適用についても、十分な注意が必要です。
さらに解散と清算は、本来は会社法に基づく手続であるため、会社法においてどのように規定され、どのように処理するかについても確認しなければなりません。
今回は、会社の休廃業への対応と、解散と清算をめぐる法務と税務について確認してまいります。なお、レジュメでの対応になりますが、平成22年9月30日までに解散した法人に適用される改正前の清算所得課税についても触れております。

1.会社の休廃業に伴う対応
2.会社法上の解散と清算
 (1)解散に関する規定の概要
 (2)清算に関する規定の概要
3.解散・清算をめぐる法人税務(現行規定)
 (1)解散に関する法人税の規定
 (2)解散事業年度の所得計算と申告手続
 (3)清算に関する法人税の規定
 (4)清算中の所得計算と申告手続
4.解散・清算をめぐる法人税務(旧規定)

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

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