受付終了

不良債権処理の税務について

開催日時 2016年10月06日(木)13:30~16:30
講師 中村慈美税理士事務所 所長
中村 慈美 氏
会場 沖縄県立博物館・美術館 博物館講座室
〒900-0006
那覇市おもろまち3-1-1
TEL: 098-941-8200
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員事務所:お1人様 2,000円(税込)1,852円(税抜)
TVS会員事務所:お1人様 4,000円(税込)3,704円(税抜)
一般:お1人様 6,000円(税込)5,556円(税抜)
認定 ※セミナー終了後、沖縄税理士会のその他研修として当社より一括申請致します。
定員 40名
備考
担当支社 沖縄支社 担当:橋本  TEL:098-867-0260 FAX:098-864-0724

内容

 不良債権処理については、その適用する規定の多くが、通常適用されている規定等であり、それらは一箇所にまとまっているわけでもなく、一つの規定等の適用によりすべてが解決するようなものでもないことから、応用力が求められます。
 そのため、本セミナーでは、不良債権処理のために重要となる貸倒損失及び債権譲渡等の税務上の取扱いを中心に、
判決や裁決等の資料を交えて、実務上の留意点をわかりやすく説明し、これらの制度をより一層、効果的に利用できるよう解説いたします。

◆研修概要◆
①貸倒損失の税務上の取扱いについての解説
 1. 法人税基本通達9-6-1(金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ)の留意点
   ・法的整理手続において認可決定があった場合
   ・停止条件や解除条件が付されている場合
   ・破産手続が終結した場合
 2. 法人税基本通達9-6-2(回収不能金銭債権の貸倒れ)の留意点
   ・自己否認していた金銭債権を損金算入する場合
   ・債務者及び保証人が行方不明である場合
   ・事実誤認等により貸倒損失が否認された場合(貸倒引当金との連携)
 3. 法人税基本通達9-6-3(一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ)の留意点
   ・備忘価額の全額を貸倒損失とした場合
   ・手形の書換えに応じている場合
   ・債務者が弁済の約束をしている場合

② 債権譲渡等の税務上の取扱いについての解説
 1. 不良債権譲渡についての留意点
   ・債権譲渡が寄附金とされた事例の解説
 2. デット・エクイティ・スワップについての留意点
   ・債権者・債務者における留意点
   ・二次債権者が適格現物出資によりDESを行った事例の解説
 

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