
5つの事務所を展開しているため、一般的な事務所に比べてもシステム投資の規模はより大きなものになる。それでも、オフコンから切り替えることで、多くの事務員が仕訳などの業務が行えるような環境を整える必要があったと沼田先生。「多くの職員がシステムを使えるようにするには、オフコンを何台も購入する必要があり、想定よりもはるかに高い投資が必要でした。新たな環境を模索する中で、PC環境で業務基盤が整備できるという触れ込みだったのが、ミロク情報サービス(以下、MJS)のソリューションだったのです」。
また、同事務所は顧問先の自計化を積極的に進めており、今では簡易なものも含めて自計化率は6割を超えるまでに広がりを見せているが、実は1990年代からすでに自計化を積極的に推し進めていた経緯がある。「我々がすべて税務処理を請け負っている限りは顧問先の成長につながらないという結論に達したのです。そこで、自計化につながる仕組みが顧問先に提案できるものがないかと検討していたのです」。MJSであれば、顧問先の規模に応じたさまざまなソリューションが提供されており、顧問先の事情に合わせたものが選択できる点も高く評価されたという。
そこで新たにMJSの財務会計パッケージを導入し、社内のネットワーク化を進めながら、顧問先への提案も行うことを決断した沼田先生。「迅速に経営判断するための情報がないと顧問先としても困るはずです。自分がどれくらいの懐具合なのかがわかるようになれば、実際に喜ばれることが多い。それを周囲に伝えることで、少しずつ自計化に取り組んでいただける顧問先が増えていきました」と語る。
オフコンからPC環境に移行した1990年代以降、同事務所の業務システムとしてMJSのソリューションが継続的に利用されていくことになり、それが今でも続いている状況だ。