受付中

法人課税の誤りやすい点について[1]

開催日時 2017年06月08日(木)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 名古屋ダイヤビル1号館2階 123会議室
〒450-0002
名古屋市中村区名駅三丁目15番1号
TEL: 052-565-5158
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 中部ミロク会計人会会員の方:無料
TVSご加入の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方:6,482円(税抜)7,000円(税込)
テキスト代:926円(税抜)1,000円(税込)
認定 名古屋税理士会認定研修
東海税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修(3単位)
定員 70名
備考 主催:中部ミロク会計人会 愛知西部地区会
共催:(株)ミロク情報サービス 名古屋支社
担当支社 名古屋支社 担当:松本 TEL:052-955-3690 FAX:052-953-0369

内容

我々税理士は、実務面での対応の中で、ややもすると経験や感覚によって処理をしてしまいがちです。
しかし、税制は、租税法律主義のもとで、法令の規定がどのようになっているのか、また、どのような趣旨のもとに法令が規定されたのか、さらに運用面においてどのような争いが生じてどのような判例があるのかを確認することも非常に重要です。
とりわけ法人課税については、確定決算主義が適用され、企業会計や会社法等との関係も念頭に置きながら処理することが求められます。
また、最近の税法条文は年ごとに複雑、難解になってきていますし、特に措置法においては宥恕規定の有無も重要です。
今回は、一般的にあり得る事例を検討しながら、法人税法の誤りやすい点を確認していきます。

1.期中に事業の用に供した減価償却資産の償却限度額
2.土地家屋を取得した場合の取得価額
3.前年度に取得した土地を先行取得資産とする買換えの特例
4.短期前払費用の特例が適用できない場合
5.倒産防止共済掛金の損金算入方法

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

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