平川 忠雄(ひらかわ ただお)/特別顧問

税理士法人 平川会計パートナーズ総括代表社員、税理士

略歴:
中央大学経済学部卒業、第11回税理士試験合格
日本税理士会連合会理事、東京税理士会常務理事、
日本税理士会連合会税制審議委員・売上税対策特別委員・税制改革特別委員、
政府税制調査会専門委員、日本税務会計学会学会長 等を歴任。

現在、中央大学経理研究所講師、(財)日本税務研究センター研究員、
日本税理士会連合会全国統一研修会講師、日本商工会議所税制専門別委員会委員、
東京商工会議所税制委員会委員を務める。
主な著書等:
「平成28年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策」日本法令
「業種別で見る8%消費税」税務研究会出版局
「図解でわかる! 新税務調査手続の疑問と回答」ぎょうせい
「資産をめぐる複数税目の実務」新日本法規出版 他多数

大淵 博義(おおふち ひろよし)/顧問

中央大学名誉教授、税理士

略歴:
1970年 中央大学商学部卒業
東京国税局直税部訟務官室、東京国税局法人税課審理係、国税庁直税部審理室訟務専門官、税務大学校教授、中央大学教授を経て、現在、中央大学名誉教授。
2015年税理士登録。
主な著書等:
『法人税法解釈の検証と実践的展開(第Ⅰ巻)改訂増補版、(第Ⅱ巻)』税務経理協会
『国税の常識』税務経理協会
『寄附金課税の実務』(共著)新日本法規出版
『裁判例・裁決例からみた役員給与・交際費・寄付金の税務(改訂増補)』税務研究会出版局
『最新判例による法人税法の解釈と実務』大蔵財務協会  他多数

尾崎 三郎(おざき さぶろう)/顧問

尾崎税理士事務所所長、税理士

略歴:
1967年 大阪市立大学法学部卒業
国税庁直税部資産税課実査官、国税庁直税部資産税課審理第一係長、国税庁直税部資産税課課長補佐、彦根税務署長、大阪国税局課税第一部資産税課長、国税庁課税部資産税課長、熊本国税局長を経て、2001年税理士登録、現在、尾崎税理士事務所所長
主な著書等:
『詳説 自社株評価』(監修)清文社、『譲渡所得・山林所得関係租税特別措置法通達逐条解説(平成11年版)』、『相続税法基本通達逐条解説(平成12年版)』、『新しい株式譲渡益課税のあらまし』以上大蔵財務協会、『最新 自社株評価のポイントと改正点』(共著)税務経理協会、他

荒木 智恵子(あらき ちえこ)/客員研究員

荒木税理士事務所所長、税理士

略歴:
明治大学 大学院 政治経済学研究科 卒業
待山会計事務所に勤務、平成8年税理士登録を経て、現在荒木税理士事務所所長
主な著書等:
『医療機関の税務編』(共著、大蔵財務協会)、『業種別 税務・会計実務処理マニュアル』(共著、新日本法規出版)、『相続税 その時家族はどうする?』(共著、中経出版)、『税務疎明事典《資産税編》』(共著、ぎょうせい)、 『資産税判例研究100選』(共著、ろっぽう新社)、 『租税基本判例80』(共著、日本税務研究センター)、他多数。

安部 勝一(あんべ かついち)/客員研究員

安部経営会計事務所所長、税理士

略歴:
1983年 税理士登録。
現在、T・H会(日本税務研究センター内の租税法判例研究グループ)発足 代表世話人、安部経営会計事務所所長、(有)東京経営研究所所長、病・医院経営指導所所長。
主な著書等:
平成28年『医療法人制度大改革完全対応(DVD)』㈱レガシィ、『「出資持分なし」医療法人への移行に関する指南書』税務経理協会 、『「開業医・医療法人」税務調査対策の指南書』税務経理協会、『医療会計・税務の指南書(改訂版)』税務経理協会、『医療法人の税務実務―組織変更と課税関係』税務経理協会、『業種別 税務・会計実務処理マニュアル』(共著)新日本法規、『改正される医療法人制度』大蔵財務協会、『重要税務相談シリーズ③医療機関の税務編』大蔵財務協会、他多数。

石井 幸子(いしい さちこ)/客員研究員

石井幸子税理士事務所所長、税理士

略歴:
日本大学法学部卒業
平成15年 税理士登録
勝島敏明税理士事務所(現:デロイトトーマツ税理士法人)ほかを経て、現在、石井幸子税理士事務所所長。
主な著書等:
『グループ法人税制(第二版)』(法令出版・共著、平成27年3月)
『接待飲食費を中心とした交際費等の実務』(税務研究会、平成26年12月)
『会社分割実務必携』(法令出版・共著、平成26年10月)
『連結納税の鉄則30(申告書からみた税務調査対策シリーズ)』(中央経済社・共著、平成26年9月)
『消費税の鉄則30(申告書からみた税務調査対策シリーズ)』(中央経済社・共著、平成26年9月)

植田 卓(うえだ たかし)/客員研究員

税理士、植田会計事務所所長、立命館大学客員教授

略歴:
平成11~13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13~15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9~11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11~15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55~57回(平成17~19年度)税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
主な著書等:
『税務力アップシリーズ・法人税』(清文社)、『中小会社の会計指針』(共著、中央経済社)、『租税回避行為をめぐる事例研究』(共著、清文社)、『日韓国際相続と税』(共著、日本加除出版)、他。

上原 顕(うえはら あきら)/客員研究員

上原顕税理士事務所所長、税理士

略歴:
中央大学商学部卒。
現在、税理士事務所所長及び民間会社(物販)の役員を務める。
主な著書等:
『税務疎明事典』(共著)ぎょうせい 
『業種別税務・会計実務処理マニュアル』(共著)新日本法規
『重要税務相談シリーズ3「医療機関の税務編」』(共著)大蔵財務協会
月刊税理「医療法人の設立・運営をめぐる実務留意点」(2006年1月号)

佐々木 京子(ささき きょうこ)/客員研究員

税理士法人平川会計パートナーズ、税理士

略歴:
学習院大学経済学部卒業。第48回税理士試験合格。住友信託銀行㈱を経て、現在、税理士法人平川会計パートナーズ勤務。日本税務会計学会会員。
主な著書等:
『平成28年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策』(共著)日本法令
『[改訂版]事例式 資産をめぐる複数税目の実務』(共著)新日本法規出版
『税理臨時増刊号 業種別税務ハンドブック』(ぎょうせい・共著)
『業種別税務・会計実務処理マニュアル』(共著)新日本法規出版
『平成26年版 地方税Q&A』(全国女性税理士連盟・著)
『中小企業の会計要領と実務』(共著)税務経理協会
『税務疎明事典(資産税編)』(共著)ぎょうせい
『税務疎明事典(クロスセクション編)』(共著)ぎょうせい
『金融所得課税がこんなに変わる』(共著)税務経理協会
『CD-ROM資産税判例100選』(共著)ろっぽう新社
『中小企業会計指針の入門P&A』(共著)税務経理協会
『業種別で見る消費税8%』(共著)税務研究会

竹内 秀男(たけうち ひでお)/客員研究員

税理士法人竹内会計代表社員、税理士、CFP、ファイナンシャルプランニング技能士1級

略歴:
1989年 第39回 税理士試験合格、1991年 税理士登録
大原簿記専門学校 講師、川原邦彦税務会計事務所、平川忠雄税務会計事務所を経て、現在、税理士法人竹内会計代表社員、日本税務会計学会会計部門委員、社団法人金融財政事情研究会研修講師、商工会議所年金教育センター認定講師、日本FP協会認定講師。
主な著書等:
「震災にかかわる寄附金の実務」(共著)ミロク情報サービス、『個人の税金ガイドブック』(共著)、『法人の税金ガイドブック』(共著)、『パーフェクトFP技能士入門』(共著)、『FP入門の入門』(共著)、『FPキーワード』(共著)、『金融窓口サービスキーワード100』(共著)、『FP技能検定大研究2004/2005』(共著)、『FP技能検定1級実技対策問題集 面接試験 徹底攻略』(共著)、以上金融財政事情研究会、『借地権課税の実務』(共著)新日本法規、『重要税務相談シリーズ 医療機関の税務編』(共著)、『重要税務相談シリーズ 所得税編』(共著)、『役員と会社の税務』(共著)、以上大蔵財務協会、『こんなときどうする会社役員の責任』(共著)第一法規、『資産関連 税務相談実例集』(共著)、『資産税判例研究100選』(共著)、以上ろっぽう新社、『税務疎明事典《法人編》』(共著)、『税務疎明事典《資産税編》』(共著)、『税務疎明事典《クロスセクション編》』(共著)、以上ぎょうせい、など他多数。

武田 秀和(たけだ ひでかず)/客員研究員

武田秀和税理士事務所所長、税理士

略歴:
昭和50年3月 中央大学法学部卒業
昭和50年4月 東京国税局総務部採用(国税専門官第5期)
以後、東京国税局資料調査課、東京派遣監察官室、浅草、四谷、東村山各税務署資産課税部門に勤務
平成20年7月 杉並税務署資産課税部門第1統括官を最後に退職
平成20年8月 武田秀和税理士事務所設立
現在に至る
主な著書等:
『土地評価実務ガイド』税務経理協会
『元国税調査官が教える相続税 調査実態からみる申告書作成のテクニック(改訂版)』日本法令
『借地権 相続・贈与と譲渡所得の税務』税務経理協会(共著)
『土地建物の譲渡所得Q&A(改訂版)』税務経理協会
『税理士のための「相続税小口案件」対応マニュアル』税務研究会
『民法と相続税法からみる遺産分割協議と遺贈の相続税実務Q&A』税務研究会
『一般動産・知的財産権等の評価』税務研究会
『贈与税の基本と特例Q&A』税務経理協会
『土地建物の譲渡所得Q&A』税務経理協会
『資産税実務のポイントQ&A』税務研究会
『平成27年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』日本法令(共著)
『ケーススタディ 相続財産評価マニュアル』新日本法規(共著)

丹多 弘一(たんだ こういち)/客員研究員

丹多弘一税理士事務所所長、税理士

略歴:
東京国際大学大学院商学研究科博士前期課程修了。元大原簿記専門学校相続税法講師。現在、日本税務会計学会所属、丹多弘一税理士事務所所長。
社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人、協同組合、NPO法人等の非営利法人に関する経営コンサルティングに従事。
主な著書等:
『業種別税務・会計実務処理マニュアル』新日本法規出版(共著)
『業種別税理士のための経営・税務指導マニュアル』ぎょうせい(共著)2007
『新公益法人制度の移行認定・認可ハンドブック』ミロク情報サービス(単著)
『Q&A新公益法人制度の制度・会計・税務のポイント』ミロク情報サービス(単著)

中島 孝一(なかじま こういち)/客員研究員

税理士法人平川会計パートナーズ税理士

略歴:
現在、税理士法人平川会計パートナーズ税理士、日本税務会計学会副学会長、東京税理士会・会員相談員。
主な著書等:
「平成28年度 税制改正の実務の徹底対策」(日本法令・共著)
「業種別で見る8%消費税」(税務研究会出版局・共著)
「新税務調査手続の疑問と回答」(ぎょうせい・共著)
「中小企業の会計要領と実務」(税務経理協会・共著)
「資産をめぐる複数税目の実務」(新日本法規・共著)
「租税基本判例80」(日本税務研究センター・共著)  他多数

長野 匡司(ながの まさじ)/客員研究員

長野匡司税理士事務所所長、税理士

略歴:
1983年 税理士試験合格(1986年税理士登録)
1984年 東京経済大学経営学部卒業
1984年 坂内直治税理士事務所(現 税理士法人中央税経センター) 入所
2004年 長野匡司税理士事務所 開業(現在に至る)
1993年~1995年 東京経済大学特修コース講師
2007年~ 日本税務会計学会委員(法律部門)
主な著書等:
『法人税申告の実務全書』(共著) 日本実業出版社
『改訂版 資産をめぐる複数税目の実務』(共著)新日本法規
『業種別で見る8%消費税』(共著)税務研究会  他。

橋本 達広(はしもと たつひろ)/客員研究員

税理士法人おおたか、税理士

略歴:
横浜国立大学経営学部会計情報学科卒業
関東学院大学大学院経済学研究科経済学専攻修了
都内の税理士法人にて、主に中小企業の税務顧問業務に従事。
その後税理士法人おおたかにおいて、主にオーナー企業向け事業承継に係る税務コンサルティングを中心として、主に資産税業務に従事している。
また主にマイナンバーに関するセミナーを行っている。
主な著書等:
「平成28年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策」(日本法令・共著)

西野 道之助(にしの みちのすけ)/客員研究員

税理士法人平川会計パートナーズ社員税理士、税理士

略歴:
1985年 中央大学経済学部卒業
同年平川税務会計事務所(現税理士法人平川会計パートナーズ)入所、現在に至る。日本税務会計学会委員(会計部門)。
主な著書等:
『相続税 修正申告と更正の請求の実務』、『業種別で見る8%消費税』(以上共著、税務研究会)、『税理士必携 業種別税務ハンドブック「古書店」』(共著、ぎょうせい)、『中小企業の会計要領と実務』(共著、税務経理協会)、『資産をめぐる複数税目の実務』(共著、新日本法規出版)、『同族会社の新事業承継制度と関連税制』、『平成28年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』(以上共著、日本法令)、『確定申告の実務ポイント』(共著、税務経理協会)、他多数。

藤井 茂男(ふじい しげお)/客員研究員

藤井茂男税理士事務所所長、税理士

略歴:
明治大学商学部卒業。現在、藤井茂男税理士事務所所長。元明治大学経営学部講師(税務会計論)。
主な著書等:
『検証 税務上の不確定概念(第3版)』(共著)中央経済社、『事例からみた「法人税の実務解釈基準」』(共著)税務経理協会、『減価償却の税務~基本から判例まで~』中央経済社、『実務が分かる 会社法Q&A』(共著)税務経理協会、『検証 国税非公開裁決』(共著)ぎょうせい、『Q&A財産価格証明の手引き』(共著)新日本法規、『法人税難解用語の解釈』(共著)新日本法規、雑誌掲載論文など他多数。

棟田 裕幸(むねた ひろゆき)/客員研究員

一番町共同会計事務所 統括代表パートナー、株式会社BSM 代表取締役、公認会計士・税理士

略歴:
1978年明治大学商学部卒業。1985年青山監査法人・プライスウオーターハウス(現あらた監査法人)に入社。その後三優監査法人を経て、1995年棟田公認会計士・税理士事務所開設(2014年 一番町共同会計事務所に名称変更)、1999年株式会社BSM設立。平成18年度公認会計士修了試験経営科目出題委員、株式会社TFR総合研究所取締役。 2010年監査法人アヴァンティア パートナー。
主な著書等:
『会社合併実務必携 日本税理士連合会編集』(共著)法令出版、『平成25年度税制改正の要点整理』(共著)清文社、『組織再編の手法と会計・税務Q&A 第2版』(共著)中央経済社、『Q&A自己株式の実務』(共著)、新日本法規、『詳説自社株評価Q&A-改訂版-』(共著)清文社、『Q&A株主資本の実務』(共著)新日本法規、『種類株式・新株予約権の活用と会計・税務』(共著)中央経済社、『会社法関係法務省令逐条実務詳解』(共著)清文社、他。『T&Aマスター』、『税務弘報』にも多数執筆。

望月 文夫(もちづき ふみお)客員研究員

埼玉学園大学大学院教授、税理士

略歴:
1981年東京国税局採用、国税庁調査課海外調査係調査官、同国際業務課国際業務第一係長、東京国税局調査第一部国際情報課国際税務専門官、同国際調査課国際税務専門官などを経て、2006年3月辞職。
現在、埼玉学園大学大学院教授、税理士、明治大学専門職大学院会計専門職研究科、同大学院経営学研究科、同経営学部兼任講師、日本税務会計学会国際部門委員、東京税理士会会員相談室相談委員、一般社団法人企業研究会研究協力委員。
主な著書等:
『日米移転価格税制の制度と適用-無形資産取引を中心に-』(大蔵財務協会、第17回租税資料館賞受賞)
『平成27年版図解国際税務』(大蔵財務協会)
『詳解国際税務』(清文社、共著)
『Q&A移転価格税制-制度・事前確認・相互協議-』(税務経理協会、共著)
『法人税申告の実務全書(平成27年版)』(日本実業出版社、分担執筆)
『法人税の重要計算(平成27年版)』(中央経済社、分担執筆)
『国際税務の疑問点』(ぎょうせい、分担執筆)  他多数

森下 治(もりした おさむ)/客員研究員

森下治税理士事務所所長、税理士

略歴:
現在、森下治税理士事務所所長。

※2016年3月31日付休会

吉田 幸一(よしだ こういち)/客員研究員

吉田幸一税理士事務所所長、税理士、ファイナンシャルプランナー

略歴:
大原簿記学校講師、公認会計士事務所資産税部勤務を経て、1993年 税理士登録。現在、吉田幸一税理士事務所所長。
主な著書等:
『不動産オーナーのための会社活用と税務』(共著)大蔵財務協会、『相続税・贈与税のポイントと実務対策』(共著)税務研究会出版局、『借地権課税の実務』(共著)新日本法規出版、『税務疎明事典《法人編》』(共著)ぎょうせい、『税務疎明事典《資産税編》』(共著)ぎょうせい、『CD-ROM資産税判例100選』(共著)ろっぽう新社、『役員と会社の税務』(共著)大蔵財務協会、『個人の税金ガイドブック』(共著)金融財政事情研究会、『法人の税金ガイドブック』(共著)金融財政事情研究会、他
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