2015年11月4日現在

顧問先の特徴や規模に応じた最適な支援ツール、説明しやすい豊富な帳票も便利

• 公認会計士　2名
  税理士　5名
  顧問税理士　2名
  顧問社会保険労務士　1名
  職員　17名
• 税務、会計業務
  相続税対策
  起業および企業成長支援 ほか

• それぞれの事務所が個別に運営することで維持管理の負担が高い
• 事業承継など事務所の課題も散逸

• 業務基盤が統合されたことでスケールメリットが発揮しやすくなった
• 運営方法の異なる事務所でも柔軟対応な可能

導入の背景

地域一番店に向けて3つの事務所を統合

　それぞれ独立して開業していた大野 富久先生、鹿島 兼一先生、山内 昌和先生の3名の税理士事務所が一緒になり、税理士法人として2011年に再出発を果たしたNeXT朝日税理士法人。医療事業担当をはじめ、上場企業の子会社担当、相続などをはじめとした資産税担当といった形で組織を細分化することで専門性の高い人材を育成しながら、顧問先に対する付加価値を高めることで地域一番店を目指している。現在は、10名の資格保有者を含め27名の職員が活躍しており、各領域の専門家である士業ネットワークを作り上げ、また会計士による第三者チェックを機能させるなど、スケールメリットを存分に生かした事務所運営を行っている。
　この事務所を立ち上げる9年ほど前から、実は別の税理士法人の一宮事務所設立メンバーとして3名が共に参画していたが、「名古屋にある本部と距離が離れていることもあったことで一体感が希薄になっていました。そこで、一宮だけで分離独立することを相談し、それを実行したのです」と事務所設立の経緯を山内先生は振り返る。3名が一緒に事務所を立ち上げるきっかけの1つになったのが、実は3名とも共通の会計システムを活用していたことだった。それがミロク情報サービス(以下、MJS)のシステムだったのだ。

導入のポイント

各事務所ともMJSで事務所運営を実施

　MJSを利用することになった経緯はそれぞれ3者3様だ。大野先生の場合、31年前の開業当時に一番面倒見のよかったMJSを選択して以来、継続して使い続けていてきたという。鹿島先生は、MJSを含めた別のパッケージを長年併用してきたが、会計事務所総合パッケージとして充実してきたMJSに少しずつ比重が移りつつあるなかで、事務所統合の話になったという。そして山内先生は、インターン先の事務所が使っていた別の会計パッケージを開業当時は使っていたものの、PCへの対応が他社よりも先んじていたMJSに途中から切り替えたことで、現在に至っているという。「当時は専用機が中心で、使い勝手はそれなりによかったのを覚えています。しかし、パソコンでさまざまなことができるほうがメリットが大きいと判断し、MJSに乗り換えたのです」と山内先生はその当時を振り返る。
　全員が会計事務所に強いMJS提供のシステムを利用していたことが幸いし、スムーズに事務所の基盤を統合させることに成功している。現在でも、会計事務所向け基幹業務パッケージ「ACELINK NX-Pro」を事務所の会計基盤として活用し、それぞれ保有していた環境を1つのライセンスに統合。「事務所の基盤システムが統合できたことも、3つの事務所が1つになった大きなメリットの1つ」と鹿島先生は語る。

導入の効果

それぞれの領域ごとに使いやすい機能が実装

　現在は、事務所の業務基盤として「ACELINK NX-Pro」がフル稼働しており、仕訳処理をはじめとした日々の会計業務を遂行している。また、顧問先には中小企業向け業務パッケージソフト「iCompassNXシリーズ」や小規模事業者向け会計ソフト「ACELINK NX 記帳くん」を導入して自計化に向けた取り組みを行っている。顧問先の中には、表計算形式の出納帳を「ACELINK NX-Pro」から出力し、顧問先に入力してもらうことも。「手書き以外の対応が難しい顧問先の場合は、現金出納帳などを手書きしてもらい、伝票をOCRにてデータ読み込むことでデータ化するなど、顧問先の環境によってツールを使い分けています」と山内先生。さらに、記帳業務のみならず、給与計算代行業務や販売管理導入による経営コンサル的な業務も担当している状況だ。
　多くの職員が在籍している事務所だけに、「ACELINK NX-Pro」の使い方も職員によって異なっている。例えば大野先生は、総合推移損益計算書などを用いて前期との比較を行いながら変動の大きな部分についてチェックしたり、資金繰推移表などを用いて顧問先へのアドバイスを行ったりしている。「先生によって使い方も異なっていますが、使いやすい帳票が数多く用意されているのはありがたい」と大野先生は評価する。
　また資産税を主に担当している山内先生は、相続税に関する申告シミュレーション機能を活用する機会が多く、「簡単な節税効果を見る際に、大まかな数字が把握できるにはとても便利です」と評価する。さらに、決算予測や利益予測などさまざまな機能を活用して顧問先への支援を行っている状況だ。会計人会が主催する研修なども任意で参加できるようになっており、職員が自分にあった研修が選択できるようになっている点もありがたいと山内先生。
　鹿島先生がよく活用しているのは、経営分析機能のグラフだ。「青の線で固定費が、赤で損益が色分けされてグラフ化できるため、顧問先に対して3期分を比較しながら現在の状況を的確に説明できるようになっています。説明する際にはとても便利ですね」と評価する。
　ほかにも、マイナンバーも含めた情報漏えい対策に効果のある「SOXBOX NX」など、事務所運営に役立つさまざまなソリューションを導入している。「PCのメンテナンスなど、ITに関する部分はどうしてもわれわれが不得手な領域です。そこは専門家であるMJSにサポートいただいており、柔軟に対応いただけるため重宝しています」と山内先生は語る。

今後の展望

業務日報の充実により業務の見える化を推進

　今後について山内先生は、すでに導入済みの業務日報などの精度を高めていきながら、業務の見える化を実現していきたいと語る。「業務日報の内容を精査し、それに基づいて顧問先への報酬請求や職員の人事考課につなげるなど、具体的な業務内容を的確に把握していきたい」と意気込みを語る。
　また、職員それぞれが専門性を高めていきながら仕事の種類を分離していくことで製販分離を進めていったり、複合機を活用してペーパーレス化を進め、事務所スペースの有効活用も含めた環境整備を進めたりなど、今後もさまざまなことに挑戦していく予定だ。「クラウド化も進んでくれば、異業種からの参入も行われるはず。生き残っていくための勝ち組になるべく、他の税理士事務所に対する受け皿となれるよう、さらに規模を拡大していきたい」と大野先生に今後について語っていただいた。

NeXT朝日税理士法人