収益認識に関する会計基準の概要

(1)新会計基準の概要

国際会計基準審議会(IASB)は、米国財務会計基準審議会(FASB)と共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IFRS15号)を公表。

上記を受け、日本の会計基準設定主体である企業会計基準委員会(ASBJ)は、日本基準を高品質で国際的に整合性のあるものとする(国内外の比較可能性の確保)観点から、IFRS15号の定めを基本的に全て取り入れた会計基準を開発し、2018年3月30日公表。

(2)新会計基準の適用対象

連結財務諸表及び個別財務諸表の両方ともに、同一の会計処理を適用。

中小企業(監査対象法人以外)については、引き続き企業会計原則に則った会計処理も可能。

(3)新会計基準の適用時期

早期適用時期
2018年4月1日以後開始する事業年度から適用可能。
さらに、2018年12月31日以後終了する事業年度から適用可能。

強制適用時期
2021年4月1日以後開始する事業年度から強制適用。

(4)新会計基準の適用範囲

会計基準は、顧客との契約から生ずる収益に関する会計処理及び開示について適用。

次の取引については不適用。

  • 1. 「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引
  • 2. 「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引
  • 3. 保険法における定義を満たす保険契約
  • 4. 同業他社との交換取引
  • 5. 金融商品の組成又は取得において受け取る手数料
  • 6. 「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引
  • 7. 「不動産流動化実務指針」の対象となる不動産の譲渡

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