社会福祉法人会計

「平成28年改正社会福祉法の会計基準」に対応。
資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表などの財務諸表の作成はもちろん、補正予算へ対応し、複数の内訳表出力機能を搭載。拠点別などの予算管理も可能です。
また、「社会福祉法人の財務諸表等開示システム」(平成29年6月1日運用開始)の財務諸表データ取込に対応。

特長と主要機能

会計業務の効率化を実現

平成28年改正社会福祉法の会計基準に対応。「資金収支計算書」、「事業活動計算書」、「貸借対照表」、「財産目録」の作成が可能です。

仕訳入力の二度手間を解消

一度の仕訳入力で、資金収支計算書、事業活動計算書および貸借対照表への仕訳を自動生成します。

補正予算へ柔軟に対応

最大14回(月1回)の補正予算への対応が可能です。

拠点別、サービス区分別に予算管理が可能

予算差引簿により、部門別に予算の執行状況が把握できます。

縦型・横型の2通りの内訳表出力機能を搭載

縦型(5連)および横型(9連)の内訳表出力が可能。拠点数、サービス区分数が多いお客様にも便利です。

新社会福祉法人会計基準の勘定科目を標準装備

新社会福祉法人会計基準への移行時の科目設定の負担が軽減、ローコストかつ短期間で導入できます。

伺書入力(オプションシステム)

  • アプリケーションによる「支出伺」「収入伺」「振替伺」「予算流用伺」の作成申請、承認が可能です。
  • 伺書(支出伺、収入伺)作成時に、予算の執行状況(予算額、承認額、予算残額、執行予定額、執行後予定額)の確認ができます。
  • 承認後の「支出伺」「収入伺」「振替伺」は会計仕訳として、「予算流用伺」は予算として『財務大将』に連動できます。

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