受付終了

「不相当に高額な金額」の留意点 ~「不相当高額」の考え方と適用~

開催日時 2016年11月08日(火)10:00~16:00
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
藤井 茂男 氏
会場 ホテルニューオータニイン札幌2F 北斗の間
〒060-0002
札幌市中央区北2条西1丁目1-1
TEL: 011-222-1111
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 ミロク会計人会会員の方:1人 4,630円(税抜)5,000円(税込)
※会員様の2人目以降の参加は、1人 1,852円(税抜)2,000円(税込)
一般の方:1人 9,260円(税抜)10,000円(税込)
認定 <日本FP協会継続教育単位認定(5単位)>
<北海道税理士会その他研修>
定員 60名
備考 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
※メールマガジン配信を希望されない方は、
 お申込みの際の備考に「希望しない」とご入力の程お願い致します。
担当支社 札幌支社 担当:田中 TEL:011-231-3602 FAX:011-231-3604

内容

会計では、役員給与及び役員退職給与は費用として損金の額に算入されることを原則としていますが、法人税法におけ「別段の定め」により、「不相当に高額な部分の金額」として「相当な額」を超える部分の金額は損金の額に算入されません。この「不相当に高額な部分の金額」の範囲は政令に規定され、社会通念で考えられている「不相当な額」とは異なった金額とされる場合が少なくありません。また、同種同規模の選定基準である「倍半基準」、職務に対する対価など、実際の税務調査では不確定な問題を含んでいます。そこで、本講では、これらの問題について、基本から裁判例まで考えます。

[1]役員給与の損金について
1.一般管理費としての役員給与
2.「別段の定め」との関係
3.「不相当に高額な部分」の損金算入制限

[2]役員給与と不相当に高額な部分
1.「不相当に高額な部分」と「職務に対する対価」
2.形式基準と実質基準
 (1)職務の内容
 (2)その内国法人の収益
 (3)その使用人に対する給与の支給の状況
 (4)同種、同規模の支給状況等
3.役員給与の裁決・裁判例

[3]退職給与と不相当に高額な金額
1.役員退職給与の要件
2.完全退職と分掌変更退職との違い
3.「不相当高額」とされる課税要件
 (1)業務に従事した期間
 (2)その退職の事情
 (3)同種、同規模の支給状況等
4.役員退職給与の裁決・裁判例

※内容の一部が修正されることがあります。
 

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