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改正個人情報保護法の概要と企業の実務対応の重要ポイント

開催日時 2017年04月27日(木)15:00~17:00
講師 渡部喬一法律事務所、弁護士
MJS税経システム研究所 客員研究員
近藤 勝彦 氏
会場 新宿センタービル48F MJSセミナールーム
〒163-0648
新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル48階
TEL: 03-5326-0369
カテゴリ セミナー
対象システム
対象 会計事務所・企業様向け
受講料 無料
認定
定員 50名
備考
担当支社 首都圏統括部 担当:渋谷 TEL:03-5326-0369 FAX:03-3343-5786

内容

平成27年9月、個人情報保護法について10年ぶりといわれる大改正が行われ、平成29年5月30日より全面施行されることが決まりました。
今回の改正は、ビッグデータ・ビジネスへの対応と、「名簿屋対策」が主な目的ですが、スマートフォンの普及など近年目を見張るIT技術の高度化などを踏まえて、改正事項は多岐にわたり、企業経営へも大きな影響が予想されます。
本セミナーは、個人情報保護法に精通した講師が、今回の改正の概要と全面施行前の企業の実務対応の重要ポイントをわかりやすく解説します。


<第一部>
改正法施行に備え、企業担当者が押さえておかなければならない必須知識。
改正個人情報保護法の概要と企業の実務対応の重要ポイント

[1]個人情報保護法が10年ぶりに改正される!
 1.個人情報保護法制定後の状況 - 特に企業への影響
 2.どうして改正されたのか - 個人情報保護法の改正の理由
 3.平成27年改正法と個人情報保護委員会

[2]平成27年個人情報保護法改正の概要
 1.平成27年改正法の見方 - 規制緩和・規制強化?
 2.平成27年改正法の6つの重要ポイント
  (1)個人情報の定義の明確化(個人識別符号、要配慮個人情報など)
  (2)個人情報の利活用の促進(匿名加工情報など)
  (3)個人情報の流通の適正化(名簿屋対策など)
  (4)個人情報保護委員会の新設
  (5)個人情報のグローバルな流通(外国事業者への個人情報の提供など)
  (6)本人の請求権(裁判上の請求権など)

[3]改正個人情報保護法への実務対応
 1.改正法による企業経営への影響(総論)
 2.中小事業者に関する特例廃止による影響
 3.トレーサビリティ規定(第三者提供に係る確認・記録義務)への対応
 4.その他留意事項

【講 師】MJS税経システム研究所 客員研究員
     弁護士  近藤 勝彦 氏


<第二部>
個人情報保護法の安全管理対策例のご紹介

【紹 介】ミロク情報サービス
 

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