法人税申告書様式そのままのイメージで作成可能

別表間の連動機能により、必要最小限のデータを入力することで申告書の作成を実現。入力途中でも申告書イメージを瞬時に確認でき、短時間での申告書作成が可能。
入力画面を左右に2分割し、別々の別表を表示可能。関連別表を確認しながら入力することで効率もアップ。

申告書作成ガイド機能によりスムーズな操作性を実現

入力画面より申告書作成に必要な処理を一覧表示、順を追って処理することで、申告書作成をアシスト。

対応別表を豊富に用意

地方税を含め、100帳票以上の別表に対応。実務に合わせ、申告書入力順序を自由に設定可能。

確定申告、中間申告・予定申告、修正申告に対応

過年度の修正申告に対応。更新処理により中間申告もスムーズに作成可能。毎年の税制改正にもスピーディーに対応。安全、安心な申告業務をサポート。

電子申告に対応

国税電子申告（e-Ｔａｘ）および地方税電子申告（ｅLTAX）に対応。ダイレクト納付までできるため、申告業務の負担軽減を実現可能。

財務システムとの連携も可能

財務システムとの連携により、「法人事業概況説明書」、「会社事業概況書」を自動で作成可能。
※「Galileopt NX-Plus」、「MJSLINK NX-Plus」、「Galileopt NX-I」、「MJSLINK NX-I」からの連動に対応。

財務システムとの連携による自動作成機能

財務システムの仕訳を元に消費税申告書の自動作成が可能。なお、消費税申告書作成の単独での運用にも対応。
※「Galileopt NX-Plus」、「MJSLINK NX-Plus」、「Galileopt NX-I」、「MJSLINKNX-I」からの連動に対応。

消費税申告書の様式イメージで作成可能

原則課税・簡易課税への対応はもちろん、確定申告、中間申告、修正申告、中間修正申告のほかに予定申告書も作成可能。

申告区分の自動判定機能

今期の納税消費税額をもとに、来期の中間申告回数を自動判定することが可能。

白紙印刷、税務署配付用紙への印刷に対応

白紙用紙へのカラー印刷、税務署より配付されたOCR用紙への印刷に対応。

仮計算機能

仮計算用の申告書作成機能により、実際に提出する申告書と分けることで、消費税額の年税額や中間納付額をシミュレート。

電子申告にも対応

電子申告システムから法人税申告書や消費税申告書をまとめて申告することが可能。これにより提出漏れの防止を実現。

リバースチャージにも対応

「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関する改正」に対応。

税務署様式のイメージで入力が可能

税務署用紙と同じ入力画面で各支払調書・合計表を入力することで、確実かつ短時間での調書作成が可能。

支払調書から合計表へ自動集計

支払調書を入力することで、合計表に自動集計。手入力での作成も可能。

給与システムや債務管理システムからのデータ連動機能

・給与システムとの連動により、「給与等の法定調書合計表」、「給与等支給状況内訳書」、「退職所得の源泉徴収票」を自動作成。またGalileoptシリーズの債務管理システムから、「報酬等の支払調書」への連動が可能。

・CSVファイルからの取り込みにも対応
任意に作成したCSVファイルや他システムから出力されたCSVファイルを取り込み、法定調書の作成が可能。

電子申告に対応

国税電子申告（e-Ｔａｘ）に対応。

マイナンバーとの連動機能

MJSマイナンバーシステムと連動することで、マイナンバーの自動出力が可能。

財務システムとの連携による自動作成機能

科目や連動方法の設定により、財務システムの科目残高や補助残高などを各内訳書に連動可能。また、財務大将との連動により、取引先住所も連動可能。

「挿入」「削除」「コピー」「切り貼り」で並べ替え自由

内訳書の帳票イメージそのままの入力が可能。また各内訳書での明細行のコピー、切り貼りなどの機能を有効に使い、自由に並べ替えることで内訳書作成業務を効率化。

入力後のソートが可能

各申告書の様式に合わせて、科目別や種類別、相手先別及び金額の大きい順など、並び替えが可能。

内訳22様式を標準装備、最大99種類まで作成可能

税務署配布22様式に対応。１様式の明細行数が最大9,999件可能。

電子申告にも対応

国税電子申告（e-Tax）に対応。

CSVファイルからの取り込みにも対応

他社システム等で作成された内訳書データのCSVファイル形式での取り込みが可能。

2020年度から電子申告が義務化！

2020年度から資本金1億円超などの大手企業を対象に、法人税・地方法人税・消費税の電子申告が義務化。災害などでインターネットが利用できない場合などを除き、対象企業は対応が必須。

ワンクリックで電子申告データ作成が可能

「法人税申告書」、「決算内訳書」など各アプリケーションで作成されたデータをワンクリックで自動抽出。シンプル操作にて電子申告データの作成を実現。

電子申告データ送信も簡単操作

作成された電子申告データは、電子署名、データ送信・メッセージボックスまで一連の流れで操作可能。

履歴管理により電子申告後もサポート

電子申告データの作成からメッセージボックスの確認まで、一連の作業工程を時系列で管理。絞り込み条件による検索で作業履歴を把握可能。

導入チェックリストにより設定もれを回避

システムに必要な設定項目を事前にチェック。スムーズな導入をアシスト。国税、地方税の電子申請にも対応しています。

会社情報との連動機能

事前に設定した共通会社情報を連動可能なため、入力負荷を軽減。

履歴管理機能

申請・届出書作成時に、履歴を自動保存。過去の申請内容も確認可能。

届出書の様式イメージで作成可能

用紙イメージそのままの画面デザインで、違和感なく申請・届出書の作成が可能。

書式コピー機能の活用による効率的な入力を実現

毎年類似の内容で提出が必要な書類や、複数の提出先に必要な書類の作成などに有効。

社会福祉法人の制度改正にも即時対応

新会計基準に準拠した「固定資産明細書」、「固定資産管理台帳」、「固定資産集計表」等に対応。

附属明細書の別紙1など、社会福祉法人様式に準拠

「基本財産及びその他の固定資産の明細書」など、社会福祉法人の指導様式に準拠した各種管理表を出力可能。

資産種類別、拠点区分別、部門別、所在地別毎の集計が可能

社会福祉法人で集計に必要な管理区分を用意。帳票との組み合わせにより自由な出力が可能。

配賦基準を使用し、減価償却費の部門別配賦に対応

共通部門などに計上された減価償却費を、あらかじめ設定した基準により配賦することが可能。

就労支援別にも集計・管理することが可能

セグメント機能を用い、就労支援事業別に集計、帳票作成が可能。