中小企業投資促進税制
中小企業投資促進税制のご案内
中小企業投資促進税制が令和5年（2023年）3月31まで2年延長されました。中小企業を対象とした税制上の優遇措置ですので、ぜひともこの機会にご活用ください。
中小企業投資促進税制の概要
- ■対象事業者
- ・中小企業者等（資本金額1億円以下の法人、農業協同組合、商店街振興組合等）
・従業員1,000名以下の個人事業主
- ■指定事業
- 製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業(料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業については生活衛生同業組合の組合員が行うものに限る)、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、通信業、損害保険代理業及びサービス業（映画業以外の娯楽業を除く）、不動産業、物品賃貸業
※性風俗関連特殊営業に該当するものは除く
- ■対象の投資
- ソフトウェア等（一のソフトウェアが70万円以上、複数合計70万円以上）
- ■措置の内容
-
| 1.個人事業主、資本金3,000万以下の中小企業 |
→ |
30%特別償却 または 7%税額控除 |
| 2.資本金3,000万超かつ1億円以下の中小企業 |
→ |
30%特別償却 |
対象となるMJS商品
Galileopt NX-Plus、MJSLINK DX、MJS税務NX-Plus、ACELINK NX-CE等（※1）のMJS業務ソフトウェアが対象となります。
※1「MJSLINK DX」「ACELINK NX-CE」につきましては、特例措置のうち特別償却は選択できません。
新規購入が対象となります。更新（延長）時、サブスクリプション（月額利用料）は対象外となります。
税額控除例
- MJSLINK NX-Plus財務大将を120万円で取得したケース
-
| 1.資本金が3,000万円以下の企業様の場合 |
→ |
1,200,000円×0.07=84,000円 |
| 2.資本金が3,000万超の企業様の場合 |
→ |
税額控除の対象とはなりません。 |