一般企業勤務を経て税理士事務所に就職し、2009年に堺市で師匠税理士とともに税理士法人を立ち上げた笹田 淳先生。人助けをする目的で税理士業をスタートさせた笹田先生だけに、専門家としてのやり方を押し付けるのではなく、顧問先の要望を優先して、経理業務のサポートから資金繰りや相続の相談、個人の確定申告まで、幅広い業務で顧客を強力に支援している。建設業や不動産業などの法人や個人事業主を含めて600を超える顧問先を抱えており、法人は大阪の南エリアを、個人はハウスメーカーとの付き合いから奈良を中心に顧問先の輪が広がっている。実は父親も税理士業を営んでいるが、その基盤となる顧問先を引き継ぐことはせず、税理士法人内でそれぞれ独立した税理士として活動を行っている状況だ。

そんな笹田先生が同法人を設立するにあたって検討したのが、会計業務のシステム化を図るための仕組みを整備することだった。「当時はまだまだ専用機を使用する事務所が残っており、専用機が税理士事務所のIT化を阻害していると考えていたこともあり、新たな環境を整えることを決断しました」と笹田先生は当時を振り返る。

税理士法人なでしこ 様
税理士・行政書士・宅地建物取引士
日本プレゼンテーション協会認定プロ講師
笹田 淳先生

そこで目をつけたのが、ミロク情報サービス（以下、MJS）が提供する統合業務パッケージ「ACELINK NX-Pro」だった。実は、笹田先生が大学を卒業した後に就職した一般企業というのがMJSであり、MJS製品の使い勝手の良さに確信があったという。「もともと税理士を目指す前提で、税理士をサポートする側でも業界を見てみたいと考えていたのです。そこで、会計事務所に強いMJSを就職先に選び、エンジニアとして入社したという経緯があります」と笹田先生。MJSを退職後、別の税理士事務所に転職した際も、MJSユーザーの税理士事務所を選択したほどだ。

事務所の業務基盤としてMJSを採用した大きな理由の1つに、汎用的なPCで動かせる点が挙げられる。「専用のハードウェアはもちろん、プリンターなどもメーカー指定のものを用意せざるを得ない仕組みもあります。その点MJSは、汎用的なPCで基盤を作ることができます。自由度の高さから、実際にMJSに乗り換える税理士は多くいらっしゃいます」と笹田先生。また、他社パッケージのなかには、法人税などを電子申告する際に改めて打ち直さなければならないものや、郵便で送らなければいけないものもあり、業務効率的に課題のある仕組みは避けたかったと笹田先生。「会計のプロが使うものが必要だったのです。事務所の運用を考えると、1つの顧問先でも売上や買掛、通帳の現金明細などを複数人で手分けして入力できる、つまり同時入力できる仕組みも備えていることが不可欠でした」。MJSであれば、業務の効率化に大きく貢献すると考えたという。

現在は、事務所の業務基盤として「ACELINK NX-Pro」をフル活用しており、基本となる「会計大将」を中核に、建設工事業や公益法人決算書などの業務別オプションをはじめ、経営分析といった経営支援オプション、税務業務として法人税や所得税、相続税、贈与税などの各種申告書、電子申告などさまざまなオプションシステムを導入している。M＆Aや事業承継などの際には、MJSのグループ企業「MJS M＆Aパートナーズ（mmap ／エムマップ）」とも連携し、企業評価の際に役立てている状況だ。なお、自計化したい顧問先がいれば「iCompassNX会計」などをお勧めしているという。「税理士が行う業務に必要な機能はすべてMJSにて入手可能です」と笹田先生は評価する。

また、笹田先生はペーパーレスを強力に推進しており、DocuWorksを活用して請求書や領収書など会計業務に必要な顧問先の証憑をスキャンして管理している。「通帳や請求書など複数の情報を参照しながら入力できるよう、1人に対してモニターを5つほど用意しています。伝票入力のための画面を開きながら、減価償却や内訳書、法人税申告書、通帳のスキャンデータなど、他の画面で確認しながら入力できるようにすることで、業務効率を向上させています」。

普段の業務では、顧問先ごとに担当者を設けず、事務所での入力は複数の職員が同時入力する運用を行っている。「業務効率化という視点はもちろんですが、複数の目に触れることで業務の透明性が高まり、不正が起きにくい環境が整備できます。マルチ入力可能なMJSだからこそ用意できる環境です」と笹田先生は高く評価する。

他にも笹田先生が秀逸だと挙げるのが、相続税シミュレーションだ。「もちろん相続税申告書を使ってシミュレーションできるのですが、詳細なデータを入れずとも概算が顧問先に提示できるのは、とても便利で抜群に使い勝手がいい。年間250件を超える相続税に関する依頼があるため、とても助かっています」と笹田先生。なお、普段の仕訳では、補助科目よりも摘要部分を活用して管理する摘要残管理を行っており、マスターに登録された固定摘要を選択して仕訳内容を詳細に管理している。