建設工事業における収益認識基準

(1)MJSシステムでの対応予定

①コードマスターへの新しい勘定科目の追加
追加科目・・・契約資産、契約負債、返品資産、返金負債 (※詳細は下記「新しい勘定科目について」に記載)
→ 2020年10月リリース予定

②返品権付販売取引の会計と法人税の差異対応
「返品資産」 「返金負債」については、法人税法上、認められていないため、会計上の売上と法人税法上の売上の差異を調整する必要があります。
会計システムから法人税システムへの売上連動について対応内容を検討中です。
→ 2021年3月リリース予定

③建設工事業システムの対応
「工事進行基準」の「収益認識に関する会計基準」に基づいた対応、および「原価回収基準」の新規対応
→ リリース時期、対応内容の詳細については、調査・検討中です。

(2)新しい勘定科目について

収益認識基準に対応した新しい勘定科目の要件は以下のとおりです。

勘定科目 表示 要件
契約資産 BS 顧客から対価を受け取る前又は対価を受け取る期限が到来する前に、財又はサービスを顧客に移転した場合は、収益を認識し、契約資産又は債権を貸借対照表に計上する。
契約負債 BS 財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取る場合、顧客から対価を受け取った時又は対価を受け取る期限が到来した時のいずれか早い時点で、顧客から受け取る対価について契約負債を貸借対照表に計上する。
返品資産 BS 返金負債の決済時に顧客から商品または製品を回収する権利について返品資産を認識する。
返金負債 BS 顧客から受け取った又は受け取る対価の一部あるいは全部を顧客に返金すると見込む場合、受け取った又は受け取る対価の額のうち、企業が権利を得ると見込まない額について、返金負債を認識する。

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