公益法人会計
制度改革により新設された「附属明細書」や「財産目録」などにも対応。部門別に予算管理ができるほか、公益法人向けの勘定科目を標準装備しています
特長と主要機能
- 平成20年公益法人会計基準に準拠
提出書類となる「貸借対照表」「正味財産増減計算書」「キャッシュ・フロー計算書」のほかに新設された「附属明細書」や「財産目録」、内部資料としての「収支計算書」「収支予算書」にも対応します。
- 公益法人向けの勘定科目を標準装備
導入時の科目設定などの負担を軽減し、ローコストかつ短期間で導入できます。
- 仕訳入力の二度手間を解消
一度の入力で、収支計算書、キャッシュ・フロー計算書などで使用する仕訳を生成。
- 内部取引消去への対応
内部取引消去の金額を入力すると、貸借対照表および、正味財産増減計算書の内訳表に出力します。
- 内部管理資料の充実
収支計算書・収支予算書が平成16年基準と同じ様式で出力可能です。
制度改革により新設された「附属明細書」や「財産目録」などにも対応。部門別に予算管理ができるほか、公益法人向けの勘定科目を標準装備しています。
- 部門別に予算管理が可能
予算差引簿により、部門別に予算の執行状況が把握できます。
出力帳票
財務諸表
- 貸借対照表 様式1-1(基金なし)
- 貸借対照表 様式1-2(基金あり)
- 正味財産増減計算書 様式2-1(基金なし)
- 正味財産増減計算書 様式2-2(基金あり)
- 財務諸表に対する注記
- 財産目録
- 貸借対照表内訳表 様式1-3
- 貸借対照表内訳表 様式1-4
- 正味財産増減計算書内訳表 様式2-3
- 正味財産増減計算書内訳表 様式2-4
- キャッシュ・フロー計算書 様式3-2(間接法)
- キャッシュ・フロー計算書 様式3-3(間接法)
- 附属明細書
内部管理帳表
- 収支予算書(様式1)
- 収支計算書(様式2)
- 収支予算書内訳表
- 収支計算書内訳表
- 収支予算書(補正型)
その他
- 決算書表紙
- 収支予算書(損益)
- 収支予算書内訳表(損益)
伺書入力(オプションシステム)
- アプリケーションによる「支出伺」「収入伺」「振替伺」「予算流用伺」の作成申請、承認が可能です。
- 伺書(支出伺、収入伺)作成時に、予算の執行状況(予算額、承認額、予算残額、執行予定額、執行後予定額)の確認ができます。
- 承認後の「支出伺」「収入伺」「振替伺」は、会計仕訳として、「予算流用伺」は、の予算として『財務大将』に連動できます。
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