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役員給与をめぐる法人課税の実務

開催日時 2017年05月24日(水)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 ビエント高崎
〒370-0006
高崎市問屋町2-7
TEL: 027-361-8243
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員事務所の方:1名様 無料
関東信越ミロク会計人会会員事務所の方:同伴1名につき 1,852円(税抜)
TVSご加入の方:4,630円(税抜)
一般の方:6,482円(税抜)

※テキストのみの販売はいたしておりません。
※表示されている価格には消費税は含まれておりません。別途消費税を申し受けます。
認定 関東信越税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
定員 40名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 群馬営業所 担当:高橋 TEL:027-287-3690 FAX:027-261-3691

内容

税務調査において役員給与は、必ずといってよいほど問題点が生じがちな項目といえるでしょう。その理由として、まず、役員給与の形態が、定期同額給与、事前確定届出給与、高額報酬、使用人兼務役員給与、役員退職給与など多くのパターンに分かれ、そのいずれについても規定が細かく設けられている点を挙げることができます。次に、問題となるポイントが、金額の妥当性、支払方法の妥当性、金額の改定の妥当性、会社法との関係の妥当性など、多方面から妥当性の判断を求められるところにあります。
今回は、役員給与について、法令の規定や質疑応答等を確認しながら、実務上の問題点と対応を検討していきます。

1.役員給与に関する法人税制の概要
(1)法人税法の規定の流れ
(2)支給形態からみた課税関係
(3)対象となる役員の範囲
2.定期同額給与
(1)定期同額給与の要件
(2)定期同額給与の類型
(3)同額継続要件
(4)「給与改定」以外の改定があった場合の対応
3.事前確定届出給与
(1)適用要件
4.定期同額給与と事前確定届出給与に共通する事項
(1)事業年度と役員の職務執行期間との関係
(2)事業年度中の節目ごとの対応
(3)不相当に高額な部分の給与
(4)非常勤役員に対する日当等の取扱い
(5)使用人兼務役員に対する使用人分の給与
(6)出向役員に対する対応
5.役員退職給与

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

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