1972年に北海道網走の地で開業し、現在は札幌と北見にも事務所を構えている税理士法人みらいパートナーズ会計。医療業界や飲食業界を中心に幅広い顧問先を支援しており、その営業範囲は道内全域にまで及んでいる。代表社員の中原章博代表は「顧客とともに、自己を実現する」を事務所の方針に据え、外部から有識者を招いて若手経営者に学んでもらう場を提供するなど、次世代のリーダーを育てる活動も積極的に行っている。「顧客第一主義ではなく、自分が成長してこそお客様を満足させることができるもの。顧客の前に自分が成長する、それがプロフェッショナルです」と経営哲学を語る中原代表のもとには、道内の未来を担う多くのリーダーが集まっている。そんな中原代表は、全国地域医業経営コンサルタント協会北海道会会長や社団法人日本医業経営認定コンサルタント・東京農業大学産業経営学科講師を歴任し、現在は網走商工会議所の会頭をおよそ10年続けており、地元経済を活性化させるための活動にも熱心に取り組んでいる。

中原代表がミロク情報サービス(以下、MJS)と出会ったのは、開業してから1年経ったころ、オフコンのシステムよりも以前の、紙テープで会計処理を記録していた時代にまで遡る。

税理士法人　みらいパートナーズ会計
中原 章博 代表

開業当初から積極的にシステム化に取り組んできた中原代表だが、その事情は北海道の交通事情にあるという。「紙テープの時代は、センター側にテープを郵送して帳票化していましたが、冬には雪の影響で遅延することも。だからこそ事務所内で完結する仕組みが必要となり、システム化にはいち早く取り組んできたのです」とその経緯を語る。オフコンによってシステム化を図った当時には、いくつかの製品を検討したものの、実際の使い勝手の高さからMJSを選択。「元帳や内訳書などの帳票は当時から仕上がりのいいものを出力することが可能でした。単純なレイアウトでも分かりやすくシンプルなものが作成できた点を評価しました」と中原代表。また、今の製品にも通じるポイントとして「数字についてはどんな製品でもきちんと出てきますが、報告書など文章化する仕組みが標準化されていないものがほとんどです。職員のスキルでばらつきが発生してしまう製品も多く、運用するのが難しい面も。MJSなら決算診断提案書システム（株式会社プロス）など汎用性の高いツールとの柔軟な連携が可能です。顧問先へわかりやすく情報提供できる点は高く評価しています」とMJSを選択してきたポイントを語る。

結果として、開業以来MJSの仕組みを長年活用し続けており、現在は統合業務パッケージ「ACELINK NX-Pro」を中心に、3事務所に所属するすべての職員がMJS製品を日々の業務に活かしている状況だ。

税理士法人　みらいパートナーズ会計
監査部　石川 玲司 部長

現在は、税理士含めた全職員25名がACELINK NX-Proを活用しており、日々の税務処理や顧問先への経営指南に向けた情報提供基盤として積極的に活用している。また、情報漏えい対策製品「SOXBOX NX」やネットワークセキュリティ製品「FortiGate」を導入し、所内のセキュリティを高めることでガバナンスの効いた環境を整備している。同時に、決算診断提案書システム（株式会社プロス）なども導入し、顧問先への手厚いサポートを行っている状況だ。他にも、顧問先の自計化にも取り組んでいることで「ACELINK NX-CE 会計をはじめ、“iCompassNX”や“記帳くん”など、自計化に向けた製品が揃っているのも魅力の一つ」と石川部長は評価する。多くの顧問先とMJS製品で連携していくことで、日々の業務の円滑化に大きく貢献していると評価も高い。

製品の使い勝手について中原代表は「ファンクションキー一つで元帳や補助科目を開いたり、慣れ親しんだコード番号で必要な情報にすぐにアクセスできたりなど、とても使いやすい」と評価する。なかでも検索機能は秀逸だと語るのは石川部長だ。「様々な条件で検索でき、必要に応じて一括置き換えなどが簡単にできます。例えば、売上金額に応じて消費税の仕入控除税額の計算方法が変わってくることがありますが、複雑な共通仕入等の場合は消費税コードを使って内税入力した上で、あとから項目を呼び出して一括置き換えなどの処理が必要になるケースも。そんな時でも簡単に置き換えできるため非常に便利です」(石川部長)。

製品の使い勝手の高さもさることながら、日々の監査に役立つ遠隔操作のツールについても高く評価されている。「外出先から事務所のPCにリモートアクセスできるiCompassリモートPC2があるおかげで、表計算などで顧問先ごとに資料を作り込む必要がなくなりました。情報も分散せず、情報漏えいも防ぐことが可能です」と中原代表は評価する。iPadなどのタブレット端末を使って事務所のPCを遠隔地から操作して、顧問先で情報を確認するといった使い方も行われているという。また、石川部長は「事務所にいながらにして顧問先の環境にアクセスできるiCompassコミュニケーションを使えば、顧問先から問い合わせがあってもすぐに対応できます。顧問先までの移動時間を考えると、迅速に対応できるのは大きい」と力説する。特定の項目摘要に対する内訳書を作成する際にも、検索で絞り込むだけで詳細な内容がすぐに把握できるとその使いやすさを評価する。

顧問先管理という視点でもACELINK NX-Proが業務に大きく役立っていると中原代表。「顧問先ごとにスケジュールを立て、日報情報を実績として取り込みます。税務相談などがあれば対応履歴に入力しますし、調査立会の記録も残すことが可能となるため、必要な法定帳簿が直ちに作成できるようになっています。日々の業務から業務処理簿の記録保存まで一括で行えるというは大変ありがたい」と高く評価する。スケジュールについてもGoogleとの同期が可能になっており、スマートフォンから予定を入れるだけでACELINK NX-Proに反映できるという面も使いやすいと石川部長。他にも、業務日報で個人ごとに原価設定を行っており、顧問先ごとの作業量も可視化できる状態になっているという。

サポート面では、何かあれば迅速な対応が行われており、法改正のプログラム改修についても適切なタイミングで実施されていると石川部長の評価も高い。

今後について中原代表は「万一の災害に備えて、データの保管についての検討を行っています。セキュアストレージなどのサービスを利用して遠隔地にバックアップするなどの方法を具体的に考えています」と語る。また、顧問先ごとに作成した各種資料を紐付け、顧問先管理のなかで一緒に管理できるような環境も整えたいと石川部長は希望する。

他にも、北見や札幌事務所についても業務日報を周知徹底させることで、全体の業務情報をこれまで以上に適切に把握できる環境にしたいと中原代表に今後について語っていただいた。