受付終了

取消し裁決例を実務に活かす(消費税) ~納税者の主張を認めてもらうには~

開催日時 2016年10月20日(木)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
藤井 茂男 氏
会場 愛媛県県民文化会館(ひめぎんホール)本館2F 第2会議室
〒790-0843
松山市道後町2丁目5番1号
TEL: 089-923-5111
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員の方:2,000円(税抜)
一般の方:6,000円(税抜)

※表示されている価格には消費税は含まれておりません。別途消費税を申し受けます。
認定 四国税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 20名
備考 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 松山営業所 担当:藤井 TEL:089-915-0369 FAX:089-915-0373

内容

調査の段階で納税者の主張が認められなかったものが、国税不服審判所の裁決において、その主張が認められた場合、その納税者の主張が認められた部分について訴訟に発展することはありません。とりわけ、消費税は、法律等の整備が整っていないことから、所得課税方式とは異なり、課税庁独自の解釈による判断がなされることがあります。これに対応するためには、納税者の主張が採用された事例を参照することが求められます。そこで、本講座では、その裁決で納税者の主張が認められた事例を検討することにより、実務に活かすヒントを考えます。

1.事業者
 (1)消費税の事業者の判定
 (2)パチンコ景品買取業者
2.課税売上と譲渡の対価
 (1)駐車場の用途に応じた土地の貸付け
 (2)家庭配置薬の販売業者の受取手数料
 (3)高額で落札された競売による譲渡価額
 (4)Web広告取次の役務提供の対価
3.課税仕入
 (1)横断地下道設置工事負担金
 (2)お買物券の引取り
 (3)貨物船内における荷役作業
 (4)賃貸用建物の引渡し時期と税額控除
4.税額控除
 (1)JV間の内部取引
 (2)一括仕入れによる調剤薬品等の仕入れ
5.納税猶予
 (1)「著しい損失」は認められない納税猶予
 (2)請求人及び妻の病気と納税猶予
6.重加算税の賦課
 (1)輸入貨物の価格に係る書類の隠匿
 (2)裏金作りの推認と重加算税

※内容の一部が修正されることがあります。
 

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