税理士法人第一経営　取締役　代表社員
大宮事業所　所長税理士
沼田 道孝 先生

納税者の立場に立って活動することを理念として1964年に有限会社第一経営相談所を設立し、2002年には税理士法人を新たに設立、現在は埼玉県内の大宮、熊谷、川越、越谷、川口に各事務所を展開している第一経営グループ。埼玉県全域に顧客基盤を広げており、建設業を中心とした法人はおよそ1300社、個人も含めて2000を超える顧問先に対して、経営、労務、会計に関する各種サービスを提供している。また、経営・保険に関するコンサルティングや行政手続き業務など社労士法人としての顔も持っており、多くの顧問先が抱える課題にさまざまな面で支援できる体制を整えている。同時に、各事務所は弁護士事務所と連携できる体制を整えており、相続対策など法的な面で顧問先をバックアップできる点も同事務所の大きな強みのひとつだ。

そんな同事務所が会計基盤の刷新を行ったのが1990年代中盤のころ、当時はオフコンが中心だった事務所のシステム基盤を、PCとネットワークを活用した基盤に移行するプロジェクトがきっかけだった。「埼玉県全域に展開しているために顧問先の範囲とそのエリアが広く、それらをカバーするためにはネットワーク化していくことが必要でした。同時に、業務の効率化も当時からテーマに挙がっており、事務所ごとにシステム化を進めていくことが求められていたのです」と取締役代表社員 沼田 道孝先生は当時を振り返る。

5つの事務所を展開しているため、一般的な事務所に比べてもシステム投資の規模はより大きなものになる。それでも、オフコンから切り替えることで、多くの事務員が仕訳などの業務が行えるような環境を整える必要があったと沼田先生。「多くの職員がシステムを使えるようにするには、オフコンを何台も購入する必要があり、想定よりもはるかに高い投資が必要でした。新たな環境を模索する中で、PC環境で業務基盤が整備できるという触れ込みだったのが、ミロク情報サービス（以下、MJS）のソリューションだったのです」。

また、同事務所は顧問先の自計化を積極的に進めており、今では簡易なものも含めて自計化率は6割を超えるまでに広がりを見せているが、実は1990年代からすでに自計化を積極的に推し進めていた経緯がある。「我々がすべて税務処理を請け負っている限りは顧問先の成長につながらないという結論に達したのです。そこで、自計化につながる仕組みが顧問先に提案できるものがないかと検討していたのです」。MJSであれば、顧問先の規模に応じたさまざまなソリューションが提供されており、顧問先の事情に合わせたものが選択できる点も高く評価されたという。

そこで新たにMJSの財務会計パッケージを導入し、社内のネットワーク化を進めながら、顧問先への提案も行うことを決断した沼田先生。「迅速に経営判断するための情報がないと顧問先としても困るはずです。自分がどれくらいの懐具合なのかがわかるようになれば、実際に喜ばれることが多い。それを周囲に伝えることで、少しずつ自計化に取り組んでいただける顧問先が増えていきました」と語る。

オフコンからPC環境に移行した1990年代以降、同事務所の業務システムとしてMJSのソリューションが継続的に利用されていくことになり、それが今でも続いている状況だ。

現在は、財務会計パッケージ「ACELINK NX-Proシリーズ」を各事務所に導入し、それぞれ独立した形で事務所運営が行われている。日々の仕訳入力から自計化を行っている顧問先のサポート、毎月の経営分析を含めたレポート作成、決算時の処理や給与計算、年末調整、電子申告など、あらゆる業務にMJSのソリューションが活用されており、すでにMJSマイナンバーも導入済み。「情報セキュリティについても事務所として取り組んでおり、マイナンバー対応も早い段階から進めています」。実際にはこれから本格的に活用していくが、MJSのソリューションだけに信頼度は高いと沼田先生は評価する。

また、自計化ソフトも積極的に導入しており、現在でも自計化についての提案は常に行っている状況だ。「iCompassNXの会計や給与、販売、そしてNX記帳くんなど、規模やレベルに応じて提案できるバリエーションがあるのはありがたい」と沼田先生は評価する。すでにMJSのソリューションを長期にわたって活用していることでノウハウも蓄積され、顧問先に対してもMJSであればはっきりとフォローアップできると断言できるレベルにあるという。「各事務所から顧問先に対してリモートにてサポートすることも。組織的な対応ができるよう万全を期しています」と沼田先生。

MJSに対しては、顧問先も含めて十分なサポート環境が提供されていると沼田先生は評価する。「顧問先を支援する我々に対して不安を感じさせないような形で窓口を設置いただいています。何かあってもフォローアップできる環境づくりに尽力いただけて感謝しています」。他にも、MJSが開催するセミナーを活用するなど、職員のスキルアップにもMJSが役立っているという。

今後については、各事務所が個別に管理している顧問先情報を統合していく計画だという。「クラウド環境を利用してDB化していく予定となっており、情報の一元化によってさらなる効率化につなげ、税制改正などに対しても迅速に対応できる環境を整えていきたい」と語る。実際には、これから消費税に関連したインボイスの導入やマイナンバーの本格運用などに伴って、税法もさまざまな形で動きが出てくると沼田先生は予想する。「我々も新たな対応が常に求められますし、それらの環境にシステムとして対応していくのもおそらく大変なはず。MJSが提供するシステム上でチェックできる環境を整えていただけるだけでも助かっていますが、今後もさらなる迅速な対応をお願いしたい」。

また、電子帳簿保存法における施行規則の改正に伴って、領収書のスキャニングによる入力精度が向上してくることになれば、従来の仕訳業務が簡素化されることが考えられる。そうなれば、経営層への手厚い支援へと事務所のサービスもシフトしていく必要が出てくる。「新たな環境に対応すべく、一緒に知恵を絞っていきながら進めていくことが必要です。MJSが拡張していくことで我々の能力が高まっていくことは間違いありません。MJSの成長が我々の力になっていくはず」とMJSに対する期待も大きいと沼田先生に語っていただいた。