導入事例

導入事例敷島住宅株式会社 様

敷島住宅株式会社 様

クラウドへの移行で本支店会計処理も円滑に〝所有から利用へ〟を可能にした「MJS Cloud IaaS」

月次処理を1週間ほど短縮することに成功

  • 127名
  • ・住宅分譲業

Before導入前の課題

  • 事業拡大のなかで手書きの伝票処理からシステム導入を加速
  • 人員増でオンプレ環境からの脱却を志向

After導入後の効果

  • クラウド化によって処理時間を短縮 月次も1週間程度短縮に成功
  • インフラ環境の管理やメンテナンスが不要に

導入の背景事業拡大で業務も増加しシステム化を推進

奥谷 又雄氏
敷島住宅株式会社 様
常務取締役 奥谷 又雄氏

1960年創業の「川島工務店」が法人組織に改組し、現在は分譲住宅や注文住宅事業をはじめ、さまざまな事業を展開している敷島住宅株式会社。土地の取得や開発から行う地元のデベロッパーとして、滋賀や京都、大阪を中心に住宅開発事業を展開している。年間250を超える戸数の住宅を取り扱うだけでなく、近年ではインバウンド向けに町屋のゲストハウス運営やリフォーム含めた住宅の仲介事業なども行うなど、家や土地に関する悩みの相談窓口となる“ファーストコールカンパニー”を目指している。

そんな同社がミロク情報サービス(以下、MJS)のソリューションを導入したのは2000年ごろ。事業拡大に伴って新たに支店をオープンさせていた時期だと、常務取締役 奥谷 又雄氏は当時を振り返る。「当時は支店ごとに独立採算の形で事業を展開。手書きの入出金伝票を使って支店ごとに処理を行い、その情報をまとめて本社でPCに入力。そこで初めて各支店の損益が把握できるような状況でした。経営的には、すぐに現状把握できる仕組みが求められており、統合された基盤が必要だと考えたのです」と奥谷氏。

導入のポイント人員増強でオンプレからクラウドへの移行を決断

「日々の入出金管理を中心とした仕訳業務だけでなく、原価管理なども実施したかったため、いわゆる個人事業主が利用するようなものでは規模感的に厳しい状況でした。そんななか、外部のパートナーから紹介されたのがMJSだったのです」と奥谷氏。損益管理についても同社が求める項目でしっかり管理できることが分かり、原価の科目が自社の仕様に合わせて柔軟にカスタマイズできる点をも高く評価。結果としてMJSの財務会計ソリューションが採用されることになる。

その後、一貫してMJSを利用してきた同社。これまで支店には入力担当者が1名だったところ、新人の入社によって伝票入力を行う人員が増えることになったという。「それによって、複数人で作業できる仕組みへの移行を検討したのです。そこで提案を受けたのが、MJSの『MJS Cloud IaaS』でした」と奥谷氏。実は、当時は支店からのインターネット接続が許可されておらず、支店ごとに閉じた環境で運用されていた。それでも、営業支援の仕組みにクラウドサービスを採用するなど、全社的に業務システムのクラウド化が進みつつあったのだ。「支店での月次処理後に本社にデータを送る運用で、若干のタイムラグがあったことも課題の1つでした。クラウド上で情報共有できれば、それも解決できると考えたのです」と語るのは総務部係長の山根 哲氏だ。

実は、自前のサーバー環境における容量不足も課題として顕在化していた。「自分たちで運用すると、スペックが不足すれば新たな環境に入れ替える作業も必要で、お金も手間もかかります。クラウドサービスの導入は、ちょうどわれわれの課題に応えるものだったのです」と山根氏。東日本大震災以降、災害対策についても検討が進められており、社内に環境を整備することのリスクが懸念されていた部分もある。そこで、支店に配属される新人への教育という側面も踏まえて、「MJS Cloud IaaS」への切り替えを決断することになる。

運用と評価クラウドによって月次処理も大幅短縮を実現

安居 みさ子氏
敷島住宅株式会社 様
総務部 サブリーダー 安居 みさ子氏

現在は、「MJS Cloud IaaS」上に展開された「MJSLINK NX-I」を利用しており、大阪本社や京都支店、滋賀支店からインターネットを通じてアクセスできる環境だ。支店側では入出金伝票の入力をはじめとした仕訳処理に活用し、本社では月次の処理や決算時の処理など日々の経理処理に役立てている。また、同社では組織を小集団に分けて経営意識を高める“アメーバ経営”を取り入れているが、クラウド上に小集団ごとの状況が可視化できるよう、「MJSLINK NX- I 財務大将」から情報を抜き出し、アメーバ経営に生かしている。「クラウド上から情報が取り出しやすく、入力した情報が有効活用できています。組織が変更になった時も、クラウド上にその場でアクセスして組織コードの変更なども迅速に行うことができるようになりました」と山根氏は評価する。

山根 哲氏
敷島住宅株式会社 様
総務部 係長 山根 哲氏

今回クラウドサービスに移行したことで、本支店会計時の合併がスムーズに実施できており、その処理時間も大幅に短縮。「3つの支店以外にもファイルが複数ありますが、その切り替えもなめらかで、合併作業も負担ありません。以前は、ひどい時には昼休みいっぱいかかるような処理が、今では10分程度で終わることもあり、総じて半分以下の時間で処理可能です」と山根氏は評価する。支店からのデータ送信に関わるタイムラグもなくなり、月次の処理も1週間程度短縮できていると奥谷氏はその効果を実感している。「ほかの支店の入力状況がクラウド上で分かるため、プレッシャーを感じているのか、自然と入力そのものが早くなりました」と総務部 サブリーダー 安居氏は語る。

サーバーを含めたインフラ環境の管理やメンテナンスが不要になったことも、大きなポイントだ。「以前は、ソフトウエアの更新時には現場に直接来ていただいて作業してもらう必要があり、その間はわれわれのほうは作業ができません。そういった時間のロスもなくなりました」と奥谷氏。特にサポートについては、不明点があればすぐにクラウド上にアクセスしてもらい、その場で解決することも多いという。ほかにも、消費税改正など税制改正のタイミングで研修を開催することで、改正後の対応が容易に行うことができたなど、情報提供も含めたMJSの支援体制を高く評価しているという。

今後の展望支払管理など機能拡張やシステム連携へ期待

今後は、毎月発生する仕訳を事前に登録しておくことで入力業務が簡素化できる定型仕訳などを実装するなど、これまで以上に便利に活用していきたい考えだ。また、現状は「MJSLINK NX- I 財務大将」だけでなく、顧客管理の仕組みや原価管理ツールなど、MJS以外のソリューションも数多く導入しており、それらが有機的に連携できていない状況だという。「業務に応じて部分最適な仕組みを導入し、それぞれは個別に動いています。できれば、1度入力したものがシステム連携できるような環境は検討したい」と山根氏は期待を寄せている。

また定型化された業務を見極めたうえで、RPAをはじめとした業務効率化のための仕組みづくりも検討しており、ぜひMJSからの提案についても期待していると最後に語っていただいた。

UserVOICE

「使いやすさ」への声
安居 みさ子 氏

総務部
サブリーダー
安居 みさ子 氏

自身がつけている補助簿との付け合わせも容易
月次処理や決算時などの際にも、総勘定元帳からデータを抽出して自分なりにチェックするのに活用しています。例えば取引先の経費などお客さまに関連したものは、月次処理でその都度残高をたたくことになりますが、データ抽出しやすいため、自分でつけている補助簿と実際のデータを付け合わせて照合するといったことが容易に行えます。情報の見つけやすさはとてもありがたい。
税理士からのサポートが心強い
顧問税理士もMJS のソリューションを利用しているため、われわれが使う際にも安心して入力することができます。税理士が手のあいたタイミングで仕訳の状況を確認してくれるため、本社に出す前にきちんとした仕訳処理が実施できています。手書きのころは、仕訳内容のチェックだけでも多くの時間が必要で、あるタイミングに集中してしまうことも。今はクラウドですので、気軽にチェックしてくれるようになっています。
私のイチオシ機能&サービス
全方位的なパートナーとして高い信頼感があります。
何か仕組みの導入などを検討する際には、MJS に声をかける機会が多いですね。最終的には財務会計の仕組みとデータ連携することが多くなりますので、何かあれば、まず意見、提案を聞かせてもらい、いいものがあれば検討している状況です。ことを起こす時にまず声をかけるパートナーです。

導入企業様のご紹介

敷島住宅株式会社 様
  • ●所在地

    〒570-0027
    大阪府守口市桜町4番17号

  • ●代表者

    代表取締役社長 川島 永好

  • ●設立

    1960年1月20日

  • ●社員数

    127名

  • ●主な業務

    ・建物の設計施工ならびに工事監理
    ・宅地造成ならびに土木工事の請負
    ・不動産の売買
    ・賃貸ならびに仲介
    ・ホテルの経営 ほか

  • ●ホームページ

    http://www.shikishima-j.co.jp/

導入企業様ワンポイントPR

住宅分野の多くに関わり新しい住文化を創造する企業

「生活者と地域に貢献する新しい住文化の創造」という経営理念のもと、「新しさ、感性、気配り、心地よさ、安心感」をテーマに、住まいと暮らしを見つめている。新築分譲、中古住宅、賃貸住宅、リフォーム・建て替えといった住宅関連市場全体がより深く重層的にリンクするなか、これら住宅分野の多くに関わる企業として、持続可能な循環型社会に向けた良質な住宅ストック形成を責務だと考えている。

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