ミロク情報サービス support@infocms.jp https://www.mjs.co.jp ja-JP © 1996-2017 MIROKU JYOHO SERVICE CO., LTD. All rights reserved. 年末調整、給与所得控除額の改正などに注意!! カテゴリ :所得税今年も年末調整を行う時期が近づいてきた。1年間の給与収入が2000万円以下の給与所得者は、通常、年末調整が行われる。年末調整の基本的な仕組みは昨年と変わらないが、留意事項がある... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6144 Wed, 22 Nov 2017 00:00:00 +0900 6144-1 無申告法人調査で法人税・消費税合計114億円を追徴 カテゴリ :法人税、消費税事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、国税庁では、こうした稼働無申告法人に対する調査に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6143 Tue, 21 Nov 2017 00:00:00 +0900 6143-1 消費税免税店数、全国で4万2791店に拡大〜観光庁 カテゴリ :消費税消費税免税店(輸出物品販売場)店舗数は10月1日現在4万2791店で、本年4月1日からの半年間で5.6%増の2259店増加、昨年10月1日からの1年間では10.7%増の4138... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6142 Mon, 20 Nov 2017 00:00:00 +0900 6142-1 消費税不正還付申告法人、追徴税額128億円と4倍に カテゴリ :消費税虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けられる。国税庁は、こうした不正還付等を行っていると認められる法人については、的確に選定し、厳正な調査を実施している。今年... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6141 Fri, 17 Nov 2017 00:00:00 +0900 6141-1 無申告者の1人平均申告漏れは1847万円と高額 カテゴリ :所得税無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、的確かつ厳格な対応が求められる。無申告者は、その存在自体の把握が難しいこと... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6137 Thu, 16 Nov 2017 00:00:00 +0900 6137-2 会計検査院、税金の徴収漏れ約4億9千万円を指摘 カテゴリ :その他会計検査院が公表した2016年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは423件、874億4130万円だった... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6136 Tue, 14 Nov 2017 00:00:00 +0900 6136-1 富裕層1件当たりの追徴税額は実地調査全体の約2倍 カテゴリ :所得税国税当局では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者などいわゆる“富裕層”に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、所得... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6133 Mon, 13 Nov 2017 00:00:00 +0900 6133-2 2016事務年度法人税調査、申告漏れ総額は8267億円 カテゴリ :国税庁国税庁が7日に公表した今年6月までの1年間(2016事務年度)における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万7千法人(前年度比3.... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6135 Fri, 10 Nov 2017 00:00:00 +0900 6135-1 2016年度譲渡所得調査では1494億円の申告漏れを把握 カテゴリ :所得税税務調査は年々、高額・悪質なものを選定して重点的に行われているが、譲渡所得調査も、不動産等の売買情報など、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用して、高額・悪質と見込... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6132 Thu, 09 Nov 2017 00:00:00 +0900 6132-1 京都市、全宿泊施設を対象とする宿泊税導入条例を可決 カテゴリ :地方税京都市は2日、9月定例会本会議において、市内全ての宿泊施設の利用者に「宿泊税」を課す市条例案を賛成多数で可決したことを明らかにした。全ての宿泊施設の利用者に宿泊税を課すのは全国... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6129 Mon, 06 Nov 2017 00:00:00 +0900 6129-1 所得税調査、1割の実地調査で申告漏れの6割を把握 カテゴリ :所得税国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間(2016事務年度)の所得税調査は、前年度に比べ0.5%減の64万7千件行われたことが分かった。そのうち、全体の約62%にあたる... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6128 Thu, 02 Nov 2017 00:00:00 +0900 6128-1 会社が社員に支給する制服等の非課税条件に注意! カテゴリ :所得税会社が従業員に対して作業服や事務服、制服等を支給しているケースは少なくないが、支給条件等を誤ると課税されてしまう恐れがあるので注意が必要だ。使用者が、その職務の性質上制服を着用... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6125 Wed, 01 Nov 2017 00:00:00 +0900 6125-1 上半期の消費税転嫁拒否に伴う原状回復額は4億円超 カテゴリ :消費税公正取引委員会は、2014年4月の消費税率8%への引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、消費税の転嫁拒否等行為の未然防止及び転嫁拒否行為への迅速かつ厳正な対... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6124 Tue, 31 Oct 2017 00:00:00 +0900 6124-1 日税連、「個人所得課税の控除方式等のあり方」諮問 カテゴリ :会計士・税理士業界日本税理士会連合会(神津信一会長)は、会長の諮問機関である税制審議会において毎年度、1年間かけて税制上の諸問題を検討し、その結果を報告している。納税者の代理人として... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6123 Mon, 30 Oct 2017 00:00:00 +0900 6123-1 消費税転嫁対策取締り、9月末までに3616件を指導 カテゴリ :消費税経済産業省はこのほど、消費税転嫁対策特別措置法が施行された2013年10月1日から2017年9月末までの主な転嫁対策の取組状況をとりまとめ公表した。同省では、2014年4月の消... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6118 Fri, 27 Oct 2017 00:00:00 +0900 6118-1 タックスヘイブン税制での約12億円の課税を取消し カテゴリ :判例・裁決日本法人の海外子会社の主たる事業は「株式の保有」だとして、タックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たさないとした原処分庁の判断を巡って争われた訴訟の上告審で最高裁第3小法... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6117 Thu, 26 Oct 2017 00:00:00 +0900 6117-1 固定資産と一括償却資産の違いには注意が必要! カテゴリ :法人税事業用の固定資産を購入した場合、金額によってどのように会計処理をするかを選ぶことができる。まず固定資産とは、会計上、貸借対照表の資産の部に計上されるもので、具体的には、建物やコ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6116 Wed, 25 Oct 2017 00:00:00 +0900 6116-1 傷病手当金と障害厚生年金の併給調整で改善要求 カテゴリ :その他会計検査院は、10月11日付で全国健康保険協会に対し、傷病手当金と障害厚生年金との併給調整が適切に行われていなかったとして、是正の処置・改善を要求した。健康保険法に基づき支給さ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6115 Tue, 24 Oct 2017 00:00:00 +0900 6115-1 休眠会社のみなし解散期限は12月12日~法務省 カテゴリ :その他最後の登記をしてから12年を経過している株式会社(「休眠会社」)、又は最後の登記をしてから5年を経過している一般社団法人若しくは一般財団法人(「休眠一般法人」)は、事業を廃止し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6113 Mon, 23 Oct 2017 00:00:00 +0900 6113-2 政府税調、年末調整手続き「電子化」の方向で協議 カテゴリ :その他国税庁は本年6月にICT・AIを活用した約10年後の「税務行政の将来像」を公表。その実現に向けて、e-Taxの使い勝手の改善等を通じた申告・納付のデジタル化の推進によって、納税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6112 Thu, 19 Oct 2017 00:00:00 +0900 6112-1 留意事項も少なくない消費税の任意の中間申告制度 カテゴリ :消費税中間申告義務のない直前の課税期間の確定消費税額(地方消費税を含む年税額)が60万円以下の事業者のうち、自主的に中間申告を行う意思がある事業者については、任意の中間申告(年1回・... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6111 Wed, 18 Oct 2017 00:00:00 +0900 6111-1 法人番号の指定件数、設立登記法人は約451万件 カテゴリ :国税庁国税庁はこのほど、2015年10月5日から2017年9月末までに法人番号を指定した件数が累計460万232件だったことなど、法人番号に関する情報を公表した。個人番号や法人番号は... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6110 Tue, 17 Oct 2017 00:00:00 +0900 6110-1 配偶者控除見直しに伴い国民年金法施行令等を改正 カテゴリ :その他2017年度税制改正において配偶者控除が見直され、所得税法や地方税法上の「控除対象配偶者」及び「老人控除対象配偶者」の範囲に納税者本人の所得制限が加わることになった。そこで厚生... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6109 Mon, 16 Oct 2017 00:00:00 +0900 6109-1 「つみたてNISA」の認知度、約8割が「知らない」 カテゴリ :所得税国は、現預金の投資を促進するため、税制優遇措置のある各種の制度を導入しているが、その成果はなかなかみられない。そこで期待されているのが来年2018年1月からスタートする「つみた... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6107 Fri, 13 Oct 2017 00:00:00 +0900 6107-1 10月スタートの輸出酒類販売場、許可件数は48件 カテゴリ :消費税、酒税2017年度税制改正で創設された輸出酒類販売場制度は10月1日からスタートしているが、国税庁はこのほど、同制度における許可件数が同日付で48件にのぼっていることを明らかに... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6106 Thu, 12 Oct 2017 00:00:00 +0900 6106-1 地域未来投資促進法の基本計画として70計画に初同意 カテゴリ :法人税2017年度税制改正で創設された地域未来投資促進税制は7月31日にスタートしたが、経済産業省はこのほど、同税制の前提となる「地域未来投資促進法」に基づき、地方自治体が作成した7... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6103 Wed, 11 Oct 2017 00:00:00 +0900 6103-1 「地積規模の大きな宅地の評価」新設など評基通を改正 カテゴリ :資産税国税庁は、9月20日付で「財産評価基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)及び9月29日付で「『相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6102 Tue, 10 Oct 2017 00:00:00 +0900 6102-1 改正確定拠出年金法の施行に伴う関係政・省令案公表 カテゴリ :法人税、所得税厚生労働省は、確定拠出年金法等一部改正の施行に伴う規定整備のため、関係政・省令案を公表した。2016年5月に成立した改正確定拠出年金法で創設された「中小事業主掛金納付制... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6100 Fri, 06 Oct 2017 00:00:00 +0900 6100-1 全法連、役員給与の損金算入の拡充など税制改正提言 カテゴリ :税制改正全国法人会総連合(全法連)は、2018年度税制改正に向けて、役員給与の損金算入や事業承継税制の抜本的な見直しなどを盛り込んだ2018年度税制改正に関する提言を公表した。役員給... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6099 Thu, 05 Oct 2017 00:00:00 +0900 6099-1 中小企業における自己株式の取得の税務上の取扱い カテゴリ :法人税昨今、自己株式の取得が上場企業を中心に増加しているが、中堅・中小企業においても、株主構成の是正や事業承継対策などの経営上の必要性から自己株式を取得するケースは十分に想定される。... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6095 Wed, 04 Oct 2017 00:00:00 +0900 6095-1 ふるさと納税の使い道は「災害支援」に最も関心あり カテゴリ :地方税2016年度1年間のふるさと納税の寄附額は約2844億円と、前年度(約1653億円)の約1.7倍に大きく伸びているが、総務省は、地方自治体間の競争が過熱している返礼品の見直しを... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6094 Tue, 03 Oct 2017 00:00:00 +0900 6094-1 住宅を購入等した場合の登録免許税の軽減措置 カテゴリ :登録免許税不動産登記の際には登録免許税がかかるが、住宅については登録免許税の軽減措置がある。住宅用家屋の軽減税率の特例があり、「所有権の保存登記」、「所有権の移転登記」、住宅取得資金... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6089 Fri, 29 Sep 2017 00:00:00 +0900 6089-1 日証協他、NISAの拡充、簡素化、恒久化等を要望 カテゴリ :税制改正日本証券業協会、投資信託協会及び全国証券取引所協議会はこのほど2018年度税制改正に関する要望を公表し、家計の自助努力による資産形成を支援するための税制措置や世代間の資産承継... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6088 Thu, 28 Sep 2017 00:00:00 +0900 6088-1 金融庁、2018年度改正に生命保険料控除の拡充を要望 カテゴリ :税制改正金融庁は、2018年度税制改正に向けて、所得税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を5万円(現行4万円)に、また、保険料控除の合計適用限度額を15 万円(... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6086 Wed, 27 Sep 2017 00:00:00 +0900 6086-1 日商、「大事業承継時代」を乗り切る税制措置を要望 カテゴリ :税制改正日本商工会議所がこのほど取りまとめ公表した「2018年度税制改正に関する意見」では、中小企業の活力を最大限引き出す税制の整備が必要として、団塊世代の経営者が大量引退期を迎える... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6085 Tue, 26 Sep 2017 00:00:00 +0900 6085-1 税理士等の特定任期付職員募集に関するQ&A公表 カテゴリ :国税不服審判所国税不服審判所は、7月10日付で国税審判官(特定任期付職員)として15名を採用したことを明らかにしたが、このほど、特定任期付職員への応募を検討している者向けに「国税審判... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6084 Mon, 25 Sep 2017 00:00:00 +0900 6084-2 国税庁、ビットコインの利益は「雑所得」との見解 カテゴリ :所得税国税庁はこのほど、ビットコインなどの仮想通貨の取引で得た利益の所得区分について「原則として、雑所得に区分する」との取扱いを明らかにした。この取扱いは、国税庁ホームページ内の「タ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6083 Fri, 22 Sep 2017 00:00:00 +0900 6083-1 所有者不明土地の解消に登録免許税の免除特例を要望 カテゴリ :税制改正法務省は、2018年度税制改正に向けて、相続登記の促進のため登録免許税を免除する特例措置の創設を要望した。近時、いわゆる所有者不明土地問題が取り沙汰され、相続登記が未了となっ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6082 Thu, 21 Sep 2017 00:00:00 +0900 6082-1 還付金詐欺に注意! 相談が4年で7倍以上に急増 カテゴリ :その他国民生活センターは、健康保険料や税金の還付、医療費の払戻しがあるなどとして現金をだまし取る「還付金詐欺」に関する相談が、2016年度は7633件あり、2012年度(1040件)... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6081 Wed, 20 Sep 2017 00:00:00 +0900 6081-1 購入者を識別できない従来型酒類自販機は3082台 カテゴリ :国税庁未成年者の飲酒防止には購入者の年齢を確かめた上での販売が望まれるが、問題なのは屋外に設置された酒類自動販売機だ。全国小売酒販組合中央会では、1995年に購入者の年齢を識別できな... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6080 Tue, 19 Sep 2017 00:00:00 +0900 6080-1 農水省、森林環境税(仮称)の創設など税制改正要望 カテゴリ :税制改正農林水産省は、2018年度税制改正に向けて、森林環境税(仮称)の創設などを盛り込んだ2018年度税制改正要望を公表している。2017年度与党税制改正大綱を踏まえ、市町村が主体... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6079 Fri, 15 Sep 2017 00:00:00 +0900 6079-1 医療費控除、領収書提出に代わり明細書の添付が必要 カテゴリ :所得税2017年度税制改正では所得税の医療費控除の見直しが行われ、これまで医療費控除の適用を受けるために必要だった医療費等の領収書の添付又は提示に代えて、2017年分確定申告から「医... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6078 Thu, 14 Sep 2017 00:00:00 +0900 6078-1 厚労省、子育て支援費用の税制措置創設など改正要望 カテゴリ :税制改正厚生労働省は、2018年度税制改正要望において、(1)働く人のための保育の提供に取り組む企業に対する税制上の優遇措置や、(2)子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設などを... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6075 Wed, 13 Sep 2017 00:00:00 +0900 6075-1 東商、事業承継税制の抜本的拡充など税制改正に意見 カテゴリ :税制改正東京商工会議所はこのほど、「2018年度税制改正に関する意見」を公表。意見書では、中小企業の活力を最大限に引き出す税制の整備が必要との観点から、経営の足かせになっている制度を... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6074 Tue, 12 Sep 2017 00:00:00 +0900 6074-1 金融庁、NISA等の利便性向上・充実など改正要望 カテゴリ :税制改正金融庁は、NISA等の利便性向上・充実に向けた項目を中心とした2018年度税制改正要望を行った。主な要望項目には、NISAの利便性向上のため、NISA(一般NISA、ジュニア... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6073 Mon, 11 Sep 2017 00:00:00 +0900 6073-1 美術品・文化財に係る相続税の納税猶予の特例の創設 カテゴリ :税制改正文部科学省は、2018年度税制改正要望の中で、美術品・文化財に係る相続税の納税猶予の特例の創設を盛り込んだ。美術館等(博物館法に基づく「登録博物館」又は「博物館相当施設」のう... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6072 Fri, 08 Sep 2017 00:00:00 +0900 6072-2 金融庁、つみたてNISA対象商品は120本に拡大 カテゴリ :所得税金融庁がこのほど発表したつみたてNISAの対象商品に係る事前相談の結果によると、対象となる投資信託が当初の約50本から120本になる見込みであることが明らかになった。つみたてN... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6071 Thu, 07 Sep 2017 00:00:00 +0900 6071-1 国交省、観光立国実現の財源の検討対象に「出国税」 カテゴリ :税制改正国土交通省は、2018年度税制改正要望において、次世代の観光立国実現のための財源の検討を盛り込んだ。検討対象には「出国税」を掲げている。本年6月9日に閣議決定された「未来投資... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6069 Wed, 06 Sep 2017 00:00:00 +0900 6069-1 国税庁、2018年度定員要求で1105人の増員を要求 カテゴリ :国税庁国税庁が発表した2018年度定員・機構要求によると、同年度の定員要求については、(1)税制改正等への対応、(2)租税回避等への対応、(3)調査事務の複雑化等への対応などの観点か... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6068 Tue, 05 Sep 2017 00:00:00 +0900 6068-1 経産省、中小企業の事業承継・再編の促進へ優遇措置を要望 カテゴリ :税制改正経済産業省はこのほど、中小企業の事業承継・再編の促進のため中小企業のM&A(親族外承継)への優遇措置の創設などを盛り込んだ2018年度税制改正要望をまとめ公表した。今回の要望... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6067 Mon, 04 Sep 2017 00:00:00 +0900 6067-1 「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」を公表 カテゴリ :相続税国税庁はこのほど、相続税申告書を作成するに当たり誤りやすい項目について事例形式で紹介した「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」をホームページ上に公表した。 事例集には、申告... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6065 Fri, 01 Sep 2017 00:00:00 +0900 6065-1 税務職員採用試験申込者、昨年度比3.3%増の8592人 カテゴリ :その他人事院がこのほど発表した高校卒業程度を対象とする2017年度税務職員採用試験(旧国家公務員採用三種試験税務職)申込状況によると、申込者数は8592人で、昨年度(8317人)に比... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6064 Thu, 31 Aug 2017 00:00:00 +0900 6064-1 広告宣伝費における「一般消費者」の範囲に注意! カテゴリ :法人税広告宣伝費は損金算入ができるため、節税にも役立つが、取扱いを間違うと交際費に仕訳けられる。交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答など... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6062 Wed, 30 Aug 2017 00:00:00 +0900 6062-1 相続税の課税対象増加率、地方局が都市局を上回る カテゴリ :相続税相続税は、周知のように、2013年度税制改正において見直され2015年1月から課税強化されている。国税庁が昨年12月に公表した2015年分相続税の申告状況によると、課税強化の結... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6061 Tue, 29 Aug 2017 00:00:00 +0900 6061-1 税務職員採用試験申込者、昨年度比3.3%増の8592人 カテゴリ :国税庁人事院がこのほど発表した高校卒業程度を対象とする2017年度税務職員採用試験(旧国家公務員採用三種試験税務職)申込状況によると、申込者数は8592人で、昨年度(8317人)に比... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6060 Mon, 28 Aug 2017 00:00:00 +0900 6060-1 金融庁、来年1月開始の「つみたてNISA」をPR カテゴリ :所得税金融庁のNISA推進・連絡協議会はこのほど、来年2018年1月からスタートする「つみたてNISA」に関するリーフレットを作成・公表し、改めてPRしている。積立型NISAは、年間... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6058 Fri, 25 Aug 2017 00:00:00 +0900 6058-2 e-Taxを利用した手続きは「所得税申告」が97% カテゴリ :電子申告国税庁が、今年2月~5月にかけて国税電子申告・納税システム(e-Tax)ホームページ及び確定申告書等作成コーナーにおいて実施した「e-Taxの利用に関するアンケート調査」結果... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6057 Thu, 24 Aug 2017 00:00:00 +0900 6057-1 わが国の財政、月収30万円の家計で38万円の生活費 カテゴリ :財務省財務省がまとめた日本の財政関係資料によると、わが国の一般会計を手取り月収30万円の家計に例えると、毎月給料収入を上回る38万円の生活費を支出し、過去の借金の利息支払い分を含めて... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6056 Wed, 23 Aug 2017 00:00:00 +0900 6056-1 2016年度のe−Tax利用件数は3042万7千件 カテゴリ :電子申告2016年度のe−Taxの利用合計数は3042万7459件で前年度に比べて13.6%増と順調に増加したことが、国税庁が発表した2016年度における国税電子申告・納税システム(... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6055 Tue, 22 Aug 2017 00:00:00 +0900 6055-1 国税庁、「積立NISA」の創設を受け改正通達公表 カテゴリ :譲渡所得税2017年度税制改正において「積立NISA」が創設されたが、国税庁はこのほど、「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6054 Mon, 21 Aug 2017 00:00:00 +0900 6054-1 2016年度の滞納整理の訴訟提起は158件〜国税庁 カテゴリ :国税庁国税庁が先日公表した2016年度租税滞納状況によると、新規発生滞納の抑制及び滞納整理の促進により、今年3月末時点の滞納残高は18年連続で減少した。同庁では、処理の進展が図られな... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6052 Fri, 18 Aug 2017 00:00:00 +0900 6052-1 民法(相続関係)改正追加試案の「補足説明」を公表 カテゴリ :その他遺産分割等に関する見直しなどの民法改正を進める法制審議会民法(相続関係)部会は、昨年6月に中間試案を示したが、パブリックコメントにおいて反対意見が多数あったことから、その後、7... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6051 Thu, 17 Aug 2017 00:00:00 +0900 6051-1 監査以外の定款による1ヵ月延長法人を通達に新設 カテゴリ :法人税2017年度税制改正において、法人税の確定申告書の提出期限について、会計監査人を置いている場合などを要件に最大「6ヵ月」まで延長できるなど、確定申告書の提出期限の特例が見直され... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6050 Thu, 10 Aug 2017 00:00:00 +0900 6050-1 税理士等経験者を「財務捜査官」として採用~警視庁 カテゴリ :その他警視庁では、犯罪の手口が高度化・多様化する現代社会に対応するため、財務犯罪や薬物犯罪、サイバー犯罪といった高い専門性を必要とする犯罪捜査で効果的な捜査手法の確立及び技術力を一層... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6049 Wed, 09 Aug 2017 00:00:00 +0900 6049-1 セルフメディケーション税制、一度適用後の「変更」はできず カテゴリ :所得税国税庁は、7月14日付で公表した「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』の一部改正について」(法令解釈通達)の中で、今年1月からスタートしている新医療費控除であるセルフ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6048 Tue, 08 Aug 2017 00:00:00 +0900 6048-1 再任用制度、国税職員の再任用後のポストに変化が カテゴリ :国税庁国家公務員の再任用制度は、現在60歳である国家公務員の定年年齢と年金支給開始年齢の乖離により、定年退職後に公的年金が支給されず無収入期間が発生することに対応して2002年度に設... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6045 Mon, 07 Aug 2017 00:00:00 +0900 6045-2 地域未来投資促進税制が7月31日にスタート カテゴリ :法人税地域未来投資促進税制の前提となる「地域未来投資促進法案」は、今年の通常国会に提出され5月26日に成立(6月2日公布)していたが、施行日が、当初予想されていた8月1日より1日早い... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6044 Thu, 03 Aug 2017 00:00:00 +0900 6044-1 一般企業の脱税計画はテロ等準備罪の処罰の対象外 カテゴリ :その他テロ等準備罪処罰法は6月15日に成立し、一部を除き7月11日から施行されている。一般国民や企業への影響が色々憶測されているが、一般の会社が法人税を脱税することを計画し、脱税する... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6042 Wed, 02 Aug 2017 00:00:00 +0900 6042-1 ふるさと納税、住民税の減収は約1.8倍の1767億円に カテゴリ :住民税ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したいどの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち2000円を超える部分について、一定上限まで原則、所得税・個人住... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6040 Mon, 31 Jul 2017 00:00:00 +0900 6040-1 税理士試験受験申込者数は5年前の4分の3に減少 カテゴリ :会計士・税理士業界税理士試験は、税理士法に基づき、1951(昭和26)年から毎年1回、国税庁設置の国税審議会が実施する国家試験だが、その受験申込者数の減少が続いている。来月8日から3... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6038 Fri, 28 Jul 2017 00:00:00 +0900 6038-2 改正法基通において「功績倍率」の定義を初めて明示 カテゴリ :法人税国税庁はこのほど、2017年度税制改正に対応した法人税関係の改正通達等を公表した。法人税基本通達関係では、組織再編税制や役員給与、確定申告書の提出期限の延長の特例が、租税特別措... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6037 Thu, 27 Jul 2017 00:00:00 +0900 6037-2 金融庁、監査法人のローテーション制度で調査報告 カテゴリ :その他金融庁は20日、2016年3月に公表された「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言を受け、「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第一次報告)」を公表した。同提言では、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6035 Tue, 25 Jul 2017 00:00:00 +0900 6035-2 国税審判官として税理士など民間専門家15名を採用 カテゴリ :国税不服審判所国税不服審判所は、10日付で国税審判官(特定任期付職員)として15名を採用したことを明らかにした。特定任期付職員の採用は、民間人材採用の円滑化を図るため、公務に有用な専... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6033 Mon, 24 Jul 2017 00:00:00 +0900 6033-1 配偶者控除等見直しに伴い大きく変わる源泉徴収事務 カテゴリ :源泉所得税2017年度税制改正において、配偶者控除を満額受けられる配偶者の年収上限を現行の103万円から150万円に引き上げるなど、配偶者控除・配偶者特別控除が見直された。この改正は... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6029 Wed, 19 Jul 2017 00:00:00 +0900 6029-2 2016年度物納申請は140件で2年連続増加も低水準 カテゴリ :国税庁国の税金は金銭による納付が原則だが、相続税は、財産課税という性格上、延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められている。国税庁がまとめた2... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6028 Tue, 18 Jul 2017 00:00:00 +0900 6028-1 沖縄・座間味村「美ら島税」の新設に総務相が同意 カテゴリ :地方税高市総務相は7月7日、沖縄県座間味村から4月27日に協議の申し出があった法定外目的税「美ら島税」の新設導入について同意した。導入時期は、条例が施行予定の来年4月1日から。座間味... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6027 Fri, 14 Jul 2017 00:00:00 +0900 6027-1 7月から仮想通貨に係る消費税非課税がスタート カテゴリ :消費税仮想通貨は、インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用でき、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず専門の取引所を介して円やドル・ユーロ・人民元など... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6026 Thu, 13 Jul 2017 00:00:00 +0900 6026-1 ご存知ですか? 「延滞税の計算期間の特例」 カテゴリ :国税通則法延滞税は、法定納期限までに国税が完納されなかったときに、未納額及び遅延期間に応じて課されるものだが、長期間に遡って更正処分がされた場合等には、延滞税の計算期間から一定期間を... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6025 Wed, 12 Jul 2017 00:00:00 +0900 6025-1 国税庁、「法人事業概況説明書」の様式改訂を公表 カテゴリ :法人税法人事業概況説明書は、法人税申告書と一緒に提出する添付書類のひとつで、事業内容や事業規模、資産内容はもちろん、海外取引状況やパソコンの利用状況、月別売上状況など、申告書だけでは... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6024 Tue, 11 Jul 2017 00:00:00 +0900 6024-1 2017年度国税庁経験者採用、2年連続で大量採用へ カテゴリ :国税庁人事院・国税庁がこのほど公表した2017年度国税庁経験者採用試験(国税調査官級)の 受験案内によると、同年度の採用予定数は約220人で、前年度の185人(採用予定段階200人)... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6023 Mon, 10 Jul 2017 00:00:00 +0900 6023-1 ウィークリーマンション等の消費税の取扱いに注意 カテゴリ :消費税会社の出張で従業員が利用するのはビジネスホテルが一般的だが、長期出張の場合はそれ以外の宿泊施設を利用するケースがある。例えば、ウィークリーマンションやマンスリーマンションを借り... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6018 Fri, 07 Jul 2017 00:00:00 +0900 6018-3 ふるさと納税、寄附額は4年連続で過去最高を更新 カテゴリ :地方税総務省が全ての地方団体(1788団体)を対象に実施した「ふるさと納税に関する現況調査」結果(有効回答数:都道府県47団体、市区町村1741団体)によると、今年3月までの1年間(... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6020 Thu, 06 Jul 2017 00:00:00 +0900 6020-1 国税の「行政手続コスト」削減のための基本計画公表 カテゴリ :財務省財務省では、去る2017年3月29日に規制改革推進会議が発表した「行政手続部会取りまとめ~行政手続コストの削減に向けて~」を踏まえ、国税における行政手続コスト削減のための基本計... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6017 Wed, 05 Jul 2017 00:00:00 +0900 6017-2 2017年分路線価は0.4%増と2年連続で上昇~国税庁 カテゴリ :国税庁全国の国税局・税務署において7月3日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2017年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年1月1日時点の全国約32万5千地点(継続地... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6019 Tue, 04 Jul 2017 00:00:00 +0900 6019-1 税務調査用車両の稼働率は57.8%で3年前と変わらず カテゴリ :国税庁国税局や税務署では、税務調査等実施の際の移動手段として、公共交通機関の利用のほか、業務用車を利用し、業務用車が一時的に不足する場合などはレンタカーの借上げ等により対応している。... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6016 Mon, 03 Jul 2017 00:00:00 +0900 6016-1 ICTを活用した電子納税手続きの簡素化へ本腰 カテゴリ :その他国税庁が先日、ICT(情報通信技術)・AI(人工知能)を活用した約10年後の税務行政のイメージを示したが、その背景には、政府がようやくICTを活用した税務手続きの簡素化に本腰を... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6010 Fri, 30 Jun 2017 00:00:00 +0900 6010-1 広大地評価の見直し等で財産評価基本通達の改正案公表 カテゴリ :財産評価国税庁は、「財産評価基本通達」の一部改正(案)を公表し、7月21日まで、電子政府の総合窓口e-Govにおいてパブリックコメントを募集している。今回の見直しは、昨年暮れの201... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6009 Thu, 29 Jun 2017 00:00:00 +0900 6009-1 査察、社会的波及効果の高い事案に積極的に取組む カテゴリ :国税庁先日、国税庁が2016年度の査察事績を公表し、同年度は検察庁への告発件数が前年度より17件も多い132件だったことが明らかになった。査察は、昨今の経済取引広域化、国際及びICT... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6008 Wed, 28 Jun 2017 00:00:00 +0900 6008-1 査察での告発事案は100%有罪、14人に実刑判決 カテゴリ :国税庁査察、いわゆるマルサは、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査だ。調査にあたる国税査察官には、裁判官の発する許可状を受けて事務所... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6007 Tue, 27 Jun 2017 00:00:00 +0900 6007-1 AI活用の税務相談・調査など税務行政の将来像 カテゴリ :国税庁国税庁は23日、ICT・AIを活用した約10年後の「税務行政の将来像」を公表した。これは、情報システムの高度化、外部機関の協力を前提として、現時点で考えられる税務行政の将来のイ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6006 Mon, 26 Jun 2017 00:00:00 +0900 6006-2 2016年末で1千万を超えたNISA口座開設〜金融庁 カテゴリ :所得税2016年12月末現在におけるNISA(少額投資非課税制度)の総口座数は1061万3172口座と1千万口座を超え、2015年12月末時点(987万6361口座)から7.5%増え... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6005 Fri, 23 Jun 2017 00:00:00 +0900 6005-1 再調査の請求・訴訟等の納税者救済・勝訴割合は9.4% カテゴリ :国税庁・国税不服審判所納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求(改正前:異議申立て)や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、訴訟を起こ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6004 Thu, 22 Jun 2017 00:00:00 +0900 6004-1 e-Taxとリンクした国税のクレジットカード納付 カテゴリ :国税庁申告所得税や法人税などの国税のクレジットカード納付が今年の1月からスタートしているが、6月12日からは、e-Tax(国税電子申告・納税システム)から「国税クレジットカードお支払... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6003 Wed, 21 Jun 2017 00:00:00 +0900 6003-1 文書回答手続きを6年ぶりに見直し、7月から適用 カテゴリ :国税庁国税庁はこのほど、事前照会・同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等の一部改正(事務運営指針)を公表し、2011年以来、6年ぶりに文書回答手続きを見直し、7月から... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6002 Tue, 20 Jun 2017 00:00:00 +0900 6002-1 2016年度査察は前年度を17件上回る132件を告発 カテゴリ :国税庁いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁が15日に公表した2016年度査察白書によると、査察で摘... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=6001 Mon, 19 Jun 2017 00:00:00 +0900 6001-1 印紙税の7号文書に該当するか否かの判断に注意! カテゴリ :印紙税印紙税の第7号文書に該当するか否かの判断には注意が必要だ。同じような請負の契約書なのに印紙が4000円と200円の違いがある。それは印紙税法上の第7号文書である、継続的取引の基... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5998 Fri, 16 Jun 2017 00:00:00 +0900 5998-1 生産緑地地区の面積要件緩和は6月15日から施行 カテゴリ :その他去る2017年4月28日に成立した都市緑地法等の一部改正法の施行期日を定める政令及び改正法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が、このほど閣議決定され、同制度の施行期日は6... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5997 Thu, 15 Jun 2017 00:00:00 +0900 5997-1 賃貸用アパート購入時の固定資産税清算金の取扱いは カテゴリ :地方税不動産の売買実務においては、売主は買主にも固定資産税の負担を求めることとし、その不動産の譲渡日からその年の12月31日までの期間に対応する固定資産税相当額(「固定資産税清算金」... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5994 Wed, 14 Jun 2017 00:00:00 +0900 5994-1 ICT利用の所得税等申告書提出人員は61.6%に上昇 カテゴリ :所得税等2016年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2169万件で2年連続の増加となったが、過去最高だった2008年分(2369万3千件)を8.5%下回っている。それ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5993 Tue, 13 Jun 2017 00:00:00 +0900 5993-1 空き店舗の固定資産税特例を解除し課税強化する方針 カテゴリ :地方税安倍晋三首相が議長を務める「まち・ひと・しごと創生会議」がとりまとめた「まち・ひと・しごと基本方針2017(案)」には、空き店舗や遊休農地、古民家などの遊休資産を活用することに... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5987 Fri, 09 Jun 2017 00:00:00 +0900 5987-3 自然災害被災者の作成に係る印紙税、5年間非課税に カテゴリ :印紙税国税庁はこのほど、「契約書や領収書と印紙税」についての情報を同庁ホームページに掲載した。掲載されているのは各種取扱いの変更点等。2017年度税制改正では、租税特別措置法の一部改... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5988 Thu, 08 Jun 2017 00:00:00 +0900 5988-1 全国で4万店舗を超えた消費税免税店〜観光庁 カテゴリ :消費税観光庁のまとめによると、消費税免税店(輸出物品販売場)店舗数は4月1日現在で4万532店となり、2016年10月1日からの半年間で4.9%、昨年4月1日からの1年間では15.1... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5985 Wed, 07 Jun 2017 00:00:00 +0900 5985-1 集中電話催告システムを2019年末にシステム統合 カテゴリ :国税庁財務省が先日公表した財務省行政事業レビュー(公開プロセス)によると、2019年12月に国税庁の「集中電話催告システム」のシステム統合をすることが明らかになった。2016年3月末... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5981 Mon, 05 Jun 2017 00:00:00 +0900 5981-2 2016年分確定申告、申告納税額は2年連続増の3兆円 カテゴリ :所得税等国税庁が5月31日に発表した2016年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.8%(17万6千人)上回る2169万人となり、7年ぶりに増... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5982 Fri, 02 Jun 2017 00:00:00 +0900 5982-2 民法改正法が5月26日に成立、2020年めどに施行 カテゴリ :その他税理士報酬等士業の債権消滅時効の見直しなどを盛り込んだ民法改正(債権関係)法が、5月26日に国会で成立した。これは、民法の債権関係規定に関する改正民法で、抜本的な見直しは189... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5980 Thu, 01 Jun 2017 00:00:00 +0900 5980-1 東京都、民有地を活用した保育所等整備促進税制を創設 カテゴリ :地方税東京都の待機児童は昨年4月で8466人にのぼり、全国の3割以上を占める。そこで都は、待機児童の解消に向け、民有地を活用した保育所等の整備促進を税制面から支援するため、23区内に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5977 Wed, 31 May 2017 00:00:00 +0900 5977-1 企業の実情を踏まえた「配偶者手当」の見直しを要請 カテゴリ :所得税2017年度の税制改正では、所得税・個人住民税における現行の配偶者控除・配偶者特別控除を見直し、配偶者控除を満額受けられる配偶者の年収上限を現行の103万円から150万円に引き... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5976 Tue, 30 May 2017 00:00:00 +0900 5976-1 タワーマンション、固定資産税の計算方法を省令で規定 カテゴリ :地方税2017年度税制改正において、富裕層の節税策として話題となっていたタワーマンションの固定資産税の計算方法が見直され、総務省令では大綱で示されていた計算方法が規定された。この計算... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5975 Mon, 29 May 2017 00:00:00 +0900 5975-1 所得拡大促進税制、新設法人は上乗せ措置適用できず <法人税>所得拡大促進税制は、一定の要件を全て満たした場合に給与総額の増加分の10%を法人税額から控除できる制度だが、2017年度の税制改正で、新たに「前事業年度比2%以上の賃上げ」という要件を... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5974 Fri, 26 May 2017 00:00:00 +0900 5974-1 課税事案の発生国は「中国」、「移転価格税制」が最多 カテゴリ :国際税務経済産業省が海外展開する日本企業を対象に1月~2月にかけて実施した「国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査」結果(有効回答数2073社)によると、過去6年以内に課税事... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5973 Thu, 25 May 2017 00:00:00 +0900 5973-1 研究開発税制、オープンイノベーション型の運用改善 カテゴリ :法人税研究開発税制は、2017年度税制改正で、総額型の対象となる試験研究費にビックデータ等を活用した「第4次産業革命型のサービス開発」が追加されるなどの見直しが行われたが、その一環で... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5972 Wed, 24 May 2017 00:00:00 +0900 5972-1 雇用促進計画の受付件数が前年度比9割減と大幅減少 カテゴリ :法人税厚生労働省がまとめた2016年度雇用促進計画の受付件数(速報値)によると、同年度の雇用促進計画の受付件数は4014件となり、前年度2015年度の4万2961件から90.3%減の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5971 Tue, 23 May 2017 00:00:00 +0900 5971-1 自動車税、引越しをしたら住所変更登録を忘れずに! カテゴリ :地方税自動車税とは、自動車の所有者に対して課税される財産税の一種であって、4月1日現在、三輪以上の小型自動車、普通自動車(特殊自動車を除く)の所有者として自動車検査証(車検証)に記載... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5970 Mon, 22 May 2017 00:00:00 +0900 5970-1 2017年度税務職員採用試験での採用予定は780人程度 カテゴリ :国税庁人事院はこのほど、2017年度税務職員採用試験の概要とともに、採用予定者数が780人程度であることを公表した(同試験の詳細は官報で公告されている)。国税庁の新規採用職員には、幹... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5969 Fri, 19 May 2017 00:00:00 +0900 5969-1 類似業種比準方式の見直しに係る基通一部改正を公表 カテゴリ :資産税国税庁はこのほど、2017年度税制改正において非上場株式の類似業種比準方式が見直されたことを受けて、「財産評価基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)及び同改正通達等を解説... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5968 Thu, 18 May 2017 00:00:00 +0900 5968-1 住宅リフォーム減税の工事証明書が1種類でOKに カテゴリ :所得税今年4月以降は住宅リフォーム減税に関する工事証明が1種類の証明書で行えるようになった。これまでは、例えば耐震改修と省エネ改修を行い、所得税と固定資産税の両方の特例措置を受けよう... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5965 Wed, 17 May 2017 00:00:00 +0900 5965-1 試験研究の「第4次産業革命型のサービス開発」とは カテゴリ :法人税研究開発税制は、周知のように、2017年度税制改正で、総額型の税額控除率が試験研究費の増減に応じてインセンティブのあるものに代わるほか、その対象となる試験研究費にビックデータ等... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5964 Tue, 16 May 2017 00:00:00 +0900 5964-1 特定資産買替え特例の買換供用見込みを5年に延長 カテゴリ :法人税国税庁は、特定資産の買換え特例に係る通達改正案を、パブリックコメント(パブコメ)の中で公表した。特定資産の買換え特例とは、法人が、その所有する棚卸資産以外の特定の資産(譲渡資産... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5963 Mon, 15 May 2017 00:00:00 +0900 5963-1 中小企業向け租税特別措置適用停止の判定方法に注意 カテゴリ :法人税2017年度税制改正では、多額の所得を得ており財務状況が脆弱とは認められない企業が、中小法人課税の適用対象となっているとの批判を踏まえ、一定所得金額を超える事業年度の租税特別措... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5960 Fri, 12 May 2017 00:00:00 +0900 5960-1 2016年熊本地震に係る「調整率」を公表~国税庁 カテゴリ :資産税国税庁はこのほど、2016年熊本地震に係る「調整率」をホームページ上で公表した。これは、2017年度税制改正において災害に関する税制上の対応が講じられたことを受けて、租税特別措... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5959 Thu, 11 May 2017 00:00:00 +0900 5959-1 地方税滞納、時効で消滅分が25%減少し過去最低 カテゴリ :地方税総務省がまとめた2015年度の地方税の不納欠損処理額によると、同年度に時効で消滅した滞納分は、前年度比25.4%減の393億円となり、1999年度の統計開始以来、過去最低となっ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5958 Wed, 10 May 2017 00:00:00 +0900 5958-1 金融庁、積立NISAの適用対象投資商品は50本 カテゴリ :所得税2017年度税制改正において創設された「積立型」の少額投資非課税制度(NISA)は、年間投資上限額は40万円と現行NISAの3分の1だが、投資した金融商品の売却益や配当の非課税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5957 Tue, 09 May 2017 00:00:00 +0900 5957-1 経産省、「『攻めの経営』を促す役員報酬」作成・公表 カテゴリ :法人税経済産業省は、わが国企業が収益力(「稼ぐ力」)の向上や中長期的な企業価値向上に向け、迅速かつ果断な意思決定を行えるよう、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいる。このほど、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5956 Mon, 08 May 2017 00:00:00 +0900 5956-1 「法定相続情報証明制度」が5月29日から運用開始 カテゴリ : 資産税2017年5月29日から、全国の登記所(法務局)において、各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証明制度」が運用開始される。現在、相続人は、遺産(不動産や預貯金等... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5953 Tue, 02 May 2017 00:00:00 +0900 5953-5 少額減価償却資産の特例に係る改正の趣旨説明を公表 カテゴリ : 法人税国税庁は昨年6月、法人税関係の2016年度税制改正を踏まえ、法人税基本通達を見直したが、このほどその趣旨説明を公表した。改正の一つに「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5952 Mon, 01 May 2017 00:00:00 +0900 5952-1 減価償却方法定額法一本化に係る改正通達の趣旨説明 カテゴリ :法人税2016年度税制改正において、定率法の選択が可能な減価償却資産のうち、建物附属設備は建物と一体的に整備され、構築物は建物と同様に長期安定的に使用されることから、これらの減価償却... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5948 Fri, 28 Apr 2017 00:00:00 +0900 5948-1 東京都、大規模建築物の新たな固定資産評価方法を提言 カテゴリ :地方税東京都はこのほど、大規模建築物の新たな固定資産評価方法を検討してきた「固定資産評価に関する検討会」の報告書を公表し、国(総務省)に対して大規模建築物の固定資産評価方法の見直しに... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5947 Thu, 27 Apr 2017 00:00:00 +0900 5947-1 固定資産税半額特例の追加設備適用で業種を告示 カテゴリ :税制改正、地方税固定資産税半額特例の追加設備の適用が限定される地域での、指定業種が告示されている。2017年度税制改正では、一定要件を満たす新品の機械・装置を購入したときにその固定資... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5946 Wed, 26 Apr 2017 00:00:00 +0900 5946-1 印紙税非課税となる「営業に関しない受取書」とは? カテゴリ :印紙税印紙税は、文書の種類ごとに非課税となる文書が定められており、第17号文書に規定する売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書であれば、営業に関しない受取書又は受取金額が5万円未満の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5944 Tue, 25 Apr 2017 00:00:00 +0900 5944-1 経産省、法人税の申告期限延長の特例適用で留意点公表 カテゴリ :税制改正、法人税経済産業省はこのほど、「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」を作成し公表した。これは、2017年度税制改正において、上場企業等が定時総会の開催... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5943 Mon, 24 Apr 2017 00:00:00 +0900 5943-1 税等の源泉徴収後の手取りが同額を定期額給与に追加 カテゴリ :税制改正役員給与の損金不算入制度が2017年度税制改正で整備され、3類型のいずれも見直された。3号給与の利益連動給与が業績連動給与に改められ、株価などその算定指標が拡充されたほか、2... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5942 Fri, 21 Apr 2017 00:00:00 +0900 5942-1 文科省、教育資金一括贈与の非課税措置Q&Aを更新 カテゴリ : 相続・贈与税文部科学省はこのほど、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置に関するQ&A」を更新し、今年6月から可能となるインターネットを利用した領収書の提出方法に関するQ&Aを... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5941 Thu, 20 Apr 2017 00:00:00 +0900 5941-1 事業承継税制と相続時精算課税の併用で税負担を軽減 カテゴリ :税制改正2017年度税制改正においては、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度(事業承継税制)が、人手不足下における納税猶予取消リスク増大への対応のため、拡充されている。それ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5938 Wed, 19 Apr 2017 00:00:00 +0900 5938-1 2016年度改正を受けて第二次納税義務の見直しで通達 カテゴリ :国税徴収法国税庁はこのほど、「国税徴収法基本通達」の一部改正についての法令解釈通達及び「第二次納税義務関係事務提要の制定について」の事務運営指針を公表するとともに、「第二次納税義務関... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5937 Tue, 18 Apr 2017 00:00:00 +0900 5937-1 財形制度の目的外払出しで非課税特例の範囲を拡充 カテゴリ :税制改正2017年度税制改正により、勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄(「財形非課税貯蓄」)について、その払出し(目的外払出し)が災害等の事由に基因するものである場合には、一定の要件の下... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5936 Mon, 17 Apr 2017 00:00:00 +0900 5936-1 国税庁、災害対応の特例で熊本地震への適用を公表 カテゴリ :相続・贈与税国税庁は10日、2017年度税制改正において災害に関する税制上の対応が講じられたことを受けて、租税特別措置法に規定する特定土地等及び特定株式等については、その取得のときの... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5935 Fri, 14 Apr 2017 00:00:00 +0900 5935-1 今年の税理士試験は8月8日〜10日の3日間実施 カテゴリ :会計士・税理士業界国税庁はこのほど、2017年度(第67回)税理士試験を8月8日〜8月10日の3日間、全国12の受験地で行うことを発表した。初日は簿記論・財務諸表論・消費税法又は酒税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5934 Thu, 13 Apr 2017 00:00:00 +0900 5934-1 相続税の物納できる財産の順位と財産の範囲が変更に カテゴリ :税制改正2017年度税制改正によって物納できる財産の順位と財産の範囲が見直され、2017年4月1日以降の物納申請分から適用されている。改正内容は、(1)これまで物納順位が第2位だった... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5933 Wed, 12 Apr 2017 00:00:00 +0900 5933-1 「企業版ふるさと納税」認定、142事業追加し299に カテゴリ :法人税、地方税内閣府はこのほど、地方応援税制(企業版ふるさと納税)の第3回となる対象事業の認定を行い、142事業(全体事業費195億円)を新たに追加した。事業分野別の認定状況は、地域... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5932 Tue, 11 Apr 2017 00:00:00 +0900 5932-1 国税庁、酒の廉価販売防止で公正な取引基準を告示 カテゴリ :国税庁国税庁はこのほど、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律に基づき、公正な取引の基準を定め、2017年6月1日以後に酒類業者が行う酒類の取引に適用することを明らかにした。公正な取... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5931 Mon, 10 Apr 2017 00:00:00 +0900 5931-1 欠損金の繰越控除、新設法人は一部の大法人も適用可 カテゴリ : 法人税欠損金の繰越控除制度とは、確定申告書を提出する法人の各事業年度開始の日前9年以内に開始した事業年度で青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、翌事業年度に繰り越し、その... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5929 Fri, 07 Apr 2017 00:00:00 +0900 5929-1 家庭負担の年間消費税額は微減の平均24万4256円 カテゴリ :消費税日本生活協同組合連合会は、消費税が導入された1989年から毎年、組合員が家庭で負担している税額の調査「消費税しらべ」を行っている。消費税が8%になって2年目を迎えた2016年は... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5928 Thu, 06 Apr 2017 00:00:00 +0900 5928-1 総務省、ふるさと納税の返礼割合を3割以下にと要請 カテゴリ : 地方税総務省は、ふるさと納税に係る返礼品の送付について、有識者等からの意見を参考に、改善策を取りまとめ、4月1日付けで地方団体に対して、「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5927 Wed, 05 Apr 2017 00:00:00 +0900 5927-1 土地の譲渡益に対する重課措置は3年延長 カテゴリ :税制改正2017年度税制改正関連法は3月27日に成立したが、その中で、重課措置である「土地の譲渡益に対する追加課税制度」の適用停止措置を2020年3月31日まで、また、軽減措置である... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5922 Tue, 04 Apr 2017 00:00:00 +0900 5922-2 2015年度分の赤字法人割合は6年連続減少の64.3%に カテゴリ :国税庁国税庁が3月30日に公表した「2015年度分会社標本調査」結果によると、2015年度分の法人数は264万1848社で、前年度より1.0%増と3年連続で増加した。このうち、連結親... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5926 Mon, 03 Apr 2017 00:00:00 +0900 5926-1 国税不服審が2016年8月から9月分の裁決事例を公表 カテゴリ :国税不服審判所国税不服審判所はこのほど、2016年8月から9月分の裁決事例を同所HP上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加し公表した。今回公表された裁決事例は、12事... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5921 Fri, 31 Mar 2017 00:00:00 +0900 5921-1 地方拠点強化税制の「移転型」の適用要件を緩和 カテゴリ :税制改正2017年度税制改正では、地方にある本社機能の拡充(拡充型)や、拡充型より有利な税制優遇措置が適用される、東京23区に本社のある企業が地方に本社を移転(移転型)した場合に、と... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5917 Thu, 30 Mar 2017 00:00:00 +0900 5917-2 2017年度税制改正関連法が27日、賛成多数で成立 カテゴリ :税制改正2017年度税制改正関連法案が、3月27日に開かれた参院本会議で原案どおり可決し、年度内に成立した。このうち、所得税法や法人税法、相続税法、租税特別措置法などの国税関係の改正... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5918 Wed, 29 Mar 2017 00:00:00 +0900 5918-1 4月から事業承継税制の適用申請窓口は都道府県に カテゴリ :相続・贈与税先日、中小企業経営承継円滑化法の政令が見直され、2017年4月1日から、事業承継税制の適用を受けようとしている人や、すでに適用を受けている人が同円滑化省令に基づく認定・確... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5916 Tue, 28 Mar 2017 00:00:00 +0900 5916-1 使われないものもあった「プレミアム付商品券」 カテゴリ : その他会計検査院の調査報告書によると、消費税引上げの際に弱者対策として措置された2015年度臨時福祉給付金の対象者に給付していたプレミアム付商品券が、利用期間中に使われていないもの... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5915 Mon, 27 Mar 2017 00:00:00 +0900 5915-1 2016年1年間の国税庁職員の懲戒処分は41人~人事院 カテゴリ :その他人事院が発表した2016年における懲戒処分の状況によると、昨年1年間に何らかの懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は、前年2015年に比べ21人減少の263人だったことが明らかに... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5913 Fri, 24 Mar 2017 00:00:00 +0900 5913-1 2016年分所得税等の確定申告の内容の再チェックを! カテゴリ : 所得税等2016年分所得税の確定申告は3月15日に終了したが、申告内容を再チェックすることも必要だ。確定申告をした後で計算誤りなど申告した内容に間違いがあることに気づいたときは、申... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5912 Thu, 23 Mar 2017 00:00:00 +0900 5912-1 中小経営強化税制、医療保険業の医療機器等は対象外 カテゴリ : 税制改正2017年度税制改正では、中小企業投資促進税制の上乗せ措置である生産性向上設備の即時償却が、創設される中小企業経営強化税制に引き継がれるが、その対象から医療保険業の医療機器... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5909 Wed, 22 Mar 2017 00:00:00 +0900 5909-1 広がるか宿泊税、大阪府は「民泊」からも徴収 カテゴリ : 地方税総務省はこのほど、今年1月からスタートしている大阪府の宿泊税について、民泊の利用者からも徴収するという府の改正条例に同意した。宿泊税は、2002年10月に東京都が初めて導入。... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5908 Tue, 21 Mar 2017 00:00:00 +0900 5908-1 農地等に係る相続税等の納税猶予制度の要件を緩和 カテゴリ :税制改正現在、国会に上程中の都市緑地法等の一部を改正する法律案には、生産緑地法の一部改正案が含まれており、2017年度税制改正では、「生産緑地法の改正を前提に、面積要件の緩和された改... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5906 Fri, 17 Mar 2017 00:00:00 +0900 5906-1 1号買換えの譲渡資産の対象から「事務所等」を除外 カテゴリ :税制改正特定の事業用資産の買替えの特例は、2017年度税制改正において見直しを行った上、適用期限が2020年3月末(個人は2020年12月末)まで延長される。これまで1号買換えは、既... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5905 Thu, 16 Mar 2017 00:00:00 +0900 5905-1 今年7月から仮想通貨の譲渡に係る消費税が非課税に カテゴリ : 税制改正先日、「インターネット上で取引する仮想通貨『ビットコイン』の価格が最高値を更新し、天井を打つ気配が見えない状況」との新聞報道があり、ビットコイン取引が盛況なことをうかがわせ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5904 Wed, 15 Mar 2017 00:00:00 +0900 5904-1 法制審、配偶者の居住用不動産の相続に優遇案を検討 カテゴリ : その他法務省の法制審議会民法(相続関係)部会では、新たな配偶者の居住用不動産の相続における優遇案を検討している。これは、同部会が配偶者保護のための方策等について、昨年6月にとりまと... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5903 Tue, 14 Mar 2017 00:00:00 +0900 5903-1 類似業種比準方式の改正でパブコメを実施~国税庁 カテゴリ :国税庁2017年度税制改正法案には、非上場株式の類似業種比準方式の見直し等が盛り込まれているが、これを受けて国税庁は、「財産評価基本通達」の一部改正(案)についてパブリックコメントを... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5902 Mon, 13 Mar 2017 00:00:00 +0900 5902-1 住宅ローン控除は海外転勤者も再適用が可能! カテゴリ : 所得税住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)においては、住宅を取得して居住していた者が転勤等により、一時的にその住宅に住まなくなった場合でも、転勤等から戻り再びその住宅に居住すれば... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5900 Fri, 10 Mar 2017 00:00:00 +0900 5900-1 税制支援のある「地域未来投資促進法案」が国会上程 カテゴリ : 税制改正現在参議院で審議中の2017年度税制改正法案には、「地域中核企業向け設備投資促進税制」(地域未来投資促進税制)の創設が盛り込まれている。同税制は、企業立地促進法の改正を前提... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5899 Thu, 09 Mar 2017 00:00:00 +0900 5899-2 中小企業向け各租税特別措置を平均所得金額で制限 カテゴリ :税制改正租税特別措置については、毎年度、期限が到来するものを中心に、各措置の利用状況等を踏まえつつ、必要性や政策効果をよく見極めた上で、廃止を含めてゼロベースで見直しを行うとされてい... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5898 Wed, 08 Mar 2017 00:00:00 +0900 5898-1 申告期限の延長は大企業だけでなく中小企業も可能 カテゴリ :法人税2017年度税制改正において法人税の確定申告書の提出期限が最大「6ヵ月」まで延長できる見直しが行われるが、その要件の一つに「会計監査人を置いている場合」がある。また、国税庁によ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5897 Tue, 07 Mar 2017 00:00:00 +0900 5897-1 1月から適用されている加算税の加重措置に注意! カテゴリ :国税通則法2017年1月1日以後の法定申告期限が到来する国税から、加算税の賦課割合の変更とともに、加算税の加重措置が創設されている。これは、無申告又は仮装・隠ぺいに基づく期限後申告等... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5896 Mon, 06 Mar 2017 00:00:00 +0900 5896-1 固定資産税の需給減点補正の適用範囲が広がる!? カテゴリ :地方税固定資産税を巡る訴訟で宇都宮地裁が昨年12月、栃木県那須塩原市の旅館が建物の税額が高すぎるとして減額を求めた主張を認める判決が下し注目されている。旅館側の主張は、「那須塩原地域... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5894 Fri, 03 Mar 2017 00:00:00 +0900 5894-1 ふるさと納税ワンストップ特例の寄附自治体数確認を! カテゴリ :所得税2016年分所得税の確定申告も中盤に差し掛かったが、ふるさと納税の適用に当たってワンストップ特例を利用した人は、改めて寄附自治体数の確認をする必要がある。ふるさと納税で税金の控... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5893 Thu, 02 Mar 2017 00:00:00 +0900 5893-1 マイナンバー記載で国税・地方税当局に齟齬が発覚! カテゴリ : その他2016年1月1日以後に支払うべき給与等に係る給与所得の源泉徴収票にマイナンバー(個人番号)を記載する必要があるが、これに関して国税当局と地方税当局で取扱いの違いが明らかにな... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5892 Wed, 01 Mar 2017 00:00:00 +0900 5892-1 法人税申告書の提出期限を年度終了後最大6ヵ月延長 カテゴリ : 税制改正2017年度税制改正で、法人税の確定申告書の申告期限が事業年度終了日の翌日から最大6ヵ月延長される。法人が、(1)会計監査人を置いている場合で、かつ、(2)定款等の定めによ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5891 Tue, 28 Feb 2017 00:00:00 +0900 5891-1 職務発明した社員等に支払う補償金は「雑所得」 カテゴリ :所得税2016年4月に施行された特許法改正を受けた職務発明の税務上の取扱いについて、職務発明をした社員等に支払う補償金などの「相当の利益」は「雑所得」として取り扱うと、国税当局が見解... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5890 Mon, 27 Feb 2017 00:00:00 +0900 5890-1 住宅ローン控除の対象とならない借入金利率を引下げ カテゴリ :税制改正住宅ローン控除(住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除)の適用要件のうち、適用金利について、勤務先からの融資等は利率が1.0%未満のものは対象とはならない。金利が1.0... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5887 Fri, 24 Feb 2017 00:00:00 +0900 5887-1 調査の約98%の酒類業者が原価割れ販売〜国税庁 カテゴリ :国税庁国税庁は、酒類業者に対し、公正なルールに則していない取引があった場合には合理的な価格設定を行うように指導するなどしているが、同庁が2016年6月までの1年間(2015事務年度)... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5886 Thu, 23 Feb 2017 00:00:00 +0900 5886-2 「不動産譲受け対価の支払調書」の記載ミス等が8割 カテゴリ :国税庁1月末、法定資料である「給与所得の源泉徴収票」、「退職所得の源泉徴収票」、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」、「不動産の使用料等の支払調書」、「不動産の譲受けの対価の支払... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5885 Wed, 22 Feb 2017 00:00:00 +0900 5885-1 空き家譲渡の特例は2016年分の譲渡が最初の申告 カテゴリ :所得税2016年分所得税等の確定申告がいよいよ始まったが、相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例、いわゆる空き家譲渡の特例は2016年分の譲渡が最初の申告となる。同特例は、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5882 Tue, 21 Feb 2017 00:00:00 +0900 5882-1 定期借地権保証金の経済的利益の適正利率は0.05% カテゴリ :所得税定期借地権は、1992年8月に施行された新借地借家法に基づいて、当初の契約期間で借地契約が終了し、その後更新がない制度。そのメリットは、貸主側は契約期間が終了すれば確実に土地が... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5881 Mon, 20 Feb 2017 00:00:00 +0900 5881-1 昨年4月から適用されている新不服申立制度に注意! カテゴリ : 国税通則法2014年6月に、公正性の向上と使いやすさの向上の観点から行政不服審査法の抜本的な見直しが行われるとともに、国税通則法の改正により、国税不服申立制度についても改正された。... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5880 Fri, 17 Feb 2017 00:00:00 +0900 5880-1 「耐久性向上改修工事」をリフォーム減税の対象に カテゴリ : 税制改正2017年度税制改正では、既存住宅の長期優良住宅化促進のため、耐震・省エネリフォーム減税の特例を拡充し、同特例の適用対象となる工事に特定の省エネ改修工事と併せて行う一定の「... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5879 Thu, 16 Feb 2017 00:00:00 +0900 5879-1 昨年12月末の「国の借金」、過去最高の1066兆円 カテゴリ :財務省財務省が公表した2016年12月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、前年度末(2016年3月末)からは17兆573億円増え1066兆4234億円と過去最高に膨ら... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5878 Wed, 15 Feb 2017 00:00:00 +0900 5878-1 2015年度租税特別措置、83措置で適用法人数は174.3万法人 カテゴリ : 財務省財務省が2月に国会に提出した「2015年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によると、2015年度における法人税関係の租税特別措置の対象措置数は83措置(2014年度87... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5876 Tue, 14 Feb 2017 00:00:00 +0900 5876-1 2017年度国民負担率は前年度と同水準の42.5%の見通し カテゴリ : 財務省財務省は10日、国民負担率が、2017年度予算では2016年度見込みから横ばいの42.5%となる見通しと発表した。国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5875 Mon, 13 Feb 2017 00:00:00 +0900 5875-1 暦年課税で父母などから財産贈与を受けた場合に注意! カテゴリ : 贈与税贈与税の確定申告はすでに2月1日から始まっている。贈与税額は、基礎控除額の110万円を差し引いた後に、速算表の課税価格の金額区分に応じた税率を掛けて控除額を差し引いて算出する... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5871 Fri, 10 Feb 2017 00:00:00 +0900 5871-1 タックスヘイブン対策税制、トリガー税率の廃止など カテゴリ : 税制改正タックスヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)の抜本的な見直しが、2017年度税制改正において行われる。「外国子会社の経済実体に即して課税すべき」とするBEPS(税源浸食と... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5872 Thu, 09 Feb 2017 00:00:00 +0900 5872-1 2016年分所得税等の確定申告から適用される改正事項 カテゴリ : 確定申告2016年分の所得税等の確定申告が近付いているが、この確定申告から適用される改正事項に改めて留意したい。主な改正事項には、(1) 日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5838 Wed, 08 Feb 2017 00:00:00 +0900 5838-1 2016年分所得税等の確定申告の際の留意事項〜国税庁 カテゴリ :確定申告2016年分所得税の確定申告の相談・申告書の受付期間は2月16日から3月15日、個人事業者の消費税等は1月4日から3月31日、贈与税は2月1日から3月15日だ。確定申告の時期... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5866 Tue, 07 Feb 2017 00:00:00 +0900 5866-1 2017年度税制改正は平年度で421億円の減収見込み カテゴリ :税制改正政府は2月3日、2017年度税制改正法案を閣議決定し、同日国会へ提出した。同年度の税制改正により、国税は、初年度が40億円、税制改正の各項目を全て1年間適用した場合の平年度が... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5870 Mon, 06 Feb 2017 00:00:00 +0900 5870-1 地域中核企業を支援する地域未来投資促進税制の創設 カテゴリ : 税制改正2017年度税制改正大綱には、「地域中核企業向け設備投資促進税制」(地域未来投資促進税制)の創設が盛り込まれている。同税制は、企業立地促進法の改正を前提に、青色申告法人が、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5865 Fri, 03 Feb 2017 00:00:00 +0900 5865-2 最高裁、節税目的での養子縁組でも有効との初判断 カテゴリ :その他2015年1月から相続税が課税強化され、2015年分の相続税課税割合はそれまでの約4%から8%へと大幅に上昇し、節税目的の養子縁組に対する関心が改めて高まっている。そうしたなか... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5867 Thu, 02 Feb 2017 00:00:00 +0900 5867-1 「調査通知」以後の全ての修正申告に加算税を賦課 カテゴリ : 国税通則法2016年度税制改正により、国税通則法の一部が改正され、その中で加算税制度の見直しが行われた。具体的には、(1)実地調査に際し、調査に関する一定事項の通知(「調査通知」)... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5864 Wed, 01 Feb 2017 00:00:00 +0900 5864-1 小規模宅地等の特例適用には相続人全員の同意が必要 カテゴリ : 相続・贈与税相続税で関心の高い小規模宅地等の特例は、一定の宅地等の評価額を最大80%減額できる特別措置なので、適用の有無が税額に大きな影響を与える。同特例の適用要件は色々あるが、そ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5861 Tue, 31 Jan 2017 00:00:00 +0900 5861-1 納税地異動後の税務署への届出が今年4月以降不要に カテゴリ : 税制改正法人税や所得税の納税地が異動・変更があった場合に税務署への提出が必要とされている届出が、今年4月以降不要となる。これは、円滑・適正な納税のための環境整備の一環として、201... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5862 Mon, 30 Jan 2017 00:00:00 +0900 5862-1 相続税に対する負担感、過半数が重いと感じている カテゴリ : その他フィデリティ退職・投資教育研究所が、過去5年以内に生前贈与を含まない遺産相続を受けたことがある全国の20歳以上の男女を対象に昨年11月30日から12月7日にかけて実施した「2... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5863 Fri, 27 Jan 2017 00:00:00 +0900 5863-1 注目される機械装置対象の固定資産税の特例の拡充 カテゴリ : 税制改正2017年度税制改正において注目されている改正の一つが、中小企業が新品の機械装置を取得した場合に、固定資産税の課税標準を3年間2分の1にする特例の拡充だ。特例の拡充は、製造... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5860 Thu, 26 Jan 2017 00:00:00 +0900 5860-1 取引相場のない株式評価、類似業種比準方式の見直し カテゴリ : 税制改正アベノミクスでの上場企業の株価の上昇に伴い、中小企業の中には、業績に大きな変化のない状況下であっても、想定外に株価が高く評価されることで、円滑な事業承継に影響が出る可能性が... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5859 Wed, 25 Jan 2017 00:00:00 +0900 5859-1 70年ぶりの大幅改正となる国税犯則調査手続 カテゴリ : 税制改正国税犯則取締法いわゆる国犯法は、脱税など国税に関する反則が疑われた場合に、国税職員が調査する権限等を定めたものだが、2017年度税制改正では、同法が定める国税犯則調査手続等... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5856 Mon, 23 Jan 2017 00:00:00 +0900 5856-1 1月から始まった国税・地方税の電子的提出の一元化 カテゴリ : 電子申告給与や公的年金等の支払をする事業者は、一定額以上の支払に係るものについて、受給者が居住する市区町村に支払報告書を提出するほか、記載内容がほぼ同一の源泉徴収票を本人交付分及び... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5857 Fri, 20 Jan 2017 00:00:00 +0900 5857-1 年金受給者の申告不要制度、還付には確定申告が必要 カテゴリ : 所得税所得税及び復興特別所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得とそれに対する所得税等の金額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5855 Thu, 19 Jan 2017 00:00:00 +0900 5855-1 小規模企業の雇用要件緩和など事業承継税制を拡充 カテゴリ : 税制改正事業承継税制(非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度)が、人手不足下における納税猶予取消リスク増大への対応のため、拡充される。同税制は、後継者が納付すべき相続税・贈... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5854 Wed, 18 Jan 2017 00:00:00 +0900 5854-1 今年1月から個人型確定拠出年金がリニューアル カテゴリ :所得税個人型確定拠出年金が本年1月から加入範囲が拡大されるなどリニューアルされている。確定拠出年金(DC)は、公的年金を補完する目的で2001年に設けられた私的年金制度だが、掛け金の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5853 Tue, 17 Jan 2017 00:00:00 +0900 5853-1 今年の確申期の閉庁日対応は2月19・26日の日曜日 カテゴリ : 国税庁国税庁は、ふだんは休みの日曜日にも税務署で確定申告の相談や申告書の受付を行う閉庁日対応を、今年2月から始まる2016年分の確定申告期間中も2月19日・26日の日曜日に限り実施... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5850 Fri, 13 Jan 2017 00:00:00 +0900 5850-1 「積立型NISA」の創設は若年層の長期投資を後押しするか? カテゴリ : 税制改正少額投資非課税制度(NISA)に新たに「積立型」が登場する。「貯蓄型」の年間投資上限額は40万円と現行NISAの3分の1だが、投資した金融商品の売却益や配当の非課税期間は2... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5847 Thu, 12 Jan 2017 00:00:00 +0900 5847-1 納税義務の「5年ルール」を見直し国外財産の相続課税を強化 カテゴリ : 税制改正2017年度税制改正において、国境を越えた過度な租税回避を抑制するため、国外財産にかかる納税義務の「5年ルール」が見直されることになった。一方で、一時滞在外国人の国外財産を... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5846 Wed, 11 Jan 2017 00:00:00 +0900 5846-1 添付書類のイメージデータによる提出の対象が拡大 カテゴリ : 電子申告e-Tax(国税電子申告・納税システム)で申告、申請・届出等を行う場合、別途郵送等で書面により提出する必要がある添付書類について、2016年4月1日からすでに、法人税などの... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5845 Tue, 10 Jan 2017 00:00:00 +0900 5845-1 「書面添付している」は微増の22.1%〜東京会調査 カテゴリ :会計士・税理士業界先日発表された東京税理士会の2016年度「税務調査アンケート」結果(有効回答数1676会員)では、税務調査日数は1日〜2日で終了との回答割合が、約7割だったことなど... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5844 Fri, 06 Jan 2017 00:00:00 +0900 5844-1 ビール系飲料は2026年10月から税率を一律に統一 カテゴリ :税制改正2017年度税制改正大綱では、類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改めるとともに、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、ビール系飲料や... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5843 Thu, 05 Jan 2017 00:00:00 +0900 5843-1 国税庁の2017年度末定員は1人増の5万5667人 カテゴリ : 国税庁国税庁の2017年度末の定員は5万5667人となることが、同庁がこのほど発表した2017年度予算の概要で明らかになった。定員については、要求段階では、税制改正や国際的な租税回... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5839 Thu, 29 Dec 2016 00:00:00 +0900 5839-1 賃上げ支援の所得拡大促進税制は中小企業中心に拡充 カテゴリ :税制改正2017年度改正では、中堅・中小企業の賃上げを支援する所得拡大促進税制が中小企業を中心に拡充される。所得拡大促進税制は、一定の要件を全て満たした場合に給与総額の増加分の10%... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5835 Wed, 28 Dec 2016 00:00:00 +0900 5835-1 タワーマンション節税にメス、高層階と低層階で負担差を設定 カテゴリ : 税制改正2017年度税制改正において、話題となっていた“タワーマンション節税”に、ついにメスが入る。現行制度では、一棟の評価額を階数に関係なく床面積で按分しており、床面積が同じであ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5834 Tue, 27 Dec 2016 00:00:00 +0900 5834-2 2016年度税理士試験の合格者数は9.5%減の756人 カテゴリ :会計士・税理士業界国税庁が公表した2016年度税理士試験結果によると、合格者は前年より79人(9.5%)少ない756人だった。第66回目となる今回の税理士試験は、前年から6.8%減の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5833 Mon, 26 Dec 2016 00:00:00 +0900 5833-1 課税強化で相続税の課税割合、8.0%へと大幅上昇 カテゴリ : 相続税国税庁がこのほど公表した2015年分相続税の申告状況によると、2015年中に亡くなった人(被相続人)は、過去最高だった前年2014年(127万3004人)を1.4%上回る12... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5831 Thu, 22 Dec 2016 00:00:00 +0900 5831-1 研究開発税制、新たな役務開発に要する一定費用追加 カテゴリ : 税制改正2017年度税制改正での法人課税関係では、研究開発税制の見直しがある。現行制度は、研究開発費の総額に対する減税(総額型)、又は開発費が過去3年の平均より増加した場合にその増... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5830 Wed, 21 Dec 2016 00:00:00 +0900 5830-1 調査日数は1〜2日で終了が約7割〜東京会調査 カテゴリ : 会計士・税理士業界東京税理士会(西村新会長)が実施した2016年度「税務調査アンケート」結果(有効回答数1676会員)によると、(1)事前通知の実施状況、(2)無予告調査、(3)調... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5829 Tue, 20 Dec 2016 00:00:00 +0900 5829-1 2017年度税制改正の目玉は所得税の配偶者控除の見直し カテゴリ : 税制改正2017年度の与党税制改正大綱の内容が明らかになったが、大綱の目玉は、所得税の配偶者控除の見直しだ。納税者本人に配偶者控除38万円が満額適用される103万円以内にパート収入... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5828 Mon, 19 Dec 2016 00:00:00 +0900 5828-1 会計検査院、所得税軽減措置の適用状況等を報告 カテゴリ : 所得税会計検査院は12月2日、租税特別措置(所得税関係)の適用状況等についての報告書を、衆参議長及び内閣総理大臣に提出した。行政機関が行う政策の評価に関する法律により、法人税関係の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5824 Fri, 16 Dec 2016 00:00:00 +0900 5824-1 軽減税率対策補助金は申請受付期間を延長 カテゴリ : 消費税2016年11月18日に消費増税延期法が成立し、消費税の軽減税率制度は、2019年10月1日から実施される。これを受けて、中小企業庁は、中小企業・小規模事業者に、軽減税率実施... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5821 Thu, 15 Dec 2016 00:00:00 +0900 5821-3 国税のクレジットカード納付が来年1月からスタート カテゴリ : 国税庁地方税ではすでに実施されている「クレジットカード納付制度」がいよいよ国税にも導入される。クレジットカード納付とは、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5822 Wed, 14 Dec 2016 00:00:00 +0900 5822-1 自民・公明両党が2017年度の与党税制大綱を決定 カテゴリ : 税制改正自民・公明両党は8日、2017年度の与党税制大綱を決定した。主な内容としては、(1)所得税の配偶者控除の配偶者上限の引上げ、(2)所得拡大促進税制を見直し、高い賃上げを行う... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5823 Tue, 13 Dec 2016 00:00:00 +0900 5823-3 厚生労働省、セルフメディケーション税制「一定の取組みの書類」公表 カテゴリ : 所得税2016年度税制改正では、軽い症状であれば病院に行かず市販薬で治療するセルフメディケーション(自主服薬)推進のための施策として、来年1月の医薬品の購入から適用されるセルフメデ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5820 Mon, 12 Dec 2016 00:00:00 +0900 5820-2 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例 カテゴリ :消費税2016年度税制改正において、2016年4月1日から、事業者が事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、その高額特定資... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5817 Fri, 09 Dec 2016 00:00:00 +0900 5817-1 来年1月から適用される加算税制度の見直しに注意! カテゴリ : 国税通則法2016年度税制改正において、加算税制度について、(1)加算税の賦課割合の変更、(2)加算税の過重措置の創設、という2点の見直しが行われている。いずれも来年2017年1月... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5816 Thu, 08 Dec 2016 00:00:00 +0900 5816-1 中古資産の耐用年数、見積りが困難なときは簡便法で カテゴリ :法人税営業用車両などの資産を中古で購入した場合には、その中古資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、原則、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることがで... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5814 Wed, 07 Dec 2016 00:00:00 +0900 5814-1 不良マンションに伴い受領する補償金の取扱いは? カテゴリ : 所得税国税庁はこのほど質疑応答事例を更新したが、所得税関係では、昨今問題となっているマンションの施工不良に伴う補償金についての事例が盛り込まれている。照会内容では、居住するマンショ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5813 Tue, 06 Dec 2016 00:00:00 +0900 5813-1 企業版ふるさと納税の第2回対象事業は55事業に決定 カテゴリ : 地方税内閣府地方創生推進事務局はこのほど、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)における第2回対象事業として55事業を決定した。企業版ふるさと納税は、企業が地方創生に取り組んでいる... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5812 Mon, 05 Dec 2016 00:00:00 +0900 5812-1 消費税の不正還付申告法人764件から30億円を追徴 カテゴリ : 法人税虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けられる。国税庁は、こうした不正還付等を行っていると認められる法人については、的確に選定し、厳正な調査を実施している。今... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5808 Fri, 02 Dec 2016 00:00:00 +0900 5808-1 会計検査院、見直し求める国外中古建物の減価償却方法 カテゴリ : 所得税会計検査院は、2015年度決算検査報告で、国外にある中古等建物の減価償却費の算定方法が建物の現状に適合していないとして、財務省に見直しの検討を求めた。国外にある建物を取得して... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5807 Thu, 01 Dec 2016 00:00:00 +0900 5807-1 海外取引法人調査で2308億円の申告漏れ所得を把握 カテゴリ : 法人税経済の国際化に伴い、企業や個人による国境を越えた経済活動が複雑・多様化している。海外取引等のある法人の中には、海外の取引先との経費を水増ししたり、売上を除外するなどの不正計算... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5806 Wed, 30 Nov 2016 00:00:00 +0900 5806-1 2015年度相互協議事案は195件発生、77%が事前確認 カテゴリ : 国際税務国税庁が公表した2015事務年度の相互協議の状況によると、今年6月までの1年間に相互協議事案は195件(前事務年度187件)発生し、うち事前確認に係るものが151件(同14... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5805 Tue, 29 Nov 2016 00:00:00 +0900 5805-1 全国で4万店舗に迫る消費税免税店〜観光庁 カテゴリ : 消費税観光庁のまとめによると、消費税免税店(輸出物品販売場)店舗数は、2016年4月1日で3万5202店だったが、10月1日時点では3万8653店と、半年間で9.8%(3451店)... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5804 Mon, 28 Nov 2016 00:00:00 +0900 5804-1 2015年度に外国税務当局に366件の情報提供を要請 カテゴリ : 国際税務経済のグローバル化に伴い、企業や個人の海外取引や海外資産の保有・運用形態が複雑・多様化するなか、国税庁では、租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換を積極的に実施し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5802 Fri, 25 Nov 2016 00:00:00 +0900 5802-1 厚生労働省、セルフメディケーション税制Q&Aを公表 カテゴリ : 所得税厚生労働省は、このほどセルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)に関するQ&Aをホームページ上に公表した。一般向けを中心に、製造販... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5801 Thu, 24 Nov 2016 00:00:00 +0900 5801-1 政府税調、配偶者控除「103万円の壁」引上げ案提示 カテゴリ : 税制改正女性の就労を抑制しているとの指摘がある配偶者控除の見直しは、「小幅」に止まりそうだ。政府・与党は配偶者控除について、働き方にかかわらず対象にする「夫婦控除」への衣替えを検討... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5800 Tue, 22 Nov 2016 00:00:00 +0900 5800-1 2016年会計士試験、合格者は9年ぶり増加の1108人 カテゴリ : 会計士・税理士業界金融庁の公認会計士・監査審査会が発表した2016年公認会計士試験結果によると、合格者数は前年に比べ5.4%(57人)増加の1108人となり、2007年以来9年ぶり... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5799 Mon, 21 Nov 2016 00:00:00 +0900 5799-1 富裕層から過去最高の申告漏れ所得516億円を把握 カテゴリ : 所得税国税当局では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者などいわゆる“富裕層”に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、所... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5798 Fri, 18 Nov 2016 00:00:00 +0900 5798-1 相続税調査、9761件から3004億円の申告漏れ把握 カテゴリ : 相続・贈与税国税庁がこのほど発表した相続税の調査事績によると、今年6月までの1年間(2015事務年度)において、2013年中に発生した相続を中心に、申告額が過少、申告額がありながら... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5797 Thu, 17 Nov 2016 00:00:00 +0900 5797-1 キャリアコンサル費用は研修費用と一体で特定支出に カテゴリ : 所得税労働者の職業能力の開発及び向上等に関する相談に応じ、助言及び指導を業として行うことができるキャリアコンサルタントの登録制度が今年4月から創設された。キャリアコンサルタントが国... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5796 Wed, 16 Nov 2016 00:00:00 +0900 5796-1 会計検査院、税金の徴収漏れ約2億7千万円を指摘 カテゴリ : その他会計検査院が7日に公表した2015年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは455件、1兆2189億41... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5795 Tue, 15 Nov 2016 00:00:00 +0900 5795-1 ネット取引調査で1件平均1164万円の申告漏れ把握 カテゴリ : 所得税オンラインショッピングやネット広告などインターネット取引はすっかり定着しており、なかには年間1億円を超す売上があるネット業者も珍しくない。しかし、多額の利益を上げながら、ネッ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5790 Mon, 14 Nov 2016 00:00:00 +0900 5790-2 法人の申告漏れ総額、2年連続増加の8312億円 カテゴリ : 法人税国税庁が7日に公表した今年6月までの1年間(2015事務年度)における法人税調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万4千法人(前年度比1.6... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5794 Fri, 11 Nov 2016 00:00:00 +0900 5794-1 海外取引調査で1件平均1899万円の申告漏れを把握 カテゴリ : 所得税経済社会の国際化に伴い、国際的な課税問題は企業のみならず個人の富裕層にも広がりを見せている。国税庁は、今年6月までの1年間(2015事務年度)に海外投資を行っている者を対象に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5789 Thu, 10 Nov 2016 00:00:00 +0900 5789-1 無申告者の1人平均申告漏れは1968万円と高額 カテゴリ : 所得税無申告は、申告納税制度の下で自発的に納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、的確かつ厳格な対応が求められる。無申告者は、その存在自体の把握が難しいことから... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5787 Wed, 09 Nov 2016 00:00:00 +0900 5787-2 2015年度譲渡所得調査では1548億円の申告漏れを把握 カテゴリ : 所得税税務調査は年々、高額・悪質なものを選定して重点的に行われているのは周知のとおり。譲渡所得調査も、不動産等の売買情報など、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用して、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5786 Tue, 08 Nov 2016 00:00:00 +0900 5786-2 2015年分の国外財産調書、8.7%増の8893人が提出 カテゴリ : 国際税務近年、国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組み... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5785 Mon, 07 Nov 2016 00:00:00 +0900 5785-1 棚卸資産の取得価額に含めるべき費用の区分が重要 カテゴリ : 法人税所得を計算する際に期末棚卸資産の計上額が過少となった場合には、申告額が過少となってしまうことから、その算定には十分注意する必要がある。また、税務調査においても棚卸資産の計上漏... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5779 Wed, 02 Nov 2016 00:00:00 +0900 5779-1 損益通算、土地等の負債利子の取扱いには要注意! カテゴリ : 所得税周知のように、不動産所得が赤字の場合は、給与所得など他の所得と合算して、赤字と黒字を相殺(損益通算)することができる。だが、実際に不動産所得を損益通算した結果を計算するのは簡... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5778 Tue, 01 Nov 2016 00:00:00 +0900 5778-2 市販薬控除の適用対象商品には領収書に「★」印 カテゴリ : 所得税厚生労働省は、市販薬控除であるセルフメディケーション税制(スイッチOTC薬控除)の適用を受ける際に必要となる証明書類(レシート等)の記載事項を、このほど薬局関係等事業者団体に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5777 Mon, 31 Oct 2016 00:00:00 +0900 5777-1 NISA口座は依然、非稼働口座が過半数~金融庁 カテゴリ : その他2014年1月からNISA(少額貯蓄非課税)制度が導入されたが、金融庁では、制度開始から2年を経過したことを踏まえ、NISAの利用状況や販売されている商品内容及び販売態勢等に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5776 Fri, 28 Oct 2016 00:00:00 +0900 5776-1 消費税転嫁対策取締り、9月末までに3025件を指導 カテゴリ : 消費税経済産業省では、2014年4月の消費税率引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会とも連携して、(1)監視・取締り対応の強化策、(2)広報・... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5775 Thu, 27 Oct 2016 00:00:00 +0900 5775-1 免税事業者が事業用不動産を売却した場合の注意点! カテゴリ : 消費税不動産の売却はその対価が多額になることから、消費税の負担への影響が大きくなる。土地・建物を売却した場合、建物は消費税の課税対象だが、土地は非課税となっている。ただし、自宅など... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5769 Wed, 26 Oct 2016 00:00:00 +0900 5769-1 中小企業庁、固定資産税軽減措置の対象設備例を公表 カテゴリ : 法人税中小企業等経営強化法に定める経営力向上計画の認定事業者が、生産性を高めるための機械装置を取得した場合には、3年間これらの設備の固定資産税を2分の1に軽減できるが、中小企業庁で... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5768 Tue, 25 Oct 2016 00:00:00 +0900 5768-1 少額減価償却資産の従業員数基準は期末時で判定も可 カテゴリ : 法人税中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例は、周知のように、2016年度税制改正において見直され、適用対象法人が常時使用する従業員の数が1000人以下の法人に限... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5767 Mon, 24 Oct 2016 00:00:00 +0900 5767-1 少額短期保険には要注意! 生命保険料控除の対象外 カテゴリ : 所得税保険といえば、生命保険や傷害保険などが一般的だが、近頃は少額短期保険(ミニ保険)と呼ばれる商品があり、人気となっている。この少額短期保険は、2006年の保険業法の改正で誕生し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5765 Fri, 21 Oct 2016 00:00:00 +0900 5765-1 年末調整、マイナンバー「記載なし可」の要件に注意! カテゴリ : その他企業の年末調整の作業が本格化する時期が近付いてきた。すでに提出されている2016年分の扶養控除等申告書の内容確認と従業員から2017年分の同申告書を提出してもらうことになる。... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5764 Thu, 20 Oct 2016 00:00:00 +0900 5764-1 国土交通省、「国際空港到着時の購入商品も免税に」と要望 カテゴリ : 税制改正海外旅行者が日本の国際空港への到着時にも、免税店で買物できる日が近いかもしれない…。これは、国土交通省が2017年度税制改正要望において、「本邦国際空港の到着時に購入する商... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5762 Wed, 19 Oct 2016 00:00:00 +0900 5762-1 庭先部分のみの相続でも小規模宅地等の特例認める カテゴリ : 相続・贈与税関東信越国税局はこのほど、文書回答で、小規模宅地等の特例について、家屋部分を含めた敷地ではなく敷地の一部のみ相続した場合でも、特例を適用できるケースがあることを明らかに... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5761 Tue, 18 Oct 2016 00:00:00 +0900 5761-1 相続税申告書への被相続人の個人番号の記載は不要に カテゴリ : 相続・贈与税国税庁は、相続税申告書への被相続人のマイナンバー(個人番号)記載の取扱いを見直し、2016年10月1日以降に提出する相続税申告書から、被相続人のマイナンバーの記載を不要... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5760 Mon, 17 Oct 2016 00:00:00 +0900 5760-1 経営力向上計画の認定件数が3ヵ月で累計1千件突破 カテゴリ : その他中小企業庁はこのほど、中小企業の生産性向上による経営力強化を図る中小企業等経営強化法に基づく中小企業等が策定する「経営力向上計画」の認定件数が、9月28日現在で1621件と、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5759 Fri, 14 Oct 2016 00:00:00 +0900 5759-2 国税庁、2016年分の年末調整における留意事項に注意 カテゴリ : 国税庁早いもので年末調整の時期が近付いてきたが、国税庁はこのほど、「2016年分年末調整のしかた」を公表し、この中で年末調整における主な留意事項として、(1)2016年1月からの通... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5758 Thu, 13 Oct 2016 00:00:00 +0900 5758-1 配偶者控除を廃止し子育て世代支援の財源に~経済同友会 カテゴリ : 税制改正経済同友会は、2017年度税制改正に向けて、「未来の希望を拓く税制改革」と題した提言を発表し、専業主婦らを優遇する配偶者控除を廃止して、その廃止による約1兆円の税収増財源を... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5757 Wed, 12 Oct 2016 00:00:00 +0900 5757-1 文部科学省、ゴルフ場利用税の廃止要望を5年連続で提出 カテゴリ : 税制改正ゴルフ場利用税について、文部科学省は2013年から昨年まで連続して廃止を要望している。ゴルフは今年112年ぶりにリオデジャネイロ五輪で復活し、東京大会でも実施が決まっている... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5756 Tue, 11 Oct 2016 00:00:00 +0900 5756-1 NISA口座開設は足踏み、ジュニアNISAは順調 カテゴリ : その他金融庁がこのほど発表した「NISA・ジュニアNISA口座の開設・利用状況調査」結果によると、2016年6月末現在におけるNISA(少額投資非課税制度)の総口座数は1029万6... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5753 Fri, 07 Oct 2016 00:00:00 +0900 5753-1 2015年分民間平均給与は3年連続増加の約420万円 カテゴリ : 国税庁2015年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は420万4千円で、前年に比べ1.3%(5万4千円)増加したことが、国税庁が発表した2015年分民間給与実態統計調... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5752 Thu, 06 Oct 2016 00:00:00 +0900 5752-1 配偶者控除廃止、夫婦控除が世帯に与える影響を分析 カテゴリ : その他人口減少、労働力不足が本格化するなか、いよいよ配偶者控除見直しの議論が本格化しており、「夫婦控除」の新たな導入案が有力視されている。第一生命経済研究所は「配偶者控除廃止が世帯... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5748 Wed, 05 Oct 2016 00:00:00 +0900 5748-1 購入者を識別できない従来型酒類自販機は3437台 カテゴリ : 国税庁未成年者の飲酒防止には購入者の年齢を確かめた上での販売が望まれるが、問題なのは屋外に設置された酒類自動販売機だ。全国小売酒販組合中央会では、1995年に購入者の年齢を識別でき... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5747 Tue, 04 Oct 2016 00:00:00 +0900 5747-1 日本経済団体連合会、GDP600兆円経済の実現に向けた改正提言 カテゴリ : 税制改正日本経済団体連合会はこのほど2017年度税制改正に関する提言を公表し、今後、わが国が長引くデフレから真に脱却し、経済再生を果たし、名目GDP600兆円を実現するために、成長... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5742 Mon, 03 Oct 2016 00:00:00 +0900 5742-3 法人の黒字申告割合は32.1%で5年連続の増加 カテゴリ : 国税庁国税庁がこのほど発表した2015度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度から0.9%増の304万8千法人で、うち2015年度内に決算期を迎え今年7月末まで... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5746 Fri, 30 Sep 2016 00:00:00 +0900 5746-1 日本商工会議所、事業承継税制の改善を中心とした税制改正意見 カテゴリ : 税制改正日本商工会議所は、2018年度税制改正に向けて、中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた税制の抜本的な見直しを中心とした意見を公表した。非上場株式の評価額は、企業価値を高める... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5741 Thu, 29 Sep 2016 00:00:00 +0900 5741-2 税務大学校が今年も11月15~17日に「公開講座」を開催 カテゴリ : 国税庁税務大学校では、今年度も「税を考える週間」に合わせて、11月15日(火)から17日(木)までの3日間、埼玉県和光市の和光校舎で2016年度「公開講座」を開催する。同講座は、一... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5740 Wed, 28 Sep 2016 00:00:00 +0900 5740-1 本格化する配偶者控除見直し、「夫婦控除」が有力か カテゴリ : 税制改正2017年度税制改正における焦点の一つとなる配偶者控除の見直しの議論が本格化している。配偶者控除(所得税:38万円、個人住民税:33万円)及び配偶者特別控除(所得税:最高3... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5739 Tue, 27 Sep 2016 00:00:00 +0900 5739-1 2015年度に倫理法違反で国家公務員11人が懲戒処分 カテゴリ : その他9月9日に閣議決定され国会に提出された「2015年度国家公務員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告」によると、倫理法違反で国家公務員11人が懲... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5738 Mon, 26 Sep 2016 00:00:00 +0900 5738-1 厚生労働省、医療機関の設備投資の特例創設で税制後押し カテゴリ : 税制改正厚生労働省が、病院の設備投資を税制で後押しする動きをみせて注目されている。これは同省が2017年度税制改正要望の中で医療機関の設備投資に関する特例措置の創設を要望として盛り... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5737 Fri, 23 Sep 2016 00:00:00 +0900 5737-2 「職場積立NISA」の導入企業は6月末で2856社 カテゴリ : その他6月末時点において「職場積立NISA」を導入している企業は昨年12月末時点の1268社から1588社増加して2856社となったことを、日本証券業協会が事務局となっているNIS... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5735 Wed, 21 Sep 2016 00:00:00 +0900 5735-1 経営力向上計画の認定件数が2ヵ月で累計482件に カテゴリ : その他中小企業庁はこのほど、中小企業の生産性向上による経営力強化を図る中小企業等経営強化法に基づく中小企業等が策定する「経営力向上計画」の認定件数が、8月24日現在で482件となっ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5734 Tue, 20 Sep 2016 00:00:00 +0900 5734-1 外国人旅行者に酒蔵で販売した酒の免税制度を要望 カテゴリ : 税制改正国土交通省の2017年度税制改正要望では、訪日外国人旅行者が酒蔵で購入する酒類に係る酒税を免税とする制度の創設を盛り込んだ。消費税が免税となる輸出物品販売場の許可を受けた酒... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5733 Fri, 16 Sep 2016 00:00:00 +0900 5733-3 オリンピックの金メダル報奨金500万円は全額非課税 カテゴリ : 所得税8月21日に幕を閉じたブラジル・リオデジャネイロのオリンピックでは、日本勢が大活躍し、金メダル12個、銀メダル8個、銅メダル21個の計41個となり、前回2012年ロンドン大会... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5732 Thu, 15 Sep 2016 00:00:00 +0900 5732-4 東京五輪開催に向けた税制改正措置を要望~文科省 カテゴリ : 税制改正文部科学省の2017年度税制改正要望では、4年後の2020年東京オリンピック・パラリンピック(東京大会)を見据えた税制上の措置に関する要望事項が早くも盛り込まれている。具体... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5729 Wed, 14 Sep 2016 00:00:00 +0900 5729-1 子育て支援費用に係る税制措置の創設等要望~厚労省 カテゴリ : 税制改正厚生労働省は、2017年度税制改正に向けて、子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設や、保育の受け皿の整備等を促進するための税制上の所要の措置などを中心に改正要望を行った... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5728 Tue, 13 Sep 2016 00:00:00 +0900 5728-1 「積立NISA」の創設など税制改正を要望~金融庁 カテゴリ : 税制改正金融庁は、2017年度税制改正に向けて、NISA(少額投資非課税制度)の改善の一環として、「積立NISA」の創設などを中心に改正要望を行った。NISAについては、口座開設数... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5727 Mon, 12 Sep 2016 00:00:00 +0900 5727-1 国税庁、2017年度定員要求で1107人の増員を要求 カテゴリ : 国税庁国税庁が8月31日に発表した2017年度定員・機構要求によると、同年度の定員要求については、(1)税制改正、(2)国際的な租税回避、(3)ICT化の推進・調査事務の複雑化等な... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5723 Fri, 09 Sep 2016 00:00:00 +0900 5723-1 経産省、研究開発税制の延長・強化など税制改正要望 カテゴリ : 税制改正2017年度税制改正に向けて各府省の改正要望が出揃ったが、消費税率10%への引上げが2019年10月1日へと2年半延期になったことに伴い、全体的に小粒な改正要望となっている... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5722 Thu, 08 Sep 2016 00:00:00 +0900 5722-1 同業者団体等が主催する海外視察等の渡航費の取扱い カテゴリ : 法人税同業者団体等が主催して実施する海外視察等に参加する役員や使用人は少なくないが、その機会に併せて観光が行われる場合の海外渡航費の取扱いについては、国税庁の法令解釈通達により具体... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5721 Wed, 07 Sep 2016 00:00:00 +0900 5721-2 ジュニアNISA、7月末で約6万口座に増加 カテゴリ : その他2016年7月30日現在、ジュニアNISA総口座数は、6月末から11.2%増の6万2285口座に増加したことが、日本証券業協会が主要証券会社10社(大手証券会社5社、インター... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5720 Tue, 06 Sep 2016 00:00:00 +0900 5720-1 消費税率引上げ時期の変更に伴う税制措置を閣議決定 カテゴリ : 税制改正消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置が閣議決定され、来月下旬に開かれる予定の臨時国会に提出される。今回の措置は、安倍首相が6月1日、世界経済の不透明感が増すなか、あら... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5719 Mon, 05 Sep 2016 00:00:00 +0900 5719-1 固定資産に係る評価損は一定の場合、損金計上が可能 カテゴリ : 法人税法人税法では、資産の評価替えをして帳簿価額を減額して評価損を計上した場合には、原則として、その減額した部分は損金の額には算入されない。損金の額に算入されなかった部分は、以後、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5717 Fri, 02 Sep 2016 00:00:00 +0900 5717-1 国際的租税回避策に税理士に情報開示を義務付け カテゴリ : 国際税務国際的な税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」の流出を機に国際的租税回避への監視の目が強まるなか、政府が国際的租税回避スキームの情報開示義務の策定に本腰を入れ始めた。タッ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5716 Thu, 01 Sep 2016 00:00:00 +0900 5716-1 選定療養費は個別事情を検討して医療費控除を判断 カテゴリ : 所得税選定療養費とは、「初期の治療は地域の医院・診療所などで、高度・専門医療は病院(200床以上)で行なう」という、医療機関の機能分担の推進を目的として厚生労働省により制定された制... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5715 Wed, 31 Aug 2016 00:00:00 +0900 5715-1 軽減税率制度導入は「望ましくない」が43%~全法連 カテゴリ : その他事業者の立場からみた消費税の軽減税率導入制度の導入について、「導入は望ましくない」との回答が42.7%となり、「導入はやむを得ない」(30.1%)を上回ったことが、中小企業を... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5713 Tue, 30 Aug 2016 00:00:00 +0900 5713-1 2016年度国税専門官合格者は前年度比7.9%減の3032人 カテゴリ : 人事院2016年度の国家公務員の6種類(皇宮護衛官・法務省専門職員・財務専門官・国税専門官・食品衛生監視員・労働基準監督官)の専門職試験の合格者数は合計4512人で、昨年度(476... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5712 Mon, 29 Aug 2016 00:00:00 +0900 5712-1 2015年度の滞納整理における訴訟提起は156件 カテゴリ : 国税庁国税庁が先日公表した2015年度租税滞納状況によると、新規発生滞納の抑制及び滞納整理の促進により、今年3月末時点の滞納残高は9774億円と29年ぶりに1兆円を下回った。同庁で... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5711 Fri, 26 Aug 2016 00:00:00 +0900 5711-1 税務職員採用試験申込者、昨年度比54人減の8317人 カテゴリ : その他人事院が発表した高校卒業程度を対象とする2016年度税務職員採用試験(旧国家公務員採用三種試験税務職)申込状況によると、申込者数は8317人で、昨年度(8371人)に比べ54... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5710 Thu, 25 Aug 2016 00:00:00 +0900 5710-1 今年4月以降定率法が廃止された減価償却制度に注意 カテゴリ : 法人税周知のように、2016年度税制改正では、減価償却制度について、2016年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物並びに鉱業用減価償却資産(建物、建物附属設備及び構築物に限... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5709 Wed, 24 Aug 2016 00:00:00 +0900 5709-1 夏期休暇中の海外渡航での“ビジネス”に注意!! カテゴリ : 法人税夏期休暇を利用して訪れた海外旅行先に取引先の現地法人がある場合、「どうせ行くなら挨拶でも」と考える社長は少なくないはず。観光の予定を調整し、手みやげの一つも持参してはるばる訪... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5708 Tue, 23 Aug 2016 00:00:00 +0900 5708-1 今年6月末の「国の借金」、1053兆円に膨張~財務省 カテゴリ : 財務省財務省がこのほど公表した、2016年6月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、今年3月末からは4兆1015億円増え1053兆4676億円に膨らんだ。これは、全体... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5707 Mon, 22 Aug 2016 00:00:00 +0900 5707-1 2015年度のe-Tax利用件数は2667万7千件 カテゴリ : 電子申告国税庁がまとめた2015年度における国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用状況によると、同年度のe-Taxの利用合計数は2677万7157件となり、前年度の2701... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5706 Fri, 19 Aug 2016 00:00:00 +0900 5706-1 ふるさと納税、住民税の減収は5.4倍の999億円に カテゴリ : 地方税ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したいどの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち2000円を超える部分について、一定上限まで原則、所得税・個人... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5705 Thu, 18 Aug 2016 00:00:00 +0900 5705-1 中小企業庁、「経営力向上計画」を7月に初めて47件認定 カテゴリ : その他中小企業庁はこのほど、7月1日に施行された小企業の生産性向上による経営力強化を図る中小企業等経営強化法に基づく中小企業等が策定する「経営力向上計画」を、7月29日時点で初めて... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5704 Wed, 17 Aug 2016 00:00:00 +0900 5704-2 2015年度の国税の滞納残高は29年ぶりの1兆円割れ カテゴリ : 国税庁今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ8.2%減の9774億円となり、1999年度以降17年連続で減少し、29年ぶりに1兆円を割ったことが、国税庁... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5703 Fri, 12 Aug 2016 00:00:00 +0900 5703-1 全国の自治体が個人住民税の特別徴収徹底へ本腰 カテゴリ : 地方税全国の自治体が個人住民税の特別徴収対策に本腰を入れている。特別徴収とは、事業者(給与支払者)が毎月の給与支払時に、所得税の源泉徴収と同じように、従業員に支払う給与から個人住民... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5702 Wed, 10 Aug 2016 00:00:00 +0900 5702-1 改めて確認したいスキャナ保存制度見直しのポイント カテゴリ : 電子帳簿保存法2016年度税制改正において、国税関係書類に係るスキャナ保存制度について見直しが行われた。主な改正事項には、(1)読取装置に係る要件の緩和、(2)受領者等が読み取りを... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5701 Tue, 09 Aug 2016 00:00:00 +0900 5701-1 日本公認会計士協会、IFRS普及を妨げない法人税改正を要望 カテゴリ : 会計士・税理士業界、税制改正日本公認会計士協会が公表した2017年度税制改正意見・要望書によると、今回は、「政策的要望」と「個別的要望」に分類し、主としてわが国の税制の構造的問題に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5700 Mon, 08 Aug 2016 00:00:00 +0900 5700-2 国税庁、「法人番号」について講師を派遣し出前講座 カテゴリ : 国税庁国税庁が、「法人番号」について出前講座を実施している。法人番号とは、株式会社などの法人に指定される13ケタの番号。「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5697 Fri, 05 Aug 2016 00:00:00 +0900 5697-1 消費税転嫁対策取締り、6月末までに2844件を指導 カテゴリ : 消費税経済産業省はこのほど、消費税転嫁対策特別措置法が施行された2013年10月1日から2016年6月末までの主な転嫁対策の取組状況をとりまとめ公表した。同省では、2014年4月の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5696 Thu, 04 Aug 2016 00:00:00 +0900 5696-2 棚卸資産の評価損の計上による節税のポイント カテゴリ : 法人税棚卸資産の評価損の計上による節税という話をよく聞く。仮に、資産価値の下落を評価損として損金算入できれば、法人は税負担の軽減ができて資金的にも有利になる。しかし、法人税法では、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5692 Wed, 03 Aug 2016 00:00:00 +0900 5692-1 マイナンバー対応のためのソフトウェア費用の取扱い カテゴリ : 法人税今年1月からマイナンバー制度がスタートした。企業では、その対応のため、既存のコンピュータソフトウェアを見直すところも少なくない。見直しでは、(1)単なるマイナンバー対応として... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5691 Tue, 02 Aug 2016 00:00:00 +0900 5691-1 日税連、電子申告への要望事項「e-Tax編」公表 カテゴリ : 会計士・税理士業界日本税理士会連合会は、計20事項からなる電子申告に関する要望事項「e-Tax編」を公表した。「特に実現を求めるもの」10事項、「早期に実現を求めるもの」8事項、「... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5690 Mon, 01 Aug 2016 00:00:00 +0900 5690-2 役員に対して社宅を貸与した場合の判定基準に留意! カテゴリ : 所得税役員に対して会社所有の不動産を社宅として貸与する場合には、役員から1ヵ月当たり一定額の家賃(「賃貸料相当額」)を受け取っていれば給与として課税されることはないが、無償での貸与... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5688 Fri, 29 Jul 2016 00:00:00 +0900 5688-1 税務CGが良好であれば大企業の調査間隔を1年延長 カテゴリ : 国税庁国税庁においては、実地調査以外の多様な手法を用いて、納税者が自発的な適正申告をする取組みを充実させていくこととしており、国税局調査課所管法人のうち、特別国税調査官が所掌する法... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5687 Thu, 28 Jul 2016 00:00:00 +0900 5687-1 土地付建物の取得では建物取壊し費用の取扱いに注意! カテゴリ : 法人税土地等の非減価償却資産の取得価額については、法人税法上の規定はないが、原則として通常の減価償却資産の取得価額と同様の取扱いによって判断される。土地の購入であれば、購入費用と、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5686 Wed, 27 Jul 2016 00:00:00 +0900 5686-1 社会保険診療報酬特例は実額計算で有利・不利を判定 カテゴリ : 所得税社会保険診療報酬課税の特例とは、社会保険診療報酬に係る費用として必要経費に算入する金額を、実際に発生した実額ではなく、一定の経費率を乗じて算出した概算経費が認められるものだ。... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5685 Tue, 26 Jul 2016 00:00:00 +0900 5685-2 三菱自動車、減税縮小による納付不足額を返納代行 カテゴリ : その他燃費データ不正問題で、三菱自動車はこのほど、燃費値の修正によりエコカー減税率等が変更となり納付不足額が生じる場合のユーザー側の納付手続きを同社が代行することを明らかにした。エ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5684 Mon, 25 Jul 2016 00:00:00 +0900 5684-1 東商、2019年10月の消費税10%への確実な引上げを要望 カテゴリ : その他東京商工会議所はこのほど、国の中小企業対策に関する重点要望を発表した中で、消費税引上げ延期を受けての課題として、(1)2019年10月の消費税10%への引上げの確実な実施、(... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5681 Fri, 22 Jul 2016 00:00:00 +0900 5681-1 国税審判官として税理士など民間専門家17名を採用 カテゴリ : 国税庁国税不服審判所は、10日付で国税審判官(特定任期付職員)として17名を採用したことを明らかにした。特定任期付職員の採用は、民間人材採用の円滑化を図るため、公務に有用な専門的な... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5680 Thu, 21 Jul 2016 00:00:00 +0900 5680-1 割引発行の公社債は源泉所得税相当額を控除して評価 カテゴリ : 所得税国税庁は、財産評価基本通達を改正し、割引発行の公社債の評価について、その差益金額につき源泉徴収されるべき所得税相当額がある場合には、その金額を控除した金額によって評価すること... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5678 Wed, 20 Jul 2016 00:00:00 +0900 5678-1 3月末で1千万口座を超えたNISA口座~金融庁 カテゴリ : その他2016年3月末現在におけるNISA(少額投資非課税制度)の総口座数は1012万809口座と1千万口座を超え、2015年12月末時点(987万6361口座)から2.5%増えた... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5677 Tue, 19 Jul 2016 00:00:00 +0900 5677-1 2年前納された国民年金保険料の社会保険料控除は カテゴリ : 所得税2014年4月から、2年分の国民年金保険料を前納することができることとされている。保険料の支払いは、口座振替のみが対象で現金払いやクレジットカードでの支払いはできない。この2... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5676 Fri, 15 Jul 2016 00:00:00 +0900 5676-1 2016年度国税庁経験者採用試験の採用予定数は200人 カテゴリ : その他人事院・国税庁がこのほど公表した2016年度国税庁経験者採用試験(国税調査官級)の受験案内によると、同年度の採用予定数は200人で大幅増となった。受験資格は、2016年4月1... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5675 Thu, 14 Jul 2016 00:00:00 +0900 5675-1 機械装置の固定資産税半減特例における申請に注意! カテゴリ : 固定資産税7月1日から施行された「中小企業等経営強化法」には、中小企業者等が取得した一定の機械装置の固定資産税を3年間半減する特例が盛り込まれている。施行日以後に国の認定を受けた経... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5674 Wed, 13 Jul 2016 00:00:00 +0900 5674-1 熊本地震での被災財産は地震発生前・発生後に分けて評価 カテゴリ : 相続税・贈与税7月1日に全国の国税局・税務署において公表された2016年分の全国平均の路線価は8年ぶりの上昇となったが、4月に熊本県を中心に発生した熊本地震で被災した財産の評価につ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5673 Tue, 12 Jul 2016 00:00:00 +0900 5673-1 2015年度物納申請は130件で6年ぶり増加も低水準 カテゴリ : 国税庁国の税金は金銭による納付が原則だが、相続税は、財産課税という性格上、延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められている。国税庁がまとめた... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5672 Mon, 11 Jul 2016 00:00:00 +0900 5672-1 疑問の声が絶えない「三世代同居リフォーム減税」 カテゴリ : 所得税「三世代同居リフォーム減税」が2016年度税制改正で創設されたが、疑問視する声が絶えない。三世代同居リフォーム減税とは、自分が所有する家屋に三世代同居に対応する改修工事を行い... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5670 Fri, 08 Jul 2016 00:00:00 +0900 5670-1 燃費不正の三菱自動車、エコカー減税の追加分も負担 カテゴリ : その他三菱自動車と日産自動車はこのほど、三菱自動車の燃費データ不正行為の対象となった車両の利用者に対する補償額を決定した。補償の対象となるのは、三菱「eKワゴン/カスタム」、「eK... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5667 Thu, 07 Jul 2016 00:00:00 +0900 5667-2 大阪府が「宿泊税」を創設、来年1月から課税開始 カテゴリ : 地方税大阪府は、世界有数の国際都市として発展していくことを目指し、都市の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てることを目的に、府内のホテルや旅館の宿泊客に対し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5668 Wed, 06 Jul 2016 00:00:00 +0900 5668-2 2016年分路線価は0.2%増と微増ながら8年ぶりに上昇 カテゴリ : 国税庁全国の国税局・税務署において7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2016年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年1月1日時点の全国約32万8千地点(継続... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5669 Tue, 05 Jul 2016 00:00:00 +0900 5669-1 生産性向上設備投資促進税制の駆込み適用に注意! カテゴリ : 法人税「生産性向上設備投資促進税制」の廃止まで1年を切り、適用を急ぐ動きが加速している。同制度は、特定の生産性向上設備等を取得し、事業の用に供した場合に、最大50%の特別償却または... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5664 Mon, 04 Jul 2016 00:00:00 +0900 5664-2 中小企業等経営強化法の施行日は7月1日に決定 カテゴリ : その他6月28日の定例閣議において、通常国会で成立した中小企業等経営強化法について、施行期日政令において施行期日を7月1日に定めるとともに、同法の施行に伴う整備政令が閣議決定された... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5666 Fri, 01 Jul 2016 00:00:00 +0900 5666-1 増税分1.5億円未払いの「Q配サービス」に是正勧告 カテゴリ : 消費税公正取引委員会は6月16日、貨物利用運送業務等を営む「Q配サービス」に対し調査を行ってきたところ、同社が2014年4月の消費税率8%への引上げ後、業務委託した個人事業者らに増... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5663 Thu, 30 Jun 2016 00:00:00 +0900 5663-1 査察での告発事案は100%有罪、2人に実刑判決 カテゴリ : 国税庁査察、いわゆるマルサは、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査。調査にあたる国税査察官には、裁判官の発する許可状を受けて事務所... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5658 Wed, 29 Jun 2016 00:00:00 +0900 5658-1 税理士資格取得の「国税審議会が指定する研修」公表 カテゴリ : 会計士・税理士業界国税審議会税理士分科会は、公認会計士試験に合格した者が受講する「税法に関する研修」の内容をこのほど公表した。2014年の税理士法改正では、公認会計士に自動的に税理... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5657 Tue, 28 Jun 2016 00:00:00 +0900 5657-1 異議申立て・訴訟等の納税者救済・勝訴割合は8.2% カテゴリ : 国税庁・国税不服審判所納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する異議申立てや国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、さらには訴訟を起こして裁判所に処... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5656 Mon, 27 Jun 2016 00:00:00 +0900 5656-1 来年1月から始まる共通報告基準、口座開設に注意! カテゴリ : 国際税務共通報告基準(CRS)に基づき、2017年1月1日以後、新たに日本の金融機関等に口座開設等をする場合には、金融機関等へ氏名・住所(名称・所在地)、居住地国(例えば、日本)等... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5655 Fri, 24 Jun 2016 00:00:00 +0900 5655-1 2015年度ふるさと納税、金額4.3倍、寄附件数3.8倍に カテゴリ : 地方税総務省が全ての地方団体(1788団体)を対象に5月に実施した「ふるさと納税に関する現況調査」結果(有効回答数:都道府県47団体、市区町村1741団体)によると、今年3月までの... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5654 Thu, 23 Jun 2016 00:00:00 +0900 5654-1 熊本地震での寄附金控除はワンストップ特例に注意! カテゴリ : 所得税熊本県では、2016年熊本地震により被害を受けた被災者を支援するため、2016年4月15日から義援金を募集している。義援金の募集については、2016年6月30日までとしていた... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5651 Wed, 22 Jun 2016 00:00:00 +0900 5651-1 早期特例登録制度の競走馬の減価償却開始時期を公表 カテゴリ : 所得税国税庁はこのほど、「新たな競走馬登録制度に基づく登録を受けた競走馬の減価償却の開始時期について(情報)」を公表した。これは、農林水産省から、「新たな競走馬登録制度(早期特例登... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5650 Tue, 21 Jun 2016 00:00:00 +0900 5650-1 査察の脱税総額は約138億円と41年ぶりの低水準 カテゴリ : 国税庁いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁が公表した2015年度査察白書によると、査察で摘発した... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5649 Mon, 20 Jun 2016 00:00:00 +0900 5649-1 純資産価額による株式評価の法人税額等相当額は37% カテゴリ : 相続・贈与税2016年度税制改正において、法人税率の改正が行われたことに伴い、国税庁は、純資産価額方式における「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」の算定に用いる「法人税(地... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5647 Fri, 17 Jun 2016 00:00:00 +0900 5647-1 消費税増税再延期も軽減税率対策補助金の受付は継続 カテゴリ : 消費税安倍総理は、2017年4月に予定されていた消費税率の10%への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を、2年半延期する旨を表明した。安倍総理は、6月1日に行われた記者会見で「202... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5646 Thu, 16 Jun 2016 00:00:00 +0900 5646-1 2016年分の路線価は7月1日10時から公表予定 カテゴリ : 国税庁2016年分の路線価は、7月1日(金)10時から全国の国税局・税務署で公表される予定だ。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年7月に公表... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5644 Wed, 15 Jun 2016 00:00:00 +0900 5644-1 ICT利用の所得税等申告書提出人員は58.6%に上昇 カテゴリ : 国税庁2015年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2151万5千件で7年ぶりに増加したが、過去最高だった2008年分(2369万3千件)を9.2%下回っている。それ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5643 Tue, 14 Jun 2016 00:00:00 +0900 5643-1 6月中下旬にOTC薬控除対象商品を厚労省HPで公表 カテゴリ : 所得税来年1月1日から医療費控除の特例として5年間適用されるスイッチOTC薬控除(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)の対象となる「特定一般用医薬品」が先日、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5642 Mon, 13 Jun 2016 00:00:00 +0900 5642-1 4月末で約4万口座にとどまったジュニアNISA カテゴリ : その他日本証券業協会が主要証券会社10社(大手証券会社5社、インターネット専業証券会社5社)を対象にまとめたジュニアNISA口座利用状況によると、2016年4月30日現在、ジュニア... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5641 Fri, 10 Jun 2016 00:00:00 +0900 5641-1 2015年分確定申告、申告納税額は前年比9.6%増加 カテゴリ : 国税庁国税庁がこのほど発表した2015年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.6%(12万3千人)上回る2151万5千人となり、7年ぶりに増... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5640 Thu, 09 Jun 2016 00:00:00 +0900 5640-1 戦略的「暦年贈与」に国税庁が“お墨付き”か!! カテゴリ : 相続・贈与税国税庁は「暦年贈与サポートサービスを利用した場合の相続税法24条の該当性について」と題した照会事例を公表。これは、三井住友信託銀行が、同社の「暦年贈与サポート信託」によ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5639 Wed, 08 Jun 2016 00:00:00 +0900 5639-1 消費税免税店が全国で3万店舗を超える~観光庁 カテゴリ : 消費税消費税免税店(輸出物品販売場)店舗数は、2015年10月1日で2万9047店だったが、観光庁のまとめによると、4月1日時点では3万5202店と、半年間で6155店(21.1%... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5638 Tue, 07 Jun 2016 00:00:00 +0900 5638-1 国税庁が誰でも利用可能な法人番号の利活用方法を紹介 カテゴリ : 国税庁個人番号や法人番号は2016年1月から順次利用が開始されているが、法人番号はマイナンバーとは異なり、利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用できる。そこで国税庁はこのほど、同庁... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5637 Mon, 06 Jun 2016 00:00:00 +0900 5637-1 2015年末で1千万口座に迫るNISA口座開設~金融庁 カテゴリ : その他2015年12月末現在におけるNISA(少額投資非課税制度)の総口座数は987万6361口座と1千万口座に迫り、2014年12月末時点(825万3799口座)から約20%増え... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5631 Fri, 03 Jun 2016 00:00:00 +0900 5631-1 中小企業等経営強化法が成立、固定資産税の軽減など カテゴリ : 税制改正生産性向上設備投資促進税制は2016年3月31日の適用期限をもって廃止された。その代わりに、2016年度税制改正では、中小企業が一定要件の下で機械・装置を取得した場合に、そ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5630 Thu, 02 Jun 2016 00:00:00 +0900 5630-1 メーカークーポン券等の消費税の譲渡対価に注意! カテゴリ : 消費税クーポン付き広告のうち、メーカーが実施するメーカークーポンと称するものは、新聞本紙、別刷り、折り込み広告の形で行われ、広告内に商品の割引券(クーポン)、見本等請求券、資料請求... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5629 Wed, 01 Jun 2016 00:00:00 +0900 5629-1 国税庁が最も多かった「再任用職員」~内閣人事局 カテゴリ : その他国家公務員の再任用者の数が年々増えているが、全省庁の中で国税庁の再任用職員(税務職)が最も多いことが、内閣官房内閣人事局の一般国家公務員在職状況統計表(2015年7月1日現在... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5628 Tue, 31 May 2016 00:00:00 +0900 5628-1 パナマ政府との租税情報交換で初の二国間実質合意 カテゴリ : 国際税務財務省は5月23日、パナマ共和国政府との間で、大企業や富裕層の租税情報を交換する協定を結ぶことで実質合意に至ったと発表した。この背景には、去る4月3日、有力政治家らの節税の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5627 Mon, 30 May 2016 00:00:00 +0900 5627-1 通勤手当非課税限度額引上げ、年調か還付請求で処理 カテゴリ : 源泉所得税周知のように、2016年度税制改正において通勤手当の非課税限度額が月額15万円(改正前10万円)に引き上げられ、2016年1月1日以後に支払われるべき通勤手当から適用され... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5625 Fri, 27 May 2016 00:00:00 +0900 5625-1 婚姻20年超の配偶者相続分を3分の2にする案浮上 カテゴリ : その他民法(相続関係)の見直しを検討してきた法制審議会民法(相続関係)部会は、このほど、遺産分割に関する見直しなど民法(相続関係)等の改正に関する中間試案のたたき台を公表した。たた... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5624 Thu, 26 May 2016 00:00:00 +0900 5624-1 中小企業の消費税引上げの賛否、「反対」が8割強 カテゴリ : その他安倍首相が2017年4月に予定する消費税率10%への引上げを再延期する方針を固めたとの新聞報道があったが、大阪シティ信用金庫が府内の取引先企業を対象に4月上旬に実施した「中小... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5623 Wed, 25 May 2016 00:00:00 +0900 5623-1 普及が進むクレジット納税、京都市や福岡市も開始 カテゴリ : 地方税納税者に利便性の高い納税環境の整備は税務当局の課題だが、地方自治体では銀行・郵便局・コンビニエンスストアの窓口での納付や口座振替での納税などと並んでインターネットを利用したク... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5622 Tue, 24 May 2016 00:00:00 +0900 5622-1 人事院、2016年度税務職員採用試験を公表 カテゴリ : その他人事院はこのほど、2016年度税務職員採用試験(高校卒業程度を対象とする旧国家公務員採用Ⅲ種試験税務職)の概要とともに、採用予定者数が770人程度であることを公表した(同試験... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5621 Mon, 23 May 2016 00:00:00 +0900 5621-1 燃費不正の三菱自、エコカー減税分も全額補償へ カテゴリ : その他燃費データ不正問題に揺れる三菱自動車は、日産自動車の支援の下に消費者の信頼回復を目指すことが決まったが、このほど、対象車両の保有者に対し、余分に支払ったガソリン代やエコカー減... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5620 Fri, 20 May 2016 00:00:00 +0900 5620-1 3月末の「国の借金」、7年ぶり減少も1049兆円 カテゴリ : 財務省財務省が公表した2016年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は1049兆3661億円だった。昨年3月末からは3兆9911億円減と7年ぶりに減少した。これは、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5619 Thu, 19 May 2016 00:00:00 +0900 5619-1 グリーン投資減税、売電用の太陽光発電設備を除外 カテゴリ : 税制改正エネルギー環境負荷低減推進税制(グリーン投資減税)は、2016年度税制改正では、いわゆる売電用の太陽光発電設備を対象から除外するなどの見直しを行った上で、適用期間が2018... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5611 Wed, 18 May 2016 00:00:00 +0900 5611-1 経産省、中小企業のための「会計」活用の手引き作成 カテゴリ : その他一層厳しさを増している中小企業を取り巻く経営環境下において、会社の売上や利益、雇用の場を守っていくためには、しっかりとした経営目標を掲げ、社員が一丸となって経営課題に取り組む... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5610 Tue, 17 May 2016 00:00:00 +0900 5610-1 2016年度一般会計予算の歳出の3分の1を借金に依存 カテゴリ : 財務省2016年度一般会計予算における国の一般会計歳出では、社会保障関係費(構成比33.1%)や国債費(同24.4%)が年々増加している一方、その他の政策的な経費(公共事業、教育、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5609 Mon, 16 May 2016 00:00:00 +0900 5609-1 移転価格税制に係る文書化制度に関する改正を紹介 カテゴリ : 国際税務OECDのBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトの勧告(行動13「多国籍企業情報の文書化」)を踏まえ、2016年度税制改正により、租税特別措置法の一部が改正され、移転価... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5607 Fri, 13 May 2016 00:00:00 +0900 5607-1 熊本地震被災者に対する税務上の措置FAQを公表 カテゴリ : 国税庁一連の熊本地震で、気象庁は2日、4月14日以降で震度1以上の地震回数が1150回を超えたと発表。熊本県によると、6日現在、県内で約1万5千人が避難しており、住宅の被害は、九州... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5606 Thu, 12 May 2016 00:00:00 +0900 5606-1 更正の請求書を提出する際は個人番号の記載が必要 カテゴリ : 国税通則法2015年分所得税の確定申告は3月15日に終了したが、申告内容を再チェックすることも必要だ。確定申告をした後で計算誤りなど申告した内容に間違いがあることに気づいたときは、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5605 Wed, 11 May 2016 00:00:00 +0900 5605-1 明らかになったスイッチOTC薬控除対象の医薬品名 カテゴリ : 税制改正来年1月1日から適用されるスイッチOTC薬控除(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)の対象となる「特定一般用医薬品」が、厚生労働省告示で示されている。... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5604 Tue, 10 May 2016 00:00:00 +0900 5604-1 企業版ふるさと納税、夕張に寄附のニトリが第1号へ カテゴリ : 地方税2016年度税制改正で「企業版ふるさと納税」が導入されたが、さっそく大手企業が動きだした。家具製造販売大手のニトリホールディングスは4月19日、同制度を活用して創業地の北海道... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5603 Mon, 09 May 2016 00:00:00 +0900 5603-1 マイナンバー制度への対応を完了した民間企業は49% カテゴリ : その他2016年1月から運用がスタートしたマイナンバー制度について、2016年2月時点での対応状況を聞いたところ、「対応を完了した」と回答した企業は49%と、半数の企業が施行タイミ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5602 Fri, 06 May 2016 00:00:00 +0900 5602-2 熊本県全域に国税の申告・納付等の期限の延長措置 カテゴリ : 国税庁4月14日の「前震」から同16日未明の「本震」以後も大きな余震が続く「2016年熊本地震」の影響が広がっている。熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5及び7.3の熊本... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5601 Mon, 02 May 2016 00:00:00 +0900 5601-1 国税庁、義援金に関する税務上の取扱いQ&Aを公表 カテゴリ : 国税庁国税庁はこのほど、今般の熊本地震による被害者を支援するため、熊本県下や大分県下の災害対策本部等に義援金や寄附金を支払った場合の税務上の取扱いや、募金団体に対して支払う義援金が... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5600 Thu, 28 Apr 2016 00:00:00 +0900 5600-1 税務調査は「事前通知」が原則も、例外に注意! カテゴリ : 国税通則法所得税の確定申告が終了し、税務調査シーズンがまた真っ盛りとなるが、事前通知が行われるようになったことで、調査の受け手にとってはずいぶん負担が減少したようだ。かつては任意で... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5597 Wed, 27 Apr 2016 00:00:00 +0900 5597-1 農地等の納税猶予制度が見直され要件緩和で身近に カテゴリ : 税制改正農地等についての贈与税・相続税の納税猶予制度が2016年度税制改正により見直された。改正点は3点。まず、贈与税の納税猶予を受ける人の要件が見直された。贈与税の納税猶予を受け... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5596 Tue, 26 Apr 2016 00:00:00 +0900 5596-1 監査報酬は増加傾向も、監査人の交代後は減少傾向 カテゴリ : 会計士・税理士業界2014年度における上場企業3559社の監査報酬の平均は61.38百万円、最大は4258百万円、中央値は30百万円、最少は5百万円であることが、日本公認会計士協会... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5595 Mon, 25 Apr 2016 00:00:00 +0900 5595-1 三世代同居リフォーム特例の標準的な工事費用を告示 カテゴリ : 税制改正2016年度税制改正で創設された三世代同居に対応したリフォーム特例の標準的な工事費用が、3月31日付の国土交通省告示で明らかになっている。同特例には、三世代同居に対応した改... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5585 Fri, 22 Apr 2016 00:00:00 +0900 5585-1 ふるさと納税、2014年の寄附金総額は前年の2.4倍 カテゴリ : 地方税2014年中のふるさと納税の寄附金総額は341億1116万円にのぼり、前年(141億8934万円)の約2.4倍に増えたことが、総務省がこのほどまとめたふるさと納税(寄附)に係... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5584 Thu, 21 Apr 2016 00:00:00 +0900 5584-1 民泊と税金、副業か事業かで異なる取扱いに注意! カテゴリ : 所得税最近、外国人観光客が増えて宿泊施設不足が大きな課題となっている。2020年の東京オリンピックを控え、政府は2014年、指定した「国家戦略特法」に基づく旅館業法の規制を緩和する... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5581 Wed, 20 Apr 2016 00:00:00 +0900 5581-1 電子メールなど電子文書等の利用で印紙税を節税! カテゴリ : 印紙税節税は何も法人税だけではない。印紙税も税金である。無駄な印紙税を貼らないようにすることも、節税の一つ。印紙税とは、日常の経済取引に伴って作成する契約書や領収書等に課税される税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5580 Tue, 19 Apr 2016 00:00:00 +0900 5580-1 老人ホームの食事は640円以下なら軽減税率の対象 カテゴリ : 消費税2016年度税制改正において来年4月の消費税率引上げ時に消費税の軽減税率制度が導入されるが、国税庁は、消費者や事業者が軽減税率の対象になるかどうかを判断するための参考となる事... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5579 Mon, 18 Apr 2016 00:00:00 +0900 5579-1 学資金非課税から除外される金品の範囲を明確化 カテゴリ : 税制改正2016年度税制改正法では、非課税となる学資金の見直しが盛り込まれた。改正前の所得税法9条では、「学資に充てるため給付される金品(給与その他対価の性質を有するものを除く)」... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5578 Fri, 15 Apr 2016 00:00:00 +0900 5578-1 2016年度税制改正は初年度▲310億円の減収見込み カテゴリ : 財務省財務省は、2016年度税制改正関連法が成立したことに伴い、主な改正内容を周知するためのパンフレットをこのほど公表したが、その中で、2016年度の税制改正(内国税関係)による増... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5577 Thu, 14 Apr 2016 00:00:00 +0900 5577-1 遊休農地の解消に向けて固定資産税を課税強化へ カテゴリ : 地方税2016年度税制改正によって、2017年度から遊休農地への課税強化が図られる。農地法に基づき、農業委員会による農地中間管理機構(農地バンク)の農地中間管理権の取得に関する協議... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5576 Wed, 13 Apr 2016 00:00:00 +0900 5576-1 自家用四輪などの軽自動車税の税率が4月以降変更に カテゴリ : 地方税4月1日から軽自動車税の税率が変更になっている。2015年度以降に購入した新車の自家用四輪軽自動車の年税額がこれまでの7200円から1万800円(営業用は5500円が6900... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5575 Tue, 12 Apr 2016 00:00:00 +0900 5575-1 今年の税理士試験は8月9日~11日の3日間実施 カテゴリ : 会計士・税理士業界国税庁はこのほど、2016年度(第66回)税理士試験を8月9日~8月11日の3日間、全国12の受験地で行うことを発表した。初日は簿記論・財務諸表論・消費税法又は酒... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5574 Mon, 11 Apr 2016 00:00:00 +0900 5574-1 来年1月から国税もクレジットカード納税がスタート カテゴリ : 税制改正地方税ではすでに実施されている「クレジットカード納付制度」がいよいよ国税にも導入される。 国税の納付方法には現在、(1)税務署、金融機関の窓口で現金に納付書を添えて納付、(... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5572 Fri, 08 Apr 2016 00:00:00 +0900 5572-1 国税専門官採用試験、4月1~13日まで受験申込受付中 カテゴリ : 国税庁2016年度の国税専門官採用試験の受験申込が4月1日から4月13日(受信有効)まで受付中だ。国税専門官になるためには、国税庁が行う国税専門官採用試験に合格することが必要なこと... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5571 Thu, 07 Apr 2016 00:00:00 +0900 5571-1 4月からは都道府県でエンジェル税制の申請を受付 カテゴリ : 所得税個人投資家によるベンチャー企業への投資を促進するため、一定の要件を満たす出資についてその出資をした個人に対して所得控除等の課税の特例措置、いわゆるエンジェル税制が講じられてい... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5570 Wed, 06 Apr 2016 00:00:00 +0900 5570-1 増税前に1割強が建替え等を「進めている」「検討中」 カテゴリ : その他LIXIL住宅研究所が2月に実施した「消費税増税前の住まいに関する調査」結果(有効回答数8000人)によると、来年4月に予定される消費税率10%引上げの増税前に、住まいの建替... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5569 Tue, 05 Apr 2016 00:00:00 +0900 5569-1 2014年度分の赤字法人割合は5年連続減少の66.4%に カテゴリ : 国税庁国税庁がこのほど公表した「2014年度分会社標本調査」結果によると、2014年度分の法人数は261万6485社、前年度より0.8%増で2年連続増加した。このうち、連結親法人は... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5562 Mon, 04 Apr 2016 00:00:00 +0900 5562-3 2016年度税制改正法案が3月29日に年度内成立 カテゴリ : 税制改正来年4月の消費税率10%へ引上げ時に導入する消費税の軽減税率制度の創設などを盛り込んだ2016年度税制改正法案の「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法等の一部を... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5568 Fri, 01 Apr 2016 00:00:00 +0900 5568-1 複数税率対応レジの導入等支援の軽減税率対策補助金 カテゴリ : 消費税来年4月の消費税率10%への引上げ時に軽減税率(複数税率)が導入される予定だが、その対応を国が支援する軽減税率対策補助金の詳細が、軽減税率対策事務局から公表されている。この補... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5561 Thu, 31 Mar 2016 00:00:00 +0900 5561-1 源泉徴収免除制度の対象となる国内源泉所得の改正 カテゴリ : 源泉所得税外国法人や非居住者の国内源泉所得について、「帰属主義」の考え方に沿った見直しがいよいよ始まる。源泉徴収免除制度は、国内に恒久的施設(PE)を有する外国法人又は非居住者が、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5560 Wed, 30 Mar 2016 00:00:00 +0900 5560-1 2015年1年間の国税庁職員の懲戒処分は42人~人事院 カテゴリ : その他人事院がこのほど発表した2015年における懲戒処分の状況によると、昨年1年間に何らかの懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は、前年2014年に比べ83人減少の284人だったこと... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5559 Tue, 29 Mar 2016 00:00:00 +0900 5559-1 国税庁、大法人向け自主点検のチェックシートを公表 カテゴリ : 国税庁国税庁はこのほど、資本金1億円以上の調査課所管法人が、申告書の提出前に自主点検や税務上の観点からの自主監査を行う際に活用できる「確認表」を作成し公表した。これは、国税当局にお... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5558 Mon, 28 Mar 2016 00:00:00 +0900 5558-1 2015年以降の父母等からの財産贈与は特例税率を適用 カテゴリ : 相続・贈与税暦年課税の場合において、2015年1月1日以降に、父母や祖父母など直系尊属から財産の贈与を受けた人(贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の人に限る)のその財産に係... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5554 Fri, 25 Mar 2016 00:00:00 +0900 5554-1 軽減税率の導入に対する自社の課題を調査~東商 カテゴリ : 消費税2017年4月1日の消費税率10%引上げと同時に酒類・外食を除く飲食料品に軽減税率が導入されることになったが、東京商工会議所が、会員中小企業・小規模事業者を対象に1月に実施し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5553 Thu, 24 Mar 2016 00:00:00 +0900 5553-1 2014事務年度の印紙税調査で約27億円の不足額を把握 カテゴリ : 印紙税税務調査というと、所得税や法人税、消費税などを想像するが、国税当局では、契約書や手形、金銭の受取署等の文書である印紙税についても調査を実施して適正な課税に努めている。印紙税の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5552 Wed, 23 Mar 2016 00:00:00 +0900 5552-2 住宅ローン控除の適用拡大と「多世代同居改修工事」 カテゴリ : 税制改正2016年度税制改正では、非居住者にも住宅ローン控除等の適用が拡大され、また、「多世代同居改修工事」に係るリフォーム減税が創設される。現行の住宅ローン控除等の規定では、「居... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5551 Tue, 22 Mar 2016 00:00:00 +0900 5551-1 来年4月からの環境性能割等車体課税改正への備えを カテゴリ : 税制改正2016年度与党税制改正大綱によって、来年4月1日に予定される消費税率10%引上げ時に自動車取得税が廃止される。それに代わり、自動車を購入するときに燃費性能に応じて支払う、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5548 Fri, 18 Mar 2016 00:00:00 +0900 5548-2 経営承継円滑化法等の一部改正の施行は2016年4月 カテゴリ : その他2015年8月に第189国会で成立した中小企業経営承継円滑化法及び小規模企業共済法の一部改正について、その施行期日を2016年4月1日とする施行期日令が閣議決定された。中小企... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5547 Thu, 17 Mar 2016 00:00:00 +0900 5547-1 留意したい、適用効果が出るのが数年先の改正項目! カテゴリ : 譲渡所得毎年度行われる税制改正の適用期日はその年の4月からとなるものが多いが、なかにはその適用効果が出るのが数年先というものもある。その一つに、「土地等の長期譲渡所得の1000万円... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5544 Wed, 16 Mar 2016 00:00:00 +0900 5544-1 贈与税の配偶者控除の適用で添付書類を見直し 2016-06-16 17:00追記当記事につきまして、一部誤りがございました。謹んでお詫び申し上げますとともに、下記の通り訂正いたします。5段落目(誤)この見直しにより、不動産登記の手続きが不... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5543 Tue, 15 Mar 2016 00:00:00 +0900 5543-2 国税の納税証明書台紙、3月以降発行分から一部改定 カテゴリ : その他納税証明書は、納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等、所得金額、未納の税額がないこと、証明を受けようとする期間に滞納処分を受けたことがないこと、などを証するものだが、国税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5542 Mon, 14 Mar 2016 00:00:00 +0900 5542-1 住宅手当と合算して支給している通勤手当の取扱いは カテゴリ : 所得税2016年度税制改正によって、現行では月10万円とされている通期手当の非課税限度額が、5万円上乗せされて月15万円となる予定だ。世の中の企業の9割が支給しているといわれる通勤... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5540 Fri, 11 Mar 2016 00:00:00 +0900 5540-2 役員報酬、譲渡制限付株式も損金算入の対象に カテゴリ : 税制改正、法人税固定報酬が中心の現在の日本の役員報酬制度から、業績に応じた報酬体系への移行を促すため、役員報酬として付与する譲渡制限付株式を損金算入の対象とするなどの税制措置が、2... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5539 Thu, 10 Mar 2016 00:00:00 +0900 5539-1 役員に支給する渡切交際費の取扱いには注意が必要! カテゴリ : 法人税渡切交際費とは、役員や従業員に対して交際費など会社の業務のために使う目的で金銭を支出したにもかかわらず、その使途や使用金額について精算を要しないものをいう。このような支出は名... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5538 Wed, 09 Mar 2016 00:00:00 +0900 5538-1 法人番号、認知度は6割も、メリットなしが6割半ば カテゴリ : その他東京商工リサーチが発表した「社会保障・税番号(マイナンバー)制度に関するアンケート調査」結果(有効回答数7887社)によると、法人番号制度の認知度については、「(ある程度+よ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5537 Tue, 08 Mar 2016 00:00:00 +0900 5537-1 マイナンバーによる所得把握で新奨学金返還制度創設 カテゴリ : その他日本学生支援機構は、大学等奨学金事業にマイナンバー制度を利用することによって、奨学金を借りた者の大学卒業後の所得を把握し、卒業後の所得水準に応じた奨学金返還額を決める新たな奨... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5536 Mon, 07 Mar 2016 00:00:00 +0900 5536-1 新たな会社役員賠償保険の保険料は給与課税せず カテゴリ : 所得税国税庁はこのほど、経済産業省からの照会に回答し、これまで給与課税の対象とされていた会社負担の会社役員賠償保険の保険料の税務上の取扱いについて、一定の手続きを行うことにより会社... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5534 Fri, 04 Mar 2016 00:00:00 +0900 5534-1 審査請求・異議申立関係の不服審査基本通達を改正 カテゴリ : 国税庁国税庁はこのほど、審査請求関係と異議申立関係の不服審査基本通達の2月5日付の改正内容を公表した。これは、2014年6月に行政不服審査法が改正され、これに併せて国税に関する不服... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5533 Thu, 03 Mar 2016 00:00:00 +0900 5533-1 2016年度から実施される法人税改革へ地方税制も足並み カテゴリ : 地方税安倍内閣が目指す「成長志向の法人税改革」の一環として、国・地方を通じた法人課税の改正が2016年度から実施されることになった。負担を分かち合い、企業の「稼ぐ力」を後押しするこ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5531 Wed, 02 Mar 2016 00:00:00 +0900 5531-1 タワーマンション節税にメス、近々見直しの方向示す カテゴリ : 相続・贈与税タワーマンションを利用した相続税の節税に、ついにメスが入る。総務省と国税庁は、時価に対して相続税評価が大幅に低い高層マンション(いわゆるタワーマンション)を節税目的で購... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5530 Tue, 01 Mar 2016 00:00:00 +0900 5530-1 「不動産譲受け対価の支払調書」の記載ミス等8割強 カテゴリ : 国税庁1月末、法定資料である「給与所得の源泉徴収票」、「退職所得の源泉徴収票」、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」、「不動産の使用料等の支払調書」、「不動産の譲受けの対価の支... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5529 Mon, 29 Feb 2016 00:00:00 +0900 5529-1 1月から通勤手当の非課税限度額を15万円に引上げ カテゴリ : 税制改正毎年12月に取りまとめられる税制改正大綱では、税制改正法案に盛り込まれるもの以外に政省令や通達レベルの取扱いの見直しも含まれるが、昨年12月16日に公表された2016年度税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5527 Fri, 26 Feb 2016 00:00:00 +0900 5527-1 確定給付企業年金の新たな仕組みを損金算入の対象に カテゴリ : 税制改正確定給付企業年金(DB)の「弾力運営」のスタートが目前に迫っている。確定給付企業年金は、将来の給付額が決まっていて、必要な掛金を企業の責任で運用し拠出する制度。運用が悪いと... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5526 Thu, 25 Feb 2016 00:00:00 +0900 5526-1 外国人旅行者向け消費税免税制度を今年5月から拡充 カテゴリ : 税制改正、消費税外国人訪日旅行者数が年間2000万人に迫るなか、外国人旅行者による旅行消費の経済効果(インバウンド効果)を地方に波及させる観点から、2016年度税制改正においては、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5522 Wed, 24 Feb 2016 00:00:00 +0900 5522-1 NISA利用における住民票の写し等の提出が不要に カテゴリ : 税制改正マイナンバー制度の導入に伴い、2016年度税制改正では、税務関係書類(申告書及び調書等を除く)のうち、申告等の主たる手続きと併せて提出されることが想定されるなど一定の書類に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5521 Tue, 23 Feb 2016 00:00:00 +0900 5521-1 消費税還付の節税手法を封じ込めるための特例を新設 カテゴリ : 税制改正、消費税2016年度税制改正法案は2月5日に国会に提出され16日から審議が開始されたが、同改正法案のなかには、消費税法において「高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5520 Mon, 22 Feb 2016 00:00:00 +0900 5520-1 調査の約96%の酒類業者が原価割れ販売~国税庁 カテゴリ : 国税庁国税庁は、酒類業者に対し、公正なルールに則していない取引があった場合には合理的な価格設定を行うように指導するなどしているが、同庁が2015年6月までの1年間(2014事務年度... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5517 Fri, 19 Feb 2016 00:00:00 +0900 5517-1 2016年度の国民負担率は43.9%で7年ぶり低下の見通し カテゴリ : 財務省国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合。財務省はこのほど、国民負担率が、2016年度予算では2015年度見込みから0.5ポイン... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5516 Thu, 18 Feb 2016 00:00:00 +0900 5516-1 国税庁、申告書作成画面に「給与・年金画面」を新設 カテゴリ : 国税庁国税庁では、今年も1月4日からHP上に2015年分確定申告に関する情報の総合窓口「確定申告特集」をオープンしているが、今回は給与所得者又は公的年金所得者向けに専用の申告書作成... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5514 Wed, 17 Feb 2016 00:00:00 +0900 5514-1 定期借地権保証金の経済的利益の適正利率は0.3% カテゴリ : 所得税定期借地権は、1992年8月に施行された新借地借家法に基づいて、当初の契約期間で借地契約が終了し、その後更新がない制度。そのメリットは、貸主側は契約期間が終了すれば確実に土地... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5513 Tue, 16 Feb 2016 00:00:00 +0900 5513-1 「なんでも経費」は通用しない~確定申告の落とし穴 カテゴリ : その他お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード(東京都港区)は、2月16日から始まる確定申告を前に、会計事務所で働く会計士・税理士・職員120名を対象に、「初めての... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5512 Mon, 15 Feb 2016 00:00:00 +0900 5512-1 法人情報が容易に入手できる「法人番号公表サイト」 カテゴリ:国税庁法人番号は、(1)設立登記法人、(2)国の機関、(3)地方公共団体、(4)その他の法人や団体のうち、一定の税務上の届出を提出している団体に、特段の手続きを要することなく、13ケタ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5508 Fri, 12 Feb 2016 00:00:00 +0900 5508-2 雇用促進税制はフルタイム勤務に限定して2年延長 カテゴリ:税制改正雇用を増やす企業を減税する雇用促進税制は、2016年度税制改正において、適用対象となる雇用者をフルタイムの勤務者に限定し、また、対象地域を大幅に縮減した上で適用期限が2年延長さ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5509 Wed, 10 Feb 2016 00:00:00 +0900 5509-1 2016年度税制改正法案を決定、「外食」の定義を追加 カテゴリ : 税制改正政府は2月5日の閣議で2016年度税制改正法案を決定し、同日国会に提出した。内容のほとんどは昨年暮れに公表した2016年度税制改正大綱と変わらないが、唯一、来年4月に消費税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5510 Tue, 09 Feb 2016 00:00:00 +0900 5510-1 2014年度租特、87措置で適用法人数は109.2万法人 カテゴリ:財務省財務省が2月上旬に国会に提出予定の「2014年度租税特別措置の適用実態調査報告書」によると、2014年度における租税特別措置の対象措置数は87措置(2013年度83措置)、適用法... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5507 Mon, 08 Feb 2016 00:00:00 +0900 5507-1 税分野のマイナンバーの記載はいつから必要になる? カテゴリ:その他マイナンバー制度は、昨年10月から個人番号(マイナンバー)・法人番号が通知され、2016年1月から利用が開始されている。マイナンバーは、12ケタの番号で、住民票を有する国民全員に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5501 Fri, 05 Feb 2016 00:00:00 +0900 5501-1 マイナンバーの記載が不要な書類を法改正前に公表 カテゴリ:財務省マイナンバーの記載の省略に関しては、すでに昨年10月に本人交付用書類の記載が不要とされているが、2016年度税制改正大綱では、(1)申告書とセットで提出する申請書や届出書などの書... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5500 Thu, 04 Feb 2016 00:00:00 +0900 5500-1 「企業版ふるさと納税」の概要が明らかに~総務省 カテゴリ:税制改正、地方税総務省はこのほど、全国の自治体に向けて、事務連絡「2016年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等」を発出、地方税制改正を控える現段階での改正の方向や... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5499 Wed, 03 Feb 2016 00:00:00 +0900 5499-1 少額減価償却資産の特例、対象を絞って適用期限延長 カテゴリ:税制改正、法人税等租税特別措置の中でも使い勝手の良い制度の1つである「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(措法42の4)」が、2016年度税制改正で見直される。同... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5498 Tue, 02 Feb 2016 00:00:00 +0900 5498-1 2016年にジュニアNISA口座は155万口座開設と試算 カテゴリ:その他今年1月からジュニアNISA口座がスタートしたが、2016年に同口座は155万口座開設されるとの試算が、野村アセットマネジメントが20歳以上の男女を対象に昨年11月下旬に実施した... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5497 Mon, 01 Feb 2016 00:00:00 +0900 5497-1 一律支給の就職支度金の税務上の取扱いは「雑所得」 カテゴリ:所得税人手不足に悩む企業が多いなか、採用内定者に就職支度金を支給して人材を確保する企業も少なくないと思われる。例えば、転職に際し、転職先から支給される就職支度金は、本来、その転職に伴っ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5495 Fri, 29 Jan 2016 00:00:00 +0900 5495-4 2017年1月から口座振替納付に係る領収証書等送付廃止 カテゴリ:国税庁国税庁はこのほど、国の経費節減の観点から、国税の口座振替納付に係る領収証書等の調達及び納税者への送付を2017年1月から廃止する予定であることを明らかにした。これは、国税の口座振... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5496 Thu, 28 Jan 2016 00:00:00 +0900 5496-1 法人番号が付与された法人の8割が株式・有限会社 カテゴリ:その他2015年10月から国税庁による法人番号の公表制度がスタートしたが、東京商工リサーチが全国の法人番号が付与された429万法人について分析した調査結果によると、株式会社と有限会社が... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5494 Wed, 27 Jan 2016 00:00:00 +0900 5494-3 消費税転嫁対策取締り、12月末までに2398件を指導 カテゴリ:消費税経済産業省はこのほど、消費税転嫁対策特別措置法が施行された2013年10月1日から2015年12月末までの主な転嫁対策の取組状況をとりまとめ公表した。同省では、2014年4月の消... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5493 Tue, 26 Jan 2016 00:00:00 +0900 5493-1 今年1月以降の公社債等の売却は原則申告分離課税 カテゴリ:所得税公社債等(国債、社債、公社債投資信託など)に係る課税関係が本年1月1日以降、大きく変わってきているので注意が必要だ。昨年までは非課税だった公社債等を売却した際の売却益は、今年から... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5492 Mon, 25 Jan 2016 00:00:00 +0900 5492-1 加算税制度の見直し、重加算税は最大50%に カテゴリ:税制改正、国税通則法2016年度税制改正では、納税環境宇野整備の一環として加算税制度が見直される。加算税制度について、まず、調査を行う旨、調査対象税目及び調査対象期間の通知以後、かつ、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5491 Fri, 22 Jan 2016 00:00:00 +0900 5491-1 美術品等の判定基準の変更は2月1日が申告期限!! カテゴリ:法人税周知のように、2014年12月の法人税基本通達等の一部改正によって、取得価額が1点100万円未満(改正前20万円未満)である美術品等は原則減価償却資産とされるなど、美術品等に係る... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5490 Thu, 21 Jan 2016 00:00:00 +0900 5490-1 施行が4月に迫る改正特許法、税務への影響も注目 カテゴリ:その他社員の職務上の発明(職務発明)を「会社のもの」にできる改正特許法の施行が今年4月に迫っているが、これに関連して税務への影響にも関心が寄せられている。職務発明で問題となりがちなのが... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5484 Wed, 20 Jan 2016 00:00:00 +0900 5484-1 1万2千円超購入の市販薬に「医療費控除の特例」 カテゴリ:税制改正、所得税厚生労働省と財務省が検討してきた“市販薬控除”がいよいよ実現しそうだ。このほど決定した2016年度税制改正大綱には、軽い症状であれば病院に行かず市販薬で治療するセルフメ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5483 Tue, 19 Jan 2016 00:00:00 +0900 5483-1 美術品等についての減価償却資産の判定について解説 カテゴリ:法人税2014年12月の法人税基本通達等の一部改正において美術品等に係る減価償却資産の判定基準が変更され、2015年1月1日以後は減価償却できる美術品等の範囲が拡大されたが、国税庁はこ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5482 Mon, 18 Jan 2016 00:00:00 +0900 5482-1 スキャナ保存の要件を緩和、スマホでの撮影もOK カテゴリ:税制改正国税関係書類に係るスキャナ保存制度については、2015年度税制改正において、契約書・領収書等の国税関係書類は金額にかかわらず全てスキャナ保存の対象となるなど要件が緩和されている... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5480 Fri, 15 Jan 2016 00:00:00 +0900 5480-1 今年の確申期の閉庁日対応は2月21・28日の日曜日 カテゴリ:国税庁国税庁は、ふだんは休みの日曜日にも税務署で確定申告の相談や申告書の受付を行う閉庁日対応を、今年2月から始まる2015年分の確定申告期間中も2月22日・28日の日曜日に限り実施する... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5479 Thu, 14 Jan 2016 00:00:00 +0900 5479-1 インボイス導入までの消費税額計算は簡素な経理方式 カテゴリ:税制改正、消費税2017年4月の消費税率10%引上げ時に軽減税率制度が導入されると、複数税率を区分経理しなければならず、事業者の負担が増す。税額計算の方法は、インボイス制度として「適格... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5478 Wed, 13 Jan 2016 00:00:00 +0900 5478-1 住宅の三世代同居向けのリフォーム減税を創設 カテゴリ:税制改正、所得税三世代で同居するために自宅をリフォームするケースを税制面からバックアップする制度の創設が、2016年度税制改正大綱に盛り込まれた。これは、出産・子育ての不安や負担を軽減... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5477 Tue, 12 Jan 2016 00:00:00 +0900 5477-1 空き家の発生抑制のために譲渡所得の特例を創設 カテゴリ:税制改正、譲渡所得2016年度税制改正においては、適切な管理が行われていない空き家が地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしていることを踏まえ、こうした空き家の発生を抑制する観点から、相続に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5476 Fri, 08 Jan 2016 00:00:00 +0900 5476-1 生産性向上設備投資促進税制の廃止と定率法の廃止 カテゴリ:税制改正、法人税2016年度税制改正において中小関連の改正項目はそう多くないが、法人税減税の財源確保の必要性から、企業の設備投資に関わる2つの制度が見直される。それは、(1) 生産性向... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5475 Thu, 07 Jan 2016 00:00:00 +0900 5475-1 消費税の軽減税率、酒類・外食を除く飲食料品に適用 カテゴリ:税制改正、消費税2016年度与党税制改正大綱には、消費税の軽減税率(8%)は消費税率10%引上げ時の「2017年4月1日から導入する」と明記された。併せて、複数税率制度に対応した仕入税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5474 Wed, 06 Jan 2016 00:00:00 +0900 5474-1 国税庁の2016年度末定員は24人減の5万5666人 カテゴリ:国税庁国税庁が昨年12月24日に発表した2016年度予算(案)の概要によると、定員については、要求段階では、税制改正等や国際化などへの対応から1109人の増員を求めていたが、1037人... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5473 Tue, 05 Jan 2016 09:00:00 +0900 5473-2 法人実効税率は2016年度に29.97%と「20%台」に カテゴリ:税制改正、法人税2016年度税制改正の柱の一つは法人税改革だ。法人税率と外形標準課税適用法人の法人事業税率が見直され、国・地方を通じた法人実効税率が2016年度に「20%台」に引き下げ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5466 Tue, 29 Dec 2015 00:00:00 +0900 5466-1 地方税関係の改正は法人事業税所得割の引下げなど カテゴリ:税制改正、地方税2016年度の与党の税制改正大綱を決定した。改正論議では消費税率引上げの際の軽減税率の取扱いに関心が集まったが、地方税分野でも多くのメニューが出揃った。まず、法人関係税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5465 Mon, 28 Dec 2015 00:00:00 +0900 5465-1 延滞税の割合は最初の2ヵ月2.8%、2ヵ月超9.1% カテゴリ:国税通則法2016年の延滞税の割合が最初の2ヵ月は2.8%、2ヵ月超から9.1%となることが、去る12月11日付の官報で告示された。これは、2013年度税制改正において、国税通則法の改... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5464 Fri, 25 Dec 2015 00:00:00 +0900 5464-1 2015年度税理士試験合格者数は8.2%減の835人 カテゴリ:会計士・税理士国税庁が公表した2015年度税理士試験結果によると、合格者は前年より75人(8.2%)少ない835人だった。第65回目となる今回の税理士試験は、前年から7.0%減の3万8... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5463 Thu, 24 Dec 2015 00:00:00 +0900 5463-1 2014年分相続税額、約1割減少の1兆3908億円 カテゴリ:相続・贈与税国税庁が15日に公表した2014年分相続税の申告状況によると、2014年中(2014年1月1日~12月31日)に亡くなった人(被相続人)は、過去最高だった2013年(126... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5459 Tue, 22 Dec 2015 00:00:00 +0900 5459-2 2016年度与党税制改正大綱を正式決定 カテゴリ:税制改正自民・公明の両党は12月16日夕、2016年度与党税制改正大綱を正式決定した。柱は、消費税の軽減税率制度の導入のほか、法人実効税率の引下げで、国・地方を通じた法人実効税率(現行... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5458 Mon, 21 Dec 2015 00:00:00 +0900 5458-1 会計検査院が各府省等の政策評価の実施状況等を報告 カテゴリ:その他我が国の財政状況は、近年厳しさを増し、予算の執行結果等の厳格な評価及び検証、国民への説明責任を果たしていくことなどが重視される。こうしたなか、会計検査院は10日、「各府省等におけ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5455 Fri, 18 Dec 2015 00:00:00 +0900 5455-2 調査日数は1~2日で終了が約7割~東京会調査 カテゴリ:会計士・税理士業界東京税理士会(神津信一会長)が実施した2015年度「税務調査アンケート」結果(有効回答数1465会員)によると、(1)事前通知の実施状況、(2)無予告調査、(3)調査... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5452 Thu, 17 Dec 2015 00:00:00 +0900 5452-2 総務省、地方税分野におけるマイナンバー取扱いを周知 カテゴリ:地方税通知カードの送達が遅れ、この時期になってもマイナンバー制の準備遅れが心配されるなか、総務省は地方税分野における利用場面や取扱いについて、HP等を通じてあらためて広報を開始した。同... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5451 Wed, 16 Dec 2015 00:00:00 +0900 5451-3 マイナンバー対応、完了した企業40%、対応中59% カテゴリ:その他労務行政研究所がこのほど発表した「企業のマイナンバー対応状況に関する緊急調査」結果(有効回答数417社)によると、11月11~18日の調査時点での企業のマイナンバー収集事務の対応... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5454 Tue, 15 Dec 2015 00:00:00 +0900 5454-2 会計検査院、税金の徴収漏れ約2億3千万円を指摘 カテゴリ:その他会計検査院がこのほど公表した2014年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは556件、1568億6701万... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5450 Mon, 14 Dec 2015 00:00:00 +0900 5450-1 相続対策としての更地貸付の貸付事業用宅地等の特例 カテゴリ:相続・贈与税今年の1月から相続大増税時代に突入して、相続税節税のカギを握るのは「小規模宅地等の特例」であることはいうまでもない。自宅の土地であれば特定居住用宅地等として相続税評価額の8... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5449 Fri, 11 Dec 2015 00:00:00 +0900 5449-1 公営住宅の収入申告に個人番号で所得情報把握 カテゴリ:その他公営住宅には入居の際に入居収入基準があるが、国土交通省は、入居者が行う公営住宅の収入申告の際に個人番号を収入申告書に記載することで、個人番号と所得情報との紐付けにより、所得金額を... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5448 Thu, 10 Dec 2015 00:00:00 +0900 5448-1 知っておきたい無予告調査を断る「合理的理由」! カテゴリ:国税通則法税務調査における「事前通知」が国税通則法改正によって原則義務化されて3年近くが経過したが、無予告調査はなくならないどころか、以前より目立っているという。というのも、通則法改正... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5446 Wed, 09 Dec 2015 00:00:00 +0900 5446-1 住基カードの電子証明書利用者へ注意を呼びかけ! カテゴリ:電子申告住基カードは、本年12月末をもって交付が終了し、来年1月から個人番号カードの交付及び新たな公的個人認証サービスの電子証明書の発行が開始される(初回の交付・発行手数料はいずれも無... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5445 Tue, 08 Dec 2015 00:00:00 +0900 5445-1 実現するか「市販薬控除」、厚労省と財務省が協調提案 カテゴリ:所得税厚生労働省が2016年度税制改正要望の中で提案している「市販薬控除」が現実味を帯びてきた。厚労省は、医療需要の増大をできる限り抑えつつ、「国民の健康寿命が延伸する社会」の実現を図... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5444 Mon, 07 Dec 2015 00:00:00 +0900 5444-1 2016年分以降大幅に変更となる源泉徴収票に留意 カテゴリ:源泉所得税社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入に伴い、2016年分から使用する源泉徴収票は、用紙のサイズがこれまでのA6サイズからA5サイズに変わるなど、様式等が大幅に変更される... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5441 Fri, 04 Dec 2015 00:00:00 +0900 5441-1 「130万円の壁」解消で経済効果7000億円~諮問会議 カテゴリ:所得税2016年度税制改正に向けて、女性の活躍推進を制約する要因の一つとして指摘されている、特にパートタイマーが自ら就業調整する要因であるいわゆる「103万円・130万円の壁」の是正が... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5440 Thu, 03 Dec 2015 00:00:00 +0900 5440-2 消費税免税店が大幅増の2万9047店に拡大~観光庁 カテゴリ:消費税消費税免税店(輸出物品販売場)店舗数は、今年4月1日で1万8779店だったが、観光庁のまとめによると、10月1日時点では免税店が2万9047店となり、半年間で1万268店も増加し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5437 Wed, 02 Dec 2015 00:00:00 +0900 5437-2 マイナンバー制度の対応完了企業はわずか1割未満 カテゴリ:その他帝国データバンクがこのほど発表した「マイナンバー制度に対する企業の意識調査」結果(有効回答数1万838社)によると、2015年10月時点におけるマイナンバー制度に対する認知につい... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5436 Tue, 01 Dec 2015 00:00:00 +0900 5436-2 無申告法人調査で法人税・消費税合計68億円を追徴 カテゴリ:法人税事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、国税庁では、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5435 Mon, 30 Nov 2015 00:00:00 +0900 5435-1 2014年度に外国税務当局に526件の情報提供を要請 カテゴリ:国際税務経済のグローバル化に伴い、企業や個人の海外取引や海外資産の保有・運用形態が複雑・多様化するなか、国税庁では、租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換を積極的に実施してい... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5433 Fri, 27 Nov 2015 00:00:00 +0900 5433-2 海外取引法人調査で2206億円の申告漏れ所得を把握 カテゴリ:法人税経済の国際化に伴い、企業や個人による国境を越えた経済活動が複雑・多様化している。海外取引等のある法人の中には、海外の取引先との経費を水増ししたり、売上を除外するなどの不正計算を行... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5432 Thu, 26 Nov 2015 00:00:00 +0900 5432-1 現金納付を始め色々な方法がある国税の納付手続き カテゴリ:その他11月30日は2015年分申告所得税の予定納税第2期分の法定納期限・振替日だが、国税は、申告した税額等に基づき納税者自身で納期限までに納付する必要がある。国税の納付方法には、(1... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5429 Wed, 25 Nov 2015 00:00:00 +0900 5429-2 休眠会社の整理作業、みなし解散期限は12月14日 カテゴリ:その他法務省は休眠会社等の整理作業(みなし解散)を行っている。去る10月14日に、12年以上登記のない株式会社、5年以上登記のない一般社団・一般財団法人に対する法律の規定に基づく法務大... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5428 Tue, 24 Nov 2015 00:00:00 +0900 5428-1 2014年度贈与税、非違件数の8割半ばが無申告事案 カテゴリ:相続・贈与税国税庁では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査など、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5427 Fri, 20 Nov 2015 00:00:00 +0900 5427-1 国税庁、過度なタワーマンション節税への監視を強化 カテゴリ:国税庁近年、都市部を中心にタワーマンションの建設ラッシュが続いているが、ここへきてタワーマンションを利用した相続税の過度な節税に国税庁が監視の目を強めている。タワーマンション節税は、高... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5426 Thu, 19 Nov 2015 00:00:00 +0900 5426-1 ネット取引調査で1件平均1121万円の申告漏れ把握 カテゴリ:所得税オンラインショッピングやネット広告などインターネット取引はすっかり定着しており、なかには年間1億円を超す売上があるネット業者も珍しくない。しかし、多額の利益を上げながら、ネット上... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5425 Wed, 18 Nov 2015 00:00:00 +0900 5425-1 総務省、租税特別措置等の各省庁要望に厳しい評価 カテゴリ:地方税総務省はこのほど、各行政機関が税制改正要望に際して実施した租税特別措置に関する政策評価について、「租税特別措置等に係る政策評価の点検結果」をとりまとめて公表した。同省が点検したの... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5424 Tue, 17 Nov 2015 00:00:00 +0900 5424-1 相続税調査、約1万件から3296億円の申告漏れ カテゴリ:相続・贈与税国税庁がこのほど発表した相続税調査事績によると、今年6月までの1年間(2014事務年度)に12・13年中に発生した相続を中心に、申告額が過少、申告額がありながら無申告と思わ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5423 Mon, 16 Nov 2015 00:00:00 +0900 5423-1 富裕層から1人平均894万円の申告漏れ所得を把握 カテゴリ:所得税国税当局では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者などいわゆる“富裕層”に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、近年は... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5421 Fri, 13 Nov 2015 00:00:00 +0900 5421-1 法人の申告漏れ総額、5年ぶり増加の8232億円 カテゴリ:法人税国税庁がこのほど公表した今年6月までの1年間(2014事務年度)における法人税調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万5千法人(前年度比4.9%... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5420 Thu, 12 Nov 2015 00:00:00 +0900 5420-1 海外取引調査で1件平均1944万円の申告漏れを把握 カテゴリ:所得税経済社会の国際化に伴い、国際的な課税問題は企業のみならず個人の富裕層にも広がりを見せている。国税庁は、今年6月までの1年間(2014事務年度)に海外取引を行っている者を対象に前年... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5418 Wed, 11 Nov 2015 00:00:00 +0900 5418-2 無申告者の1人平均申告漏れは1867万円と高額 カテゴリ:所得税無申告は、申告納税制度の下で自発的に納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、的確かつ厳格な対応が求められる。無申告者は、その存在自体の把握が難しいことから、国... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5417 Tue, 10 Nov 2015 00:00:00 +0900 5417-1 日税連会長が「中小法人の範囲と税制のあり方」諮問 カテゴリ:会計士・税理士業界日本税理士会連合会の神津信一会長はこのほど、会長の諮問機関である税制審議会(金子宏会長)に対し、2015年度の諮問事項として、「中小法人の範囲と税制のあり方」を諮問し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5416 Mon, 09 Nov 2015 00:00:00 +0900 5416-1 2014年度の消費税調査では232億円の税額を追徴 カテゴリ:消費税個人事業者に対する消費税の調査は、原則として所得税の調査等と同時に実施されるが、国税当局は、消費税のみ無申告とする納税者に対しては着眼調査(申告漏れ所得等の把握を実地により短期間... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5414 Fri, 06 Nov 2015 00:00:00 +0900 5414-2 2014年度相互協議事案は187件発生、8割が事前確認 カテゴリ:国際税務国税庁が発表した2014事務年度の相互協議の状況によると、今年6月までの1年間に相互協議事案は187件(前事務年度197件)発生し、うち事前確認に係るものが149件(同152件... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5410 Thu, 05 Nov 2015 00:00:00 +0900 5410-2 全体の1割弱の実地調査で申告漏れ所得の6割を把握 カテゴリ : 所得税国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間(2014事務年度)の所得税調査は、前年度(89万9千件)に比べ17.7%減の74万件行われた。そのうち、約63%に当たる46... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5413 Wed, 04 Nov 2015 00:00:00 +0900 5413-1 法人番号、「国税庁法人番号公表サイト」で順次検索可能 カテゴリ:国税庁10月5日付で設置された国税庁法人番号管理室は、全国約440万件の設立登記法人等に対し、「法人番号指定通知書」を11月25日までに順次発送する。第一弾となる東京23区(千代田区、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5409 Mon, 02 Nov 2015 00:00:00 +0900 5409-2 TPP、ボトルワインの関税は段階的に撤廃し8年目にゼロに カテゴリ:関税環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、去る10月5日、米国アトランタで開催されたTPP閣僚会合において大筋合意に至り、日本は本格的な貿易自由化時代に突入する。TPP協定は、アジア... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5407 Fri, 30 Oct 2015 00:00:00 +0900 5407-1 4~9月のふるさと納税453億円、昨年同期の3.9倍 カテゴリ:地方税総務省が、都道府県47団体と市区町村1741団体を対象に実施した「ふるさと納税に関する現況調査」結果によると、2015年度上半期(4月~9月)のふるさと納税の寄附額は435億55... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5406 Thu, 29 Oct 2015 00:00:00 +0900 5406-1 租研調査、軽減税率の導入には約8割の会員が否定的 カテゴリ:その他消費税率の引上げの是非について、「現状維持」との回答は3.7%にすぎず、大部分の回答が消費税率の引上げを認めていることが、日本租税研究会が会員を対象に7月に実施した「租税について... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5404 Wed, 28 Oct 2015 00:00:00 +0900 5404-2 2014年分国外財産調書、前年比47%増の8184人が提出 カテゴリ:国税庁近年、国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5403 Tue, 27 Oct 2015 00:00:00 +0900 5403-1 2015年個人投資家のNISA口座の開設率は大幅増加 カテゴリ:その他日本証券業協会が全国の個人投資家を対象に7月に実施した「個人投資家の証券投資に関する意識調査」結果(有効回答数1044人)によると、NISA(少額投資非課税制度)の開設申込み状況... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5402 Mon, 26 Oct 2015 00:00:00 +0900 5402-1 2014年度転嫁拒否行為に対する原状回復4億1153万円 カテゴリ:消費税公正取引委員会は2014年度公正取引委員会年次報告を国会に送付したが、このうち、消費税転嫁対策特別措置法関係の同年度の対応状況をみると、まず転嫁拒否行為に関する情報収集として、2... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5401 Fri, 23 Oct 2015 00:00:00 +0900 5401-1 会計検査院、法人税関係の租特適用の検査結果を報告 カテゴリ:法人税会計検査院がこのほど公表した租税特別措置(法人税関係)の適用状況によると、租税特別措置の適用に対して行われる各省庁の検証が十分でないことが分かった。特別措置全体の項目数は、201... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5400 Thu, 22 Oct 2015 00:00:00 +0900 5400-1 実現するか、三世代同居に係る税制上の軽減措置創設 カテゴリ:税制改正政府は今年3月に「少子化社会対策要綱」を閣議決定するなど少子化対策が最重要課題の一つとされるなか、2016年度税制改正において三世代同居に係る税制上の軽減措置の創設が実現するか... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5399 Wed, 21 Oct 2015 00:00:00 +0900 5399-1 始まっている「ふるさと納税ワンストップ特例制度」 カテゴリ:地方税ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したい自治体など、どの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち2000円を超える部分について、一定の上限まで、原則と... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5398 Tue, 20 Oct 2015 00:00:00 +0900 5398-2 購入者を識別できない従来型酒類自販機は3907台 カテゴリ:国税庁未成年者の飲酒防止には購入者の年齢を確かめた上での販売が望まれるが、問題なのは屋外に設置された酒類自動販売機だ。全国小売酒販組合中央会では、1995年に購入者の年齢を識別できない... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5397 Mon, 19 Oct 2015 00:00:00 +0900 5397-1 審判所、今年1月~3月までの主要裁決6事例を公表 カテゴリ:国税不服審判所国税不服審判所所はこのほど、2015年1月~3月分の裁決事例を新たに同所HP上に追加公表した。審判所は、納税者の権利利益の救済を図るとともに、税務行政の適正な運営の確保に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5396 Fri, 16 Oct 2015 00:00:00 +0900 5396-1 決算発表早期化、8割超の会計士が監査期間延長要望 カテゴリ:会計士・税理士日本公認会計士協会(JICPA、森公高会長)が10月6日付で「会社法監査に関する実態調査-不正リスク対応基準の導入を受けて-」(公認会計士制度委員会研究資料第2号)を公表... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5395 Thu, 15 Oct 2015 00:00:00 +0900 5395-1 本人交付の源泉徴収票等への個人番号の記載は不要 カテゴリ:国税庁国税庁は、「本人に交付される源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は不要」との注意を呼びかけている。これは、10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手続きにおける特... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5394 Wed, 14 Oct 2015 00:00:00 +0900 5394-1 法人の黒字申告割合は30.6%で4年連続の増加 カテゴリ:法人税国税庁が6日に発表した2014年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度から0.4%増の301万9千法人で、うち2014年度内に決算期を迎え今年7月末までに申... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5393 Tue, 13 Oct 2015 00:00:00 +0900 5393-1 金融庁、会計監査や開示の質向上へ取組みを強化へ カテゴリ:会計士・税理士金融庁はこのほど、2015事務年度(2015年7月~16年6月末)「金融行政方針」を公表し、昨今のIPO(新規株式公開)を巡る会計上の問題や会計不正事案等を踏まえ、会計監... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5392 Fri, 09 Oct 2015 00:00:00 +0900 5392-1 2014年分民間平均給与は2年連続増加の415万円 カテゴリ:国税庁2014年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は415万円で、前年に比べ0.3%(1万4千円)増加したことが、国税庁が発表した2014年分民間給与実態統計調査で分か... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5391 Thu, 08 Oct 2015 00:00:00 +0900 5391-2 国外居住親族に係る扶養控除等の適用でQ&Aを掲載 カテゴリ:源泉所得税2015年度税制改正において、2016年1月1日以後に支払うべき給与等及び公的年金等の源泉徴収や給与等の年末調整から、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、当該... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5390 Wed, 07 Oct 2015 00:00:00 +0900 5390-1 日商、「消費税引上げに伴う課題」など税制改正へ意見 カテゴリ:税制改正日本商工会議所は先ごろ、「2016年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出した。意見書は、わが国の潜在... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5389 Tue, 06 Oct 2015 00:00:00 +0900 5389-1 日税連、財務省の「日本型軽減税率制度」に反対表明 カテゴリ:会計士・税理士消費税の軽減税率制度については、2014年度与党税制改正大綱において、「『社会保障と税の一体改革』の原点に立って必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5388 Mon, 05 Oct 2015 00:00:00 +0900 5388-1 混乱は避けられるか、マイナンバー通知カード カテゴリ:その他マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が施行される10月5日まであと1週間あまりとなった。最初に住民・納税者が向き合うのが、市区町村から住民票の住所所在地に簡易書留で送られてく... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5384 Fri, 02 Oct 2015 00:00:00 +0900 5384-2 新聞協会等、消費増税還付「財務省案」に反対を表明 カテゴリ:その他財務省は消費税率10%時の負担緩和策として、飲食料品等の税率2%分を還付する案を発表したが、この「日本型軽減税率制度」として示された財務省案は各方面に大きな波紋を呼んでいる。日本... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5383 Thu, 01 Oct 2015 00:00:00 +0900 5383-1 6月末で3兆円台に達した証券のNISA投資額 カテゴリ:その他日本証券業協会がこのほど発表した「主要証券会社10社のNISA口座の開設・利用状況調査」結果によると、2014年1月に始まったNISA(少額投資非課税制度)を通じた株式や株式投資... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5381 Wed, 30 Sep 2015 00:00:00 +0900 5381-1 文科省、義務教育学校にも非課税措置など税制要望 カテゴリ:税制改正文部科学省は、2016年4月から実施される「義務教育学校」の創設に伴い、現行の小学校・中学校に適用されている非課税措置を義務教育学校にも適用できるよう2016年度税制改正要望に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5380 Tue, 29 Sep 2015 00:00:00 +0900 5380-2 日商、配偶者控除・社保制度・扶養手当見直しを提言 カテゴリ:税制改正日本商工会議所はこのほど、女性の働きたい意思を尊重した税・社会保険制度に関する提言を発表した。女性の活躍推進を制約する要因の一つとして指摘されている、特にパートタイマーが自ら就... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5379 Mon, 28 Sep 2015 00:00:00 +0900 5379-1 若い世代のNISA口座開設・投資が増加~金融庁 カテゴリ:その他2015年6月末現在におけるNISA(少額投資非課税制度)の総口座数は921万2167口座で、2015年3月末時点の879万1741口座から、3ヵ月で約42万口座、4.8%増えた... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5378 Fri, 25 Sep 2015 00:00:00 +0900 5378-1 2015年度改正を踏まえ事業承継税制のあらましを見直し カテゴリ:相続・贈与税国税庁は、ホームページに掲載している「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし」を見直した。同特例は、後継者(相続人等)が、相続等により経産相... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5376 Fri, 18 Sep 2015 00:00:00 +0900 5376-2 厚労省、セルフメディケーション推進に税制改正要望 カテゴリ:税制改正セルフメディケーションは国民自らが自己の健康管理を進めるものだが、厚生労働省は、医療需要の増大をできる限り抑えつつ、「国民の健康寿命が延伸する社会」の実現を図るためセルフメディ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5377 Thu, 17 Sep 2015 00:00:00 +0900 5377-1 雇用促進税制、1企業平均の控除税額は約163万円 カテゴリ:法人税雇用を増やす企業を減税する雇用促進税制は、2011年度から3年間の時限措置として創設され、2014年度から2年間、実施が延長された。労働政策研究・研修機構がこのほど発表した「雇用... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5375 Thu, 17 Sep 2015 00:00:00 +0900 5375-1 外国人向け消費税免税制度の「拡充」へ追い風 カテゴリ:消費税2020年の東京オリンピックの開催を5年後に控え、外国人旅行者向けの消費税免税制度に追い風が吹いている。国土交通省や経済産業省などが2016年度税制改正に向けた要望の中に、「地方... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5370 Wed, 16 Sep 2015 00:00:00 +0900 5370-1 法人番号の「通知・公表」開始スケジュールを公表 カテゴリ:国税庁国税庁は、行政手続における特定の個人を識別するための法人番号の利用等に関する法律上、法人番号の付番機関とされており、来る10月5日の同法施行を迎え、法人番号の通知、公表等について... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5369 Tue, 15 Sep 2015 00:00:00 +0900 5369-1 マイナンバーを「内容まで知っている」、いまだ43.5% カテゴリ:その他マイナンバー(社会保障・税の共通番号)を配布する10月1日が迫るなか、内閣府が7~8月にかけて実施した「マイナンバー制度に関する世論調査」結果(有効回答数1773人)によると、同... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5368 Mon, 14 Sep 2015 00:00:00 +0900 5368-1 国交省、空き家発生抑制の特例措置創設など改正要望 カテゴリ:税制改正国土交通省が公表した2016年度税制改正要望では、(1)豊かで安全・安心な暮らしの実現に向けて、空き家の発生を抑制するための特例措置の創設や住宅税制の各種特例措置の延長など、(... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5367 Fri, 11 Sep 2015 00:00:00 +0900 5367-1 改正中小企業経営承継円滑化法が8月28日に公布 カテゴリ:その他遺留分の民法特例の対象を親族外へ拡大することを柱とする中小企業経営承継円滑化法等改正法が8月21日の参院本会議で可決、成立し、同月28日に公布されている。施行は、公布の日から1年... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5366 Thu, 10 Sep 2015 00:00:00 +0900 5366-1 金融庁、NISAの利便性向上など16年度税制改正を要望 カテゴリ:税制改正金融庁が公表した2016年度税制改正要望では、家計の資産形成の支援と成長資金の供給拡大の観点から、NISAの更なる利用拡大に向けた利便性向上やマイナンバーの導入に伴う手続の簡素... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5365 Wed, 09 Sep 2015 00:00:00 +0900 5365-1 国税庁、2016年度定員要求で1109人の増員を要望 カテゴリ:国税庁国税庁がこのほど発表した2016年度定員・機構要求によると、同年度の定員要求については、税務行政に係る制度及び環境の変化に応じて、(1)税制改正等への対応、(2)国際化への対応、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5364 Tue, 08 Sep 2015 00:00:00 +0900 5364-1 内閣府、「企業版ふるさと納税」創設など改正を要望 カテゴリ:税制改正内閣府はこのほど、地方創生、国家戦略特区等の推進の観点から「企業版ふるさと納税」の創設や、国家戦略特区において事業を行う法人に対する所得控除制度の創設、また、少子化対策の推進の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5363 Mon, 07 Sep 2015 00:00:00 +0900 5363-1 相続で事業を引き継いだ場合の消費税納税義務に注意! カテゴリ:消費税相続で事業を引き継いだ場合、特に相続人が事業を行っていなかったり、免税事業者だった場合には、消費税の申告納付をする必要があるのかどうか迷うことも少なくない。消費税法第10条第1項... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5362 Fri, 04 Sep 2015 00:00:00 +0900 5362-1 経産省、法人実効税率引下げ等2016年度税制改正要望 カテゴリ:税制改正経済産業省は、2016年度税制改正に向けて、(1)未来投資を拡大する成長志向の法人税改革、(2)地域経済再生、中小企業・小規模事業者の活性化、(3)車体課税の抜本的見直し、を掲... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5361 Thu, 03 Sep 2015 00:00:00 +0900 5361-1 国税庁への年金の滞納保険料強制徴収委任を強化 カテゴリ:その他厚生労働省は、健康保険法施行規則等を改正し、悪質な年金滞納者に対する国税庁への強制徴収委任制度を強化する。現在、同省では、厚生年金や国民年金の保険料等の滞納処分等の権限を国税庁に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5360 Wed, 02 Sep 2015 00:00:00 +0900 5360-3 2014年度のe-Tax利用件数は2701万2千件 カテゴリ:電子申告国税庁がこのほど発表した2014年度における国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用状況によると、同年度のe-Taxの利用合計数は、2701万2410件と前年度の2554... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5359 Tue, 01 Sep 2015 00:00:00 +0900 5359-1 来年1月から適用の新スキャナ保存制度の申請開始迫る カテゴリ:税制改正2015年度税制改正の一環として「国税スキャナ保存制度」が抜本的に見直され、要件緩和等が行われた。この新しいスキャナ保存制度の適用申請日が約1ヵ月後に迫っている。スキャナ保存制... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5358 Mon, 31 Aug 2015 00:00:00 +0900 5358-1 中企庁、「消費税転嫁の手引き」の改訂版を発行 カテゴリ:消費税今年10月から実施される予定だった消費税率の10%への引上げは1年半延期されたが、中小企業庁はこのほど、消費税転嫁対策のポイントをまとめたパンフレット(小冊子)「中小企業・小規模... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5355 Fri, 28 Aug 2015 00:00:00 +0900 5355-1 3割の事業者が消費税率10%時の価格転嫁に懸念 カテゴリ:消費税日本商工会議所が各地商工会管内の中小企業を対象に実施した「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査」では、3割の事業者が消費税率10%へ引上げ時の価格転嫁に懸念を持っている... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5354 Thu, 27 Aug 2015 00:00:00 +0900 5354-1 マイナンバー、通知カード受取困難者に登録呼びかけ カテゴリ:その他番号制度の実施が刻々と迫っている。本年10月以降、国民の一人ひとりの住民票の住所地にマイナンバー(個人番号)が「通知カード」により通知されるが、総務省はこのほど、やむを得ない理由... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5350 Wed, 26 Aug 2015 00:00:00 +0900 5350-1 9号買換え特例縮減適用等改正地域再生法が10日施行 カテゴリ:税制改正改正地域再生法が8月10日から施行され、地方拠点強化税制に係る移転計画の認定制度がスタートするとともに、特定の事業用資産の買換え特例のうち、いわゆる9号買換え特例の課税繰延べ割... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5349 Tue, 25 Aug 2015 00:00:00 +0900 5349-1 6割以上の企業が「メリットなし」とのマイナンバー カテゴリ:その他マイナンバーのメリットについては、全体では「メリットはない」が65.9%を占めて最多、次いで「情報管理がしやすくなる」が15.0%、「業務の効率化」が10.5%で続いたことが、東... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5348 Mon, 24 Aug 2015 00:00:00 +0900 5348-1 2014年度の滞納整理の訴訟提起は171件~国税庁 カテゴリ:国税庁国税庁が先日公表した2014年度租税滞納状況によると、新規発生滞納の抑制及び滞納整理の促進により、今年3月末時点の滞納残高は16年連続して減少、ピークの1998年度の約38%まで... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5347 Fri, 21 Aug 2015 00:00:00 +0900 5347-1 シャープや吉本興業、資本金1億円への減資を巡る税制問題 カテゴリ:その他資本金1億円への減資を巡る税制問題が話題となっている。発端はシャープだが、テレビ番組の企画制作や「なんばグランド花月」などの劇場運営を手掛ける吉本興業(大阪市)も、資本金を現在の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5346 Thu, 20 Aug 2015 00:00:00 +0900 5346-1 中古住宅を購入した場合の住宅借入金等特別控除 カテゴリ:所得税住宅借入金等特別控除とは、居住者が住宅ローン等を利用して、マイホームを新築、取得又は増改築等をし、2017年12月31日までに自己の居住の用に供するなど一定の要件を満たす場合にお... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5344 Wed, 19 Aug 2015 00:00:00 +0900 5344-2 信託協会等が電子納付の推進に向けた要望書を提出 カテゴリ:電子申告信託協会はこのほど、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会と連名で、政府CIO、総務省、国税庁及び厚生労働省に対して、電子納付の推進等に向けた施策等を2016年度予... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5343 Tue, 18 Aug 2015 00:00:00 +0900 5343-2 2014年度国税の滞納残高は16年連続で減少~国税庁 カテゴリ:国税庁今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ6.7%減の1兆646億円となり、1999年度以降16年連続で減少したことが、国税庁が6日に発表した2014年度... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5342 Mon, 17 Aug 2015 00:00:00 +0900 5342-2 生計を一にする親族への地代家賃の支払いは要注意! カテゴリ:所得税個人で事業を営むような場合、親や兄弟などの親族から土地や建物を借りて事業を行っているケースは少なくない。例えば、親族と生活を共にしていた人が、新たに個人事業を始めるに当たり、その... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5340 Wed, 12 Aug 2015 00:00:00 +0900 5340-1 個人が法人に資産を贈与した場合の取扱いに注意! カテゴリ:贈与税個人が個人へ物や金銭を無償で譲渡した場合には、原則として、資産を譲渡した側には税金はかからず、資産を譲り受けた側は贈与税の課税対象になる。それでは、個人が法人に贈与した場合はどう... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5339 Tue, 11 Aug 2015 00:00:00 +0900 5339-1 取引先との暑気払い費用は帳簿書類の記載事項に注意 カテゴリ:法人税連日30度を軽く超える本格的な夏、ビールの冷たさが心地よい季節になってきた。企業によっては、取引先企業等を招待して暑気払いを行うところも多いと思われる。この暑気払いの費用について... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5338 Mon, 10 Aug 2015 00:00:00 +0900 5338-1 全銀協、NISAの恒久化等を16年度税制改正に要望 カテゴリ:税制改正全国銀行協会がこのほど発表した2016年度税制改正に関する要望によると、NISAの恒久化や確定拠出年金税制の見直しなどを求めた。2014年1月からスタートした少額投資非課税制度... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5336 Fri, 07 Aug 2015 00:00:00 +0900 5336-1 財産債務調書の記載等を定めた改正通達、FAQを公表 カテゴリ:所得税・相続税国税庁はこのほど、2015年度税制改正において財産債務調書制度が創設されたこと等を受けて、制度のFAQや法令解釈通達をホームページに公表した。「財産債務調書」とは、所得税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5335 Thu, 06 Aug 2015 00:00:00 +0900 5335-1 所得拡大促進税制は出向者の給与負担金も含めて計算 カテゴリ:法人税 所得拡大促進税制は、2014年度税制改正において給与等支給増加率などの要件が緩和されているが、東京国税局はこのほど、同税制は親会社からの出向者に係る給与負担金も含めることができ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5333 Wed, 05 Aug 2015 00:00:00 +0900 5333-1 生保協会、生命保険料控除の最高限度額引上げ等要望 カテゴリ:税制改正生命保険協会がこのほど発表した2016年度税制改正に関する要望によると、重点要望項目に位置付けているのは生命保険料控除制度の拡充である。公的保障を補完する私的保障の役割が重要性... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5332 Tue, 04 Aug 2015 00:00:00 +0900 5332-1 文書回答事例の「キーワード検索」が可能に~国税庁 カテゴリ:国税庁国税庁はこのほど、ホームページ上で公表している文書回答事例の検索機能に「キーワード検索」を追加し、事例検索がさらに便利になった。文書回答事例の検索機能はこれまで税目の絞込みのみだ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5331 Mon, 03 Aug 2015 00:00:00 +0900 5331-1 ジュニアNISAは約150万口座になるとの試算 カテゴリ:その他来年1月から始まる未成年者を対象としたNISA(少額貯蓄非課税制度)の口座開設数が開始1年で約150万口座になるとの試算が、野村アセットマネジメントが20歳以上の男女を対象に4月... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5329 Fri, 31 Jul 2015 00:00:00 +0900 5329-1 日税連新会長に42年ぶりに東京会の神津信一氏を選出 カテゴリ:会計士・税理士業界日本税理士会連合会(日税連)の会長選挙は、7月22日の会長選考会の結果、東京会の神津信一氏が会長予定者に選考され、翌23日に開かれた定期総会で正式に第16代日税連会長... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5328 Thu, 30 Jul 2015 00:00:00 +0900 5328-1 勤め先等から受け取った弔慰金では相続税に注意! カテゴリ:相続税2013年度税制改正に伴い、相続税は、今年1月から基礎控除の引下げなどの課税強化が実施されており、できるだけ課税対象額を少なくしたいところだ。ところで、被相続人の死亡によって執り... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5326 Wed, 29 Jul 2015 00:00:00 +0900 5326-3 死亡退職の場合は最終給与にて年末調整が必要! カテゴリ:所得税、相続税年末調整の対象者の範囲に「死亡により退職した人」があるが、死亡退職の場合には、年末ではない場合でも最終給与において年末調整を行う必要がある。例えば、7月20日で退職予定の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5325 Tue, 28 Jul 2015 00:00:00 +0900 5325-1 就労抑制につながる税制、高齢者にも“○○万円の壁” カテゴリ:所得税2016年度税制改正に向けて、女性の就労を抑制する制度だとして、「103万円の壁」の是正が検討されている。妻の(配偶者)所得が103万円を超えると、夫の所得税課税額が増え始めるこ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5324 Mon, 27 Jul 2015 00:00:00 +0900 5324-1 相続トラブル防止に向けて「遺言控除」新設案が浮上 カテゴリ:相続税相続トラブル防止に向けて「遺言控除」を新設する案が浮上して話題となっている。政府・与党が、遺言に基づいた相続について相続税を軽減する方向で検討を進めているのだ。自民党の「家族の絆... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5322 Fri, 24 Jul 2015 00:00:00 +0900 5322-5 酒類の地理的表示に関する表示基準を改正~国税庁 カテゴリ:国税庁国税庁は、ワインや日本酒など酒類の表示基準である「地理的表示」を改正する。地理的表示とは、特定地域で一定の条件のもと作られた一定の評価がある酒類を保護するため、その酒類がその地方... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5321 Thu, 23 Jul 2015 00:00:00 +0900 5321-1 2014年度査察の調査期間は告発1事件当たり8ヵ月 カテゴリ:国税庁国税の“最後の砦”といわれる査察制度だが、国税査察官は、経済社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者の摘発に全力を挙げている。2014年度査察白書によると、同年度に着手した査察... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5319 Wed, 22 Jul 2015 00:00:00 +0900 5319-1 大相撲の優勝賞金は一時所得、懸賞金は事業所得 カテゴリ:その他大相撲名古屋場所が12日から始まった。横綱・日馬富士が早くも2日目から休場となってしまったが、5月場所で優勝し新横関となった照ノ富士と、35度目の優勝を狙う横綱・白鵬との優勝争い... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5318 Tue, 21 Jul 2015 00:00:00 +0900 5318-1 広がる「寡婦(夫)控除のみなし適用」実施自治体 カテゴリ:地方税非婚のひとり親を支援する「寡婦(夫)控除のみなし適用」を実施する地方自治体が全国に広がっている。この4月から、士別市、尾花沢市、郡山市、蕨市、日立市、四街道市、稲敷市、小田原市、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5317 Fri, 17 Jul 2015 00:00:00 +0900 5317-2 2014年度物納申請・処理件数ともに5年連続の減少 カテゴリ:国税庁 国税は金銭による納付が原則だが、相続税は、財産課税という性格上、延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められている。国税庁がまとめた... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5316 Thu, 16 Jul 2015 00:00:00 +0900 5316-1 査察での告発事案は98%有罪、11人に実刑判決 カテゴリ:国税庁査察、いわゆるマルサは、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査。調査にあたる国税査察官には、裁判官の発する許可状を受けて事務所など... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5314 Wed, 15 Jul 2015 00:00:00 +0900 5314-1 2014年10月~12月分の主要裁決事例をHPに公表 カテゴリ:国税不服審判所国税不服審判所はこのほど、同所HP上の「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に2014年10月~12月分の事例を追加し公表した。裁決事例集は、国税不服審判所が納税者の権... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5313 Tue, 14 Jul 2015 00:00:00 +0900 5313-1 2014年度査察の脱税総額は約150億円と低水準 カテゴリ:国税庁いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁がこのほど公表した2014年度査察白書によると、査察で摘発... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5312 Mon, 13 Jul 2015 00:00:00 +0900 5312-1 100歳のお祝いに銀杯を贈るのは「税金のムダ」!? カテゴリ:その他政府の行政改革推進会議が進める「行政事業レビュー」は、税金のムダ遣いがないか外部の有識者がチェックするものだが、このほど、厚生労働省が実施している100歳を迎える高齢者への記念品... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5310 Fri, 10 Jul 2015 00:00:00 +0900 5310-1 政府、「骨太の方針」において税制構造改革の基本方針示す カテゴリ:その他政府は6月30日、臨時閣議で決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針)の歳入改革、資産・債務圧縮の中で、税制の構造改革の基本方針を示した。まず、現在進めている... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5309 Thu, 09 Jul 2015 00:00:00 +0900 5309-1 サラリーマンはNISAをどうみているのか カテゴリ : その他フィデリティ退職・投資教育研究所が全国の20~59歳の会社員を対象に5月に実施した「NISA(少額投資非課税制度)に関する調査」結果(有効回答数1万2177人)によると、NI... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5308 Wed, 08 Jul 2015 00:00:00 +0900 5308-1 昨年9月までの1年間に「税の無駄遣い」4102億円減少 カテゴリ : その他会計検査院はこのほど、「検査報告等に関する財務上の是正改善効果(2014年試算)を公表した。同院では、検査報告等に関し1年間になされた検査対象機関による是正改善のうち、国等の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5307 Tue, 07 Jul 2015 00:00:00 +0900 5307-1 2015年分路線価は7年連続下落も下落幅は5年連続縮小 カテゴリ : 国税庁全国の国税局・税務署において7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2015年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年1月1日時点の全国約32万9千地点(継続... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5306 Mon, 06 Jul 2015 00:00:00 +0900 5306-1 日税連、2016年度税制改正に向けて建議書を公表 カテゴリ : 会計士・税理士業界日本税理士会連合会はこのほど、第1回理事会を開催したなかで、「2016年度・税制改正に関する建議書」を決定し公表した。建議書は、税制に対する基本的な視点として、(... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5301 Fri, 03 Jul 2015 00:00:00 +0900 5301-1 改正地域再生法が成立、本社の地方移転で税制優遇 カテゴリ : その他本社の地方移転で税制が優遇される改正地域再生法が6月19日の参議院本会議において、賛成多数で可決・成立している。同法は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、認定... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5300 Thu, 02 Jul 2015 00:00:00 +0900 5300-1 軽減税率の導入に5割強が「賛成」~全法連調査 カテゴリ : その他2016年度税制改正では消費税の軽減税率の導入が焦点の一つとなると思われるが、全国法人会総連合(全法連)が、全国の法人会税制委員、役員を中心に3月10日から5月18日にかけて... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5295 Wed, 01 Jul 2015 00:00:00 +0900 5295-1 e-Tax、イメージデータで添付書類提出が可能に カテゴリ : 電子申告e-Taxについては、昨年9月に決定したオンライン手続きの利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」(財務省行政情報化推進委員会決定)に基づき、新たな認証方式の導入や添付書類... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5294 Tue, 30 Jun 2015 00:00:00 +0900 5294-1 日本標準産業分類改定に伴う株価表の業種目の見直し カテゴリ : 国税庁国税庁はこのほど、法令解釈通達「2015年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(1・2月分)」(類似業種株価等通達)を公表した。類似業種株価等通達は、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5293 Mon, 29 Jun 2015 00:00:00 +0900 5293-1 法人33年、個人100年に1度しか調査できない実態 カテゴリ : 国税庁法人は33年に1度、個人は100年に1度しか調査できない実態が、国税庁が公表した第16回国税審議会議事録で示された。税務行政の現状と課題について国税庁の並木総務課長が説明する... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5291 Fri, 26 Jun 2015 00:00:00 +0900 5291-1 14年度の不服申立て・訴訟の納税者救済・勝訴割合は8.6% カテゴリ : 国税不服審判所納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する異議申立てや国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、さらには訴訟を起こして裁判所に処分の是正... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5290 Thu, 25 Jun 2015 00:00:00 +0900 5290-1 遺留分特例制度の適用対象を親族外へ拡大する改正案 カテゴリ : その他遺留分特例制度の対象を親族外へ拡充する経営承継円滑化法の改正案が今国会に提出されている。相続には遺留分(遺族の生活保障等のため法定相続分の2分の1を遺族に留保する規定)がある... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5289 Wed, 24 Jun 2015 00:00:00 +0900 5289-1 行政訴訟も大阪地裁が外れ馬券の購入費経費算入認容 馬券の払戻金の所得区分、外れ馬券の購入代金の経費性が争点になった所得税法違反事件では、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)が今年3月、雑所得として必要経費算入を認容する判決を言い渡したが、課税処... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5288 Tue, 23 Jun 2015 00:00:00 +0900 5288-1 3月末時点のNISA投資額は大幅増加の4兆円超 カテゴリ : その他今年3月末時点のNISAの口座開設数は879万1741口座で、買付総額は4兆4109億8051万円と4兆円を超えたことが、金融庁が発表した「2015年3月末現在のNISAの口... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5287 Mon, 22 Jun 2015 00:00:00 +0900 5287-1 国外転出時課税、納税猶予には納税管理人選任が必要 カテゴリ : 税制改正2015年度税制改正において、富裕層の海外移住による税逃れ防止対策として、海外移住する場合は株式などの含み益に課税する「国外転出する場合の譲渡所得等の特例」が創設され、来る... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5286 Fri, 19 Jun 2015 00:00:00 +0900 5286-1 復興特別所得税の記載漏れ申告者は約7万人に減少 カテゴリ : 所得税国税庁のまとめによると、2014年分所得税等の確定申告における復興特別所得税の記載漏れ申告者は、約7万人と前年度分の確定申告より減少したことが分かった。復興特別所得税は、東日... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5285 Thu, 18 Jun 2015 00:00:00 +0900 5285-1 内閣府、結婚・子育て資金の贈与税非課税サイト更新 カテゴリ : 贈与税結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度は、将来の経済的不安が若年層に結婚・出産を躊躇させる大きな要因の一つとなっていることを踏まえ、両親や祖父母の資産を早期に移転... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5281 Wed, 17 Jun 2015 00:00:00 +0900 5281-1 消費税免税店が大幅増の1万8779店に拡大~観光庁 カテゴリ : 消費税消費税免税店(輸出物品販売場)店舗数は、昨年4月1日で5777店だったが、観光庁のまとめによると、今年4月1日現在で免税店が1万8779店と、実に325%も増加していることが... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5280 Tue, 16 Jun 2015 00:00:00 +0900 5280-1 京都府が再生可能エネ導入で全国初の企業減税を検討 カテゴリ : 地方税京都府はこのほど、今月18日に開会する6月議会で、全国初となる独自の再生エネルギー導入促進税制を提案することを公表した。成立を目指すのは「京都府再生可能エネルギーの導入等の促... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5279 Mon, 15 Jun 2015 00:00:00 +0900 5279-1 国外の免税事業者の役務の提供も消費税の課税対象に カテゴリ : 消費税2015年度税制改正においては、国外事業者が国内で行う芸能・スポーツ等の役務の提供について、その取引に係る消費税の納税義務を、役務の提供を行う事業者から、役務の提供を受ける事... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5277 Fri, 12 Jun 2015 00:00:00 +0900 5277-1 年金情報流出で高まる情報セキュリティ税制への関心 カテゴリ : 法人税去る6月1日に日本年金機構の個人情報約125万件が流出した問題で世間を脅かすなか、一般企業の間でも情報セキュリティ強化への関心が急速に高まっている。企業のコンピュータシステム... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5276 Thu, 11 Jun 2015 00:00:00 +0900 5276-1 保証金の支出時に償却分を一括して仕入税額控除 カテゴリ : 消費税、法人税事業用建物の賃貸借契約を締結した場合、通常保証金を支払うことになるが、例えば、契約書で「保証金については20%相当分を本契約終了時に償却するものとする」と規定されてい... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5273 Wed, 10 Jun 2015 00:00:00 +0900 5273-1 56.5%に達したICT利用の所得税申告書提出人員 カテゴリ : 国税庁2014年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2139万1千件で6年連続の減少となり、過去最高だった2008年分(2369万3千件)を9.7%下回っているが、そ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5272 Tue, 09 Jun 2015 00:00:00 +0900 5272-1 中小企業向けのマイナンバー入門編を公表~内閣府 カテゴリ : その他内閣府はこのほど、中小企業向けのマイナンバー入門編の資料をHP上に公表した。マイナンバーは、今年10月から住民票の住所に簡易書留で通知され、来年1月から順次、その利用が始まる... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5271 Mon, 08 Jun 2015 00:00:00 +0900 5271-1 商店街として初の免税手続一括カウンターがオープン カテゴリ : 消費税5月28日から、商店街として全国で初めて、岡山県岡山市の表町商店街・ロマンチック通り商店街において免税手続一括カウンターがオープンしたことを、経済産業省がこのほど明らかにした... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5269 Fri, 05 Jun 2015 00:00:00 +0900 5269-1 2014年分確定申告、相続税の納税額が63%増加 カテゴリ : 国税庁国税庁が5月29日に発表した2014年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.2%下回る2139万1千人となり、6年連続の減少となった。... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5268 Thu, 04 Jun 2015 00:00:00 +0900 5268-1 不動産賃貸契約のフリーレントに係る税務上の取扱い カテゴリ : 法人税近頃、不動産賃貸契約でフリーレントという物件がよくみられる。フリーレントとは、入居後一定期間の家賃が無料になるシステムで、フリーレントの賃貸物件なら、入居後1~6ヵ月程度は賃... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5261 Wed, 03 Jun 2015 00:00:00 +0900 5261-1 2015年度改正で国民健康保険税の課税限度額を引上げ カテゴリ : 地方税2015年度の税制改正に伴い、国民健康保険の課税の見直しが行われている。自営業者や会社員OBなどが加入する国民健康保険税の基礎課税額にかかる課税限度額が、今回の税制改正でこれ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5260 Tue, 02 Jun 2015 00:00:00 +0900 5260-1 2015年度の国税専門官採用予定数は過去最高の1200人 カテゴリ : 国税庁大学卒業程度を対象とした2015年度国税専門官採用試験の申込者数が1万3197人、採用予定数は1200人になることを、国税庁がこのほど公表した。申込者数は前年度に比べ3313... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5259 Mon, 01 Jun 2015 00:00:00 +0900 5259-1 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例で通達改正 カテゴリ : 所得税2015年度税制改正においては、金融資産1億円以上の富裕層は出国時に含み益を課税する「国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例(所法60の2他)」が創設されているが、これを受け... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5257 Fri, 29 May 2015 00:00:00 +0900 5257-1 固定資産税の特例対象から除外される「特定空き家」 カテゴリ : 地方税適切な管理が行われていない空き家等が治安や防災、衛生、景観などの観点から地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている。こうしたことから、居住実態のない空き家を自治体が取り壊し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5256 Thu, 28 May 2015 00:00:00 +0900 5256-1 通達改正適用日前に取得した美術品等の取扱いは… カテゴリ : 法人税美術品等(絵画や彫刻等の美術品のほか工芸品などが該当)が減価償却資産に該当するかどうかの判定については、取扱通達(法基通7-1-1等)の改正が行われており、2015年1月1日... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5249 Wed, 27 May 2015 00:00:00 +0900 5249-1 自動車取得税、エコカー減税で燃費基準の切替え カテゴリ : 地方税等5月は自動車税の納期だ。自動車は所得税や法人関係税等と比べ納税者の関心も薄れがちだが、今年度の税制改正で車体課税のエコカー減税が見直しされたため、この機会に維持費全般の比較... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5248 Tue, 26 May 2015 00:00:00 +0900 5248-1 結婚・子育て資金贈与特例では贈与者の死亡に注意! カテゴリ : 贈与税2015年度税制改正で創設された結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税特例が4月1日から動き出している。同制度は、結婚や子育ての支払いに充てるために父母や祖父... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5247 Mon, 25 May 2015 00:00:00 +0900 5247-1 記念品として支給する旅行券の税務上の取扱いに注意 カテゴリ : 源泉所得税創業記念や永年勤続表彰などで支給する記念品が給与として課税されないためには、(1)支給する記念品が社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること、(2)記念品の処分... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5245 Fri, 22 May 2015 00:00:00 +0900 5245-1 個人開業や法人の新規設立のときの消費税の納税義務 カテゴリ : 消費税個人事業者や法人のその課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下である場合には、消費税の納税義務が免除される。この基準期間とは、個人事業者の場合は前々年、法人の場... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5244 Thu, 21 May 2015 00:00:00 +0900 5244-1 固定資産の交換の特例、借地権と底地の交換もOK カテゴリ : 譲渡所得税個人が、土地や建物などの固定資産を同じ種類の固定資産と交換したときは、譲渡がなかったものとする特例があり、これを「固定資産の交換の特例」という。特例を受けるための適用要件... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5241 Wed, 20 May 2015 00:00:00 +0900 5241-1 美術品等の減価償却資産の判定に関するFAQを公表 カテゴリ : 法人税国税庁はこのほど、美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQを同庁HP上に公表した。周知のように、美術品等(絵画や彫刻等の美術品のほか工芸品などが該当)が減価償却資産... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5240 Tue, 19 May 2015 00:00:00 +0900 5240-1 「相続税の申告要否判定コーナー」を国税庁HPに開設 カテゴリ : 相続・贈与税今年1月から相続税は基礎控除が大幅に引き下げれられるなど課税強化となったため、課税対象者の大幅な増加が見込まれる。そこで国税庁は11日、相続税の申告手続きが必要かどうか... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5239 Mon, 18 May 2015 00:00:00 +0900 5239-1 「国の借金」、3月末で1053兆円と過去最大を更新 カテゴリ : 財務省財務省が公表した2015年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は1053兆3572億円にのぼり、過去最大を更新した。2014年度末(昨年3月末)からは28兆4... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5233 Fri, 15 May 2015 00:00:00 +0900 5233-1 原発周辺の避難指示区域内の相続土地評価でパブリックコメント カテゴリ : 相続・贈与税国税庁は4月28日、「2015年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達(案)を公表した。5月27日まで意見... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5232 Thu, 14 May 2015 00:00:00 +0900 5232-2 賃貸用マンションの修繕積立金の取扱いに留意! カテゴリ : 所得税投資用の賃貸マンションを一室購入し、そのマンションの区分所有者となった場合に、マンション管理組合から毎月徴収される修繕積立金は、もちろん不動産所得の経費となる。ただし、いつの... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5230 Wed, 13 May 2015 00:00:00 +0900 5230-1 教育資金追加の定期代や留学渡航費等の要件に注意! カテゴリ : 税制改正教育資金の一括贈与非課税制度は、(1)対象教育資金の使途の範囲に、通学定期券代、留学渡航費、入学等の転居の交通費を加え、(2)金融機関へ提出する領収書等に記載された支払金額... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5229 Tue, 12 May 2015 00:00:00 +0900 5229-1 東京都のクレジット納税の範囲が4月から大幅に拡大 カテゴリ : 地方税東京都では、2011年度から自動車税において、パソコン・携帯電話からいつでもどこでも納付ができるクレジットカード納付を実施しているが、社会的なクレジット決済の広がりなどを踏ま... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5228 Mon, 11 May 2015 00:00:00 +0900 5228-1 消費税における基準期間がない法人の納税義務の特例 カテゴリ : 消費税消費税においては、中小事業者の納税事務負担などに配慮して、その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下の事業者については、納税義務を免除する事業者免税点制度が設... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5226 Fri, 08 May 2015 00:00:00 +0900 5226-1 自民党、酒の安売りを規制する酒税法改正案を了承 カテゴリ : その他自民党は去る4月24日の総務会で、量販店などでの酒類の安売り競争に歯止めをかけるための酒税法などの改正案を議員立法で今国会に提出する方針を了承した。改正案は、酒類の製造や販売... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5225 Thu, 07 May 2015 00:00:00 +0900 5225-1 結婚・子育て資金の一括贈与非課税の対象資金の詳細 カテゴリ : 税制改正父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度は、2015年度税制改正で創設された。非課税枠は1000万円だが、結婚に際して支出する費用については3... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5223 Fri, 01 May 2015 00:00:00 +0900 5223-1 2014年のNISA投資を通じた利益は約3460億円 カテゴリ : その他2014年におけるNISA(少額投資非課税制度)の総口座数は825万3799口座(12月末時点)で、2014年1月時点の約492万口座から、1年で約333万口座、67.6%増... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5222 Thu, 30 Apr 2015 00:00:00 +0900 5222-1 賃貸アパートなど収益物件を贈与した場合の注意点! カテゴリ : 相続・贈与税本年1月から相続税が大増税となったことで、改めて生前贈与での節税・相続対策が注目されている。その一つに、賃貸アパート(建物)などの収益物件を生前贈与するものがある。収益... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5221 Tue, 28 Apr 2015 00:00:00 +0900 5221-1 確定拠出年金の改正法案が国会提出、新制度の導入は17年1月 カテゴリ : その他政府は、確定拠出年金の利用拡大を図るための確定拠出年金法の一部改正法案を、去る4月3日に国会へ提出している。改正法案には、個人型確定拠出制度の加入可能範囲に第3号被保険者等を... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5220 Mon, 27 Apr 2015 00:00:00 +0900 5220-1 ふるさと納税ポータル開設、全額控除される目安公表 カテゴリ : 地方税生まれ故郷に限らず応援したい自治体に寄付をした人の税負担が減る「ふるさと納税」が、2015年度税制改正において拡充されたが、総務省は、地方創生への足掛かりにと力を入れるふるさ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5219 Fri, 24 Apr 2015 00:00:00 +0900 5219-1 馬券の払戻金を巡る一時所得の範囲、通達改正案に反論多数 カテゴリ : 所得税さきごろ下された馬券の払戻金の所得区分を巡る裁判の最高裁判決を受けて、一時所得の範囲を定めた通達(所得税基本通達34—1)の改正についての議論が過熱している。裁判では、馬券の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5218 Thu, 23 Apr 2015 00:00:00 +0900 5218-1 消費税転嫁対策取締り、3月末までに1728件を指導 カテゴリ : 消費税経済産業省はこのほど、消費税転嫁対策特別措置法が施行された2013年10月1日から2015年3月末までの主な転嫁対策の取組状況をとりまとめ公表した。同省では、昨年4月の消費税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5216 Wed, 22 Apr 2015 00:00:00 +0900 5216-1 2013年中の法人税に係る法人関与先件数は平均35.1件 カテゴリ : 会計士・税理士業界日本税理士会連合会がまとめた「第6回税理士実態調査」では、2013年中の法人税に係る法人関与先件数は平均35.1件だったことが分かった。同調査は、2014年4月に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5215 Tue, 21 Apr 2015 00:00:00 +0900 5215-1 「消費税の転嫁拒否の主な違反事例」を掲載~公取委 カテゴリ : 消費税今般の消費税率(8%・10%)の引上げに当たり、2013年10月1日に、「消費税転嫁対策特別措置法」が施行されたが、公正取引委員会はこのほど、パンフレット「消費税の転嫁拒否に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5214 Mon, 20 Apr 2015 00:00:00 +0900 5214-1 月額の顧問報酬は「1万円以上3万円以下」が最多 カテゴリ : 会計士・税理士業界日本税理士会連合会がまとめた「第6回税理士実態調査」では、月額の顧問報酬は個人・法人ともに「1万円以上3万円以下」が最も多いことが明らかになった。同調査は、201... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5212 Fri, 17 Apr 2015 00:00:00 +0900 5212-1 結婚・子育て資金の一括贈与の具体的費目が明らかに カテゴリ : 税制改正2015年度税制改正が成立し、創設された「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」が4月1日からスタートしたが、内閣府は、同制度に関するQ&Aを作成し、同府ホーム... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5211 Thu, 16 Apr 2015 00:00:00 +0900 5211-1 非上場株式の発行会社への売却は注意が必要!! カテゴリ : 所得税中小企業は、親族等が株主となり経営・支配しているものがその大半だ。中小企業の場合、経営権の確保や個人株主の相続税の納税資金確保のために発行会社に自社株式を買い取ってもらう(会... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5210 Wed, 15 Apr 2015 00:00:00 +0900 5210-1 酒類小売、業者数では4%のスーパーが38%を売上 カテゴリ : 国税庁酒類小売業者数全体では約4%のスーパーが約38%を売り上げたことが、国税庁が発表した「酒類小売業者の概況」(2013年度分)で分かった。それによると、2014年3月31日現在... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5209 Tue, 14 Apr 2015 00:00:00 +0900 5209-1 今年の税理士試験は8月18日~20日の3日間実施 カテゴリ : 会計士・税理士業界国税庁は6日、2015年度(第65回)税理士試験を8月18日~8月20日の3日間、全国12の受験地で行うことを発表した。初日は簿記論・財務諸表論・消費税法又は酒税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5208 Mon, 13 Apr 2015 00:00:00 +0900 5208-2 実に「60歳代以上」が5割強を占める税理士業界 カテゴリ : 会計士・税理士業界税理士業界は税務署などを退官したOB税理士が多いことから、その平均年齢が高いことは周知の事実だったが、日本税理士会連合会がまとめた第6回税理士実態調査では、実に「... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5205 Fri, 10 Apr 2015 00:00:00 +0900 5205-1 2014年1年間の国税庁職員の懲戒処分は55人~人事院 カテゴリ : その他人事院がこのほど発表した2014年における懲戒処分の状況によると、昨年1年間に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は、前年2013年に比べ35人増加の367人(非現業職員348... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5204 Thu, 09 Apr 2015 00:00:00 +0900 5204-1 4月から適用される申請による「換価の猶予の特例」 カテゴリ : 徴収法国税の「換価の猶予の特例(申請)」の創設及び納税猶予の見直しは2014年度税制改正で実現したが、2015年4月1日以後に納期限が到来する国税から適用されている。また、2015... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5203 Wed, 08 Apr 2015 00:00:00 +0900 5203-1 「外れ馬券」最高裁判決を受け、所基通改正案を公表 カテゴリ : 所得税国税庁は、競馬の馬券の払戻金に係る最高裁判決を受けて、所得税基本通達34-1(一時所得の例示)を改正する。最高裁第3小法廷は3月10日、競馬の馬券の払戻金はその払戻金を受けた... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5202 Tue, 07 Apr 2015 00:00:00 +0900 5202-1 法人税率引下げなど税制改正法が3月31日に成立 カテゴリ : 税制改正法人実効税率引下げや消費再増税の延期などが盛り込まれた2015年度税制改正法が、年度内ギリギリの3月31日に成立した。31日の午前中に行われた参院財政金融委員会での所得税法... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5201 Mon, 06 Apr 2015 00:00:00 +0900 5201-1 実収入に占める税金と社会保険料の割合は過去最高に カテゴリ : その他実収入に占める税金と社会保険料の割合は増加し続けており、2014年は19.3%(前年19.1%)を占めて過去最高となったことが、日本生活協同組合連合会がこのほど発表した「20... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5193 Fri, 03 Apr 2015 00:00:00 +0900 5193-1 2013年度分赤字法人割合は6年ぶりの70%割れの68.2% カテゴリ : 国税庁国税庁が公表した「2013年度分会社標本調査」結果によると、2013年度分の法人数は259万5903社、前年度より2.4%増で4年ぶりに増加した。このうち、連結親法人は139... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5192 Thu, 02 Apr 2015 00:00:00 +0900 5192-1 子育て世代は教育等に係る贈与税の非課税枠拡大は他人事 カテゴリ : その他2015年度税制改正で創設や拡充などの手当が行われる教育資金の一括贈与及び結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置に対して、8割強の人が他人事と捉えていることが、ソニー生命... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5190 Wed, 01 Apr 2015 00:00:00 +0900 5190-1 スマートフォン等でも納税証明書の交付請求がOK カテゴリ : 電子申告3月23日より、スマートフォンやタブレット端末から、国税の納税証明書の交付請求ができるようになっている。これまでe-Tax(国税電子申告・納税システム)で納税証明書の交付請... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5189 Tue, 31 Mar 2015 00:00:00 +0900 5189-1 2月末までに消費税転嫁拒否に対し1615件を指導 カテゴリ : 消費税経済産業省がこのほど取りまとめた消費税転嫁対策の取組状況によると、2月末までに消費税転嫁拒否に対し1615件を指導したことが明らかになった。同省では、昨年4月の消費税率引上げ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5188 Mon, 30 Mar 2015 00:00:00 +0900 5188-2 収入印紙の過誤納により印紙税が還付されるケース カテゴリ : 印紙税2014年4月1日に消費税率が8%に引き上げられたが、同日、領収書やレシートに貼る収入印紙も見直され、「金銭又は有価証券の受取書」に記載された受取金額が非課税となるのは、改正... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5186 Fri, 27 Mar 2015 00:00:00 +0900 5186-1 消費税引上げで世帯当たり年間消費税額は7.4万円増 カテゴリ : その他日本生活協同組合連合会が毎年実施している「家庭負担の消費税の調査(年間集計)」結果(有効回答数: 34生協の608世帯)によると、4月から消費税率が5%から8%に引き上げられ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5185 Thu, 26 Mar 2015 00:00:00 +0900 5185-1 海外芸能人等の消費課税にリバースチャージ方式導入 カテゴリ : 税制改正2015年度税制改正においては、国外事業者が行う事業者向けの電気通信役務の取引に係る消費税の納税義務を、サービスを受ける国内事業者に転換する「リバースチャージ方式」が導入さ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5184 Wed, 25 Mar 2015 00:00:00 +0900 5184-1 無申告加算税の不適用制、提出期限を1月以内に延長 カテゴリ : 税制改正2015年度税制改正において、無申告加算税の不適用制度における期限後申告書の提出期限が、現行の2週間以内から1ヵ月以内に延長される。所得税法では毎年1月1日から12月31日... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5183 Tue, 24 Mar 2015 00:00:00 +0900 5183-1 過熱するふるさと納税の返礼品、総務相が節度を要請 カテゴリ : 地方税2015年度税制改正にはふるさと納税の拡充が盛り込まれている。地方創生に貢献する政策税制として注目度が高いが、納税(寄附)を受けた自治体からの返礼品競争が激化し、政府も奨励し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5182 Mon, 23 Mar 2015 00:00:00 +0900 5182-1 マイナンバー制度への対応準備を経団連が呼びかけ カテゴリ : その他マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入に向け、本年10月から、マイナンバー(個人番号)の市区町村から全国民への通知が開始される。企業においては、給与所得の源泉徴収票の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5180 Fri, 20 Mar 2015 00:00:00 +0900 5180-1 「外れ馬券は経費」との最高裁判決、所基通改正予定 カテゴリ : 判例・裁決最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は3月10日、競馬の馬券の払戻金はその払戻金を受けた者の馬券購入行為の態様や規模等によっては、一時所得ではなく、雑所得に該当する場合が... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5179 Thu, 19 Mar 2015 00:00:00 +0900 5179-1 次世代育成のくるみん税制が見直しの上、3年延長 カテゴリ : 税制改正2015年度税制改では、今月3月末で適用期限を迎える、次世代育成支援対策に基づく「くるみん税制」について、税制優遇措置の対象資産や割増償却について見直した上で、適用期限を2... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5177 Wed, 18 Mar 2015 00:00:00 +0900 5177-1 外国子会社益金不算入制度の見直しは16年4月から カテゴリ : 税制改正外国子会社配当益金不算入制度は、親会社が外国子会社から受け取る配当を益金不算入とするもの。対象となる外国子会社は、内国法人の持株割合が25%(租税条約により異なる割合が定め... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5176 Tue, 17 Mar 2015 00:00:00 +0900 5176-1 昨年12月末時点のNISA口座開設数は824万口座 カテゴリ : その他金融庁はこのほど、2014年12月31日時点のNISA(少額投資非課税制度)口座の開設・利用状況調査の速報値を公表した。それによると、昨年12月末時点のNISAの口座開設数は... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5175 Mon, 16 Mar 2015 00:00:00 +0900 5175-1 労働基準法に基づく休業補償は所得税の課税対象か? カテゴリ : 所得税給与所得者は、その勤務先から通常支給される給与や賞与以外にも、労働基準法に規定されている各種手当の支給を受ける場合がある。例えば、就業中に交通事故などで怪我をした場合は「休業... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5174 Fri, 13 Mar 2015 00:00:00 +0900 5174-1 外国子会社合算税制、トリガー税率20%未満に引下げ カテゴリ : 税制改正外国子会社合算税制いわゆるタックス・ヘイブン対策税制は、日本企業が税負担の著しく低い軽課税国にある実体のない子会社を利用して、租税回避を行うことを防止する制度。一定の税負担... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5173 Thu, 12 Mar 2015 00:00:00 +0900 5173-1 e-Tax、公的認証不要や添付書類のPDF等送信が可能に カテゴリ : 税制改正e-Taxの利用普及に向けて、2015年度税制改正には、e-Tax利用時に公的認証である電子署名等を不要とすることや、添付書類のPDF等での送信を認めることが盛り込まれてい... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5172 Wed, 11 Mar 2015 00:00:00 +0900 5172-1 3万円以上の契約書・領収書もスキャナ保存が可能に カテゴリ : 税制改正2015年度税制改正では、税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直しが盛り込まれている。財務関係書類や税務関係書類等の国税関係書類の電子保存は1998年7月に導入された電子... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5171 Tue, 10 Mar 2015 00:00:00 +0900 5171-1 診療報酬上乗せ補てん方式は65%の病院が補てん不足 カテゴリ : その他昨年4月の消費税率8%への引上げに伴う医療機関の負担増過分を診療報酬に上乗せして補てんする方式では、施設数ベースで6割半ばの病院で補てん不足が発生し、さらに400床以上の大規... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5170 Mon, 09 Mar 2015 00:00:00 +0900 5170-1 中退共制のポータビリティ拡大に税制優遇を継続適用 カテゴリ : 税制改正中小企業退職金共済(中退共)制度は、中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、企業の振興と発展に寄与することを目的に、1959年に設けられた制度。2015年度税制改正... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5168 Fri, 06 Mar 2015 00:00:00 +0900 5168-1 2015年度の国民負担率は43.4%と過去最高の見通し カテゴリ : 財務省国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合。財務省はこのほど、2014年度の実績見込みでは42.6%だった国民負担率が、2015年... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5167 Thu, 05 Mar 2015 00:00:00 +0900 5167-1 相続税増税の一方で、贈与税は大優遇時代がスタート カテゴリ : 贈与税個人資産の流動化を税制が後押しする動きが加速している。今年1月から税率構造の見直し・基礎控除引下げによる相続税の大増税がスタートしているが、その一方で、2015年度税制改正に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5166 Wed, 04 Mar 2015 00:00:00 +0900 5166-1 意外に多い還付加算金の申告漏れに注意! カテゴリ : その他大多数の人は所得税等の確定申告は関係ないと思われていようが、確定申告をする義務のない人でも、医療費控除や雑損控除などの適用を受けることによって、予定納税額や源泉徴収されていた... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5165 Tue, 03 Mar 2015 00:00:00 +0900 5165-1 マイナンバー、認知度低いマイ・ポータルや法人番号 カテゴリ : その他マイ・ポータルや法人番号の認知度はかなり低いことが、内閣府が全国20歳以上の日本国籍者を対象に1月に実施した「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」で明らかに... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5164 Mon, 02 Mar 2015 00:00:00 +0900 5164-2 研究開発税制、オープンイノベーション型を抜本拡充 カテゴリ : 税制改正2015年度税制改正において、研究開発促進税制は、「外部の技術・知識を活用した研究開発」である企業のオープンイノベーションを促進するため、特別試験研究費の税額控除率を大幅に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5162 Fri, 27 Feb 2015 00:00:00 +0900 5162-1 2013年度に約101万5千法人が租特適用額明細書を提出 カテゴリ : 財務省財務省が発表した「租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書」によると、2014年3月までの1年間に終了した事業年度(2013年度)に、適用額明細書の提出があった法人は前年... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5161 Thu, 26 Feb 2015 00:00:00 +0900 5161-1 2014年の酒類の輸出金額は過去最高の約294億円 カテゴリ : 国税庁近年、酒類の課税及び消費状況は減少傾向にあるが、海外への酒類輸出に限れば増加傾向にある。国税庁がこのほど公表した2014年酒類の輸出動向によると、同年の酒類の輸出金額は、約2... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5159 Wed, 25 Feb 2015 00:00:00 +0900 5159-1 個人事業主の所得拡大促進税制は14年分申告から初適用 カテゴリ : 所得税2014年分所得税の確定申告は2月16日から始まっているが、留意したいものの一つに所得拡大促進税制がある。同税制は、すでに2013年4月から法人税で適用されているが、所得税で... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5158 Tue, 24 Feb 2015 00:00:00 +0900 5158-1 新規投資家のうちNISAで投資を始めた人が5割強 カテゴリ : その他今まで投資の経験がなく、2014年に初めて投資を開始した「新規投資家」のうち、NISA口座で投資を始めた人は52.5%と5割強を占めたことが、野村総合研究所が全国の20代~7... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5157 Mon, 23 Feb 2015 00:00:00 +0900 5157-1 東京都、2017年度から全事業主に特別徴収義務者指定 カテゴリ : 地方税東京都と都内の全62市区町村の税務担当部長等は2月5日、都庁で個人住民税徴収対策会議を開催して「オール東京特別徴収推進宣言」を採択し、2017年度から都と全市区町村が一体とな... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5156 Fri, 20 Feb 2015 00:00:00 +0900 5156-2 2013年度監査報酬(金商法・連結)は平均4610万円 カテゴリ : 会計士・税理士業界日本公認会計士協会がこのほど発表した「2013年度監査実施状況調査」結果によると、金融商品取引法適用会社の監査報酬額は、連結ベースで平均4610万円と、前年調査か... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5155 Thu, 19 Feb 2015 00:00:00 +0900 5155-1 ご存じですか? 未使用収入印紙の「交換制度」 カテゴリ : 印紙税収入印紙は、印紙税納付のほか、5万円以上の領収書、登録免許税やパスポート引換えの際の手数料、各種契約書、訴訟費用等の納付にも使用される。このうち不動産売買における契約では、3... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5154 Wed, 18 Feb 2015 00:00:00 +0900 5154-1 特定空き家の土地は固定資産税の特例対象から除外 カテゴリ : 税制改正空き家の全国的な増加が懸念されるなか、空き家の除去・適正管理を促進し、市町村による空き家対策を促進する観点から、2015年度税制改正大綱では、「空き家等対策の推進に関する特... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5153 Tue, 17 Feb 2015 00:00:00 +0900 5153-1 定期借地権保証金の経済的利益の適正利率は0.5% カテゴリ : 所得税定期借地権は、1992年8月に施行された新借地借家法に基づいて、当初の契約期間で借地契約が終了し、その後更新がない制度。そのメリットは、貸主側は契約期間が終了すれば確実に土地... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5152 Mon, 16 Feb 2015 00:00:00 +0900 5152-1 401k、新たに主婦も年26.7万円まで加入が可能に カテゴリ : 税制改正確定拠出年金法の改正を前提に、加入者の範囲が拡大される等の個人型確定拠出年金の見直しに対応して、2015年度税制改正において、現行の優遇措置をこれらの見直しに適用する。確定... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5151 Fri, 13 Feb 2015 00:00:00 +0900 5151-1 2015年2月16日から2014年分の所得税等の確定申告が開始 カテゴリ : 所得税来週2月16日(月)から、いよいよ2014年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の確定申告が始まる。確定申告の相談・申告書の受付期間は、所得税等が2月1... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5150 Thu, 12 Feb 2015 00:00:00 +0900 5150-1 2015年度税制改正での中小企業・小規模事業者関係は カテゴリ : 税制改正中小企業者等の法人税率は、年800万円以下の所得金額について19%に軽減されており、その税率は、2015年3月末までは15%に軽減されているが、2015年度税制改正では、適... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5147 Tue, 10 Feb 2015 00:00:00 +0900 5147-1 2016年から1億円以上の株式等保有者は申告義務付け カテゴリ : 税制改正2015年度税制改正において、海外移住による税逃れ防止対策として、2015年7月から金融資産1億円以上の富裕層は出国時に含み益を課税される特例が創設されるが、これに併せて、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5146 Mon, 09 Feb 2015 00:00:00 +0900 5146-1 2014年1年間のNISA投資額は1兆4189億円 カテゴリ : その他2014年1月に始まったNISA(少額投資非課税制度)を通じた株式や株式投資信託などの投資額は1年間で1兆4189億円となったことが、日本証券業協会がこのほど発表した主要証券... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5143 Fri, 06 Feb 2015 00:00:00 +0900 5143-1 設備投資促進税制を使った投資が1年間で約3兆円 カテゴリ : その他経済産業省は、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的とした「産業競争力強化法」が昨年1月20日に施行されてから1年が経過したことから、「産業競争力強化法」の関連施策... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5142 Thu, 05 Feb 2015 00:00:00 +0900 5142-1 e-Taxヘルプデスクの混雑予想をHP上に掲載(2014年分) カテゴリ : 国税庁国税庁では今年も、ホームページ上のe-Taxサイトに3月16日まで、2014年分所得税等の確定申告での「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」の混雑予想を掲載している。同ヘル... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5140 Wed, 04 Feb 2015 00:00:00 +0900 5140-1 住宅取得等資金の贈与税の非課税枠は最大3000万円に カテゴリ : 税制改正2015年度税制改正における住宅関連の見直しは、低迷する住宅市場の活性化と2017年4月の消費税率10%引上げの影響に備えたものとなっている。祖父母や親が住宅資金を子や孫に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5139 Tue, 03 Feb 2015 00:00:00 +0900 5139-1 認知度・利用割合低い事業承継税制~都23区内企業 カテゴリ : その他東京商工会議所が東京23区内の事業者を対象に昨年7月に実施した「事業承継の実態に関するアンケート調査」結果(有効回答数1075社)によると、事業承継税制の認知度については、「... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5138 Mon, 02 Feb 2015 00:00:00 +0900 5138-1 2018年1月以降の生命保険の契約者変更が丸裸に! カテゴリ : 税制改正 2018年1月以降の生命保険の契約者変更が税務署に全て把握されるようになる。これは国税庁の8年越しの要望で、2015年度税制改正大綱に盛り込まれたもの。大綱によると、「生... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5131 Fri, 30 Jan 2015 00:00:00 +0900 5131-1 ご存じですか? 年金受給者の確定申告不要制度 カテゴリ : 所得税 確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税の金額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5130 Thu, 29 Jan 2015 00:00:00 +0900 5130-1 金融資産1億円以上の富裕層は出国時に含み益を課税 カテゴリ : 税制改正2015年度税制改正において、富裕層の海外移住による税逃れ防止対策を2015年7月から強化する。海外移住する場合は株式などの含み益に課税する「国外転出する場合の譲渡所得等の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5127 Wed, 28 Jan 2015 00:00:00 +0900 5127-1 エコカー減税は基準引上げ低燃費車に減税を重点適用 カテゴリ : 税制改正2015年度税制改正における車体課税の見直しは、購入時や車検時のエコカー減税の基準を引き上げ、低燃費車に減税を重点適用する。車の購入時に普通車は購入額の3%、軽自動車は2%... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5126 Tue, 27 Jan 2015 00:00:00 +0900 5126-1 地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充 カテゴリ : 税制改正2015年度税制改正大綱には、地方創生の一環として、地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)の拡充が盛り込まれている。同制度は、2013年に初めて1... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5125 Mon, 26 Jan 2015 00:00:00 +0900 5125-1 地方創生を後押しする地方拠点強化税制を創設 カテゴリ : 税制改正安倍政権の重点課題である地方創生を税制面で後押しする。2015年度与党税制改正大綱は、「人口の東京への過度な集中を是正するためには、地方の企業において雇用の場を確保し、人材... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5123 Fri, 23 Jan 2015 00:00:00 +0900 5123-1 国税庁の2015年度末定員は65人減の5万5725人 カテゴリ : 国税庁国税庁がこのほど発表した2015年度予算(案)の概要によると、定員については、要求段階では、今月から本格的に適用が始まる資産税等への対応や消費税率引上げなどへの対応から110... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5122 Thu, 22 Jan 2015 00:00:00 +0900 5122-1 海外発のネット配信も2015年10月から消費税対象に カテゴリ : 税制改正これまで消費税が課税されなかった海外からインターネットで日本に配信される電子書籍や音楽などが、2015年10月から消費税の課税対象になる。税制改正大綱によると、「電子書籍・... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5118 Wed, 21 Jan 2015 00:00:00 +0900 5118-1 受取配当等の益金不算入・研究開発税制の課税強化 カテゴリ : 税制改正2015年度税制改正における法人減税に伴う主な財源確保措置には、欠損金の繰越控除制度の縮小のほか、受取配当等の益金不算入制度の縮小や研究開発促進税制の見直しがある。受取配当... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5117 Tue, 20 Jan 2015 00:00:00 +0900 5117-2 2015年度税制改正大綱を正式決定、法人は先行減税 カテゴリ : 税制改正政府は1月14日の閣議で、法人実効税率の引下げを柱とした2015年度税制改正大綱を正式決定した。法人実効税率は、現行の34.62%(標準税率)が2015年度に32.11%(... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5116 Mon, 19 Jan 2015 00:00:00 +0900 5116-1 ふるさと納税の特例控除限度額を2割に引上げ カテゴリ:税制改正2015年度税制改正には、安倍政権の重点課題である地方創生を推進するための施策の一つに、ふるさと納税の促進策が盛り込まれた。個人住民税の特例控除額の上限の引上げを行うとともに、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5114 Fri, 16 Jan 2015 00:00:00 +0900 5114-1 今年の確申期の閉庁日対応は2月22日と3月1日 カテゴリ:国税庁国税庁は、ふだんは休みの日曜日にも税務署で確定申告の相談や申告書の受付を行う閉庁日対応を、今年2月から始まる2014年分の確定申告期間中も2月22日と3月1日の2日に限り実施する... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5113 Thu, 15 Jan 2015 00:00:00 +0900 5113-1 ジュニアNISA創設とNISAの投資上限額引上げ カテゴリ:税制改正2015年度税制改正においては、投資家のすそ野拡大・成長資金の確保の観点から、ジュニアNISA(未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)を創設す... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5112 Wed, 14 Jan 2015 00:00:00 +0900 5112-1 結婚・子育て資金の一括贈与1000万円まで非課税 カテゴリ:税制改正少子高齢化の進展・人口減少への対応として、2015年度税制改正において、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が創設される。与党税制改正大綱は、「将来の経済的不安が... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5111 Tue, 13 Jan 2015 00:00:00 +0900 5111-1 大法人の欠損金の繰越控除制度の控除限度額を縮小 カテゴリ:税制改正2015年度税制改正は法人実効税率の引下げなど法人減税を先行させるが、一方でその財源確保のために課税ベースの拡大も図られる。その柱は大法人に対する欠損金の繰越控除制度の控除限度... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5107 Fri, 09 Jan 2015 00:00:00 +0900 5107-2 法人実効税率20%台を目指し2年間で3.29%引下げ カテゴリ:税制改正与党が決定した2015年度税制改正大綱は法人実効税率の引下げが柱となる。「15年度を初年度とし、以後数年で、20%台に引き下げる」との目標を掲げた。法人実効税率の引下げ幅は15... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5106 Thu, 08 Jan 2015 00:00:00 +0900 5106-2 相続財産が未分割の相続税申告は特例の適用が不可 カテゴリ:相続税相続税の申告期限までに遺産分割が決まっていない場合でも、相続税の申告書を提出し税金を納める必要がある。相続税の申告期限は相続の開始を知った日の翌日から10ヵ月以内だが、相続税の申... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5101 Wed, 07 Jan 2015 00:00:00 +0900 5101-2 2015年度税制改正大綱を決定、法人実効税率引下げが柱 カテゴリ:税制改正自民・公明の両党は12月30日、2015年度与党税制改正大綱を決定した。柱となるのは、「2015年度を初年度とし、以後数年で、20%台まで引き下げる」との目標を明記した法人実効... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5105 Tue, 06 Jan 2015 00:00:00 +0900 5105-3 どうなる?海外転勤者に不動産所得がある場合の申告 カテゴリ:所得税経済の国際化の中で、国内企業の勤務者が海外支店などに転勤するケースは珍しくないが、例えば、家族を残して単身で3年間海外へ転勤する勤務者が、自宅以外に賃貸マンションを所有していて、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5100 Mon, 05 Jan 2015 00:00:00 +0900 5100-2 ご存知だろうか? 「申告書閲覧サービス」 カテゴリ:その他例えば、過去に提出した申告書を紛失してしまった場合などに税務署にその申告書を見せてもらえるだろうか。税務署では、納税者が過去の申告事績等を確認してじ後の適正な申告書等の作成を行う... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5098 Fri, 26 Dec 2014 00:00:00 +0900 5098-1 国税庁、番号を記載する法定調書の様式案を公表 カテゴリ:国税庁マイナンバー(社会保障・税番号制度)の導入スケジュールは、現在のところ、2015年10月から個人番号・法人番号の通知、2016年1月から順次、社会保障、税、災害対策分野で利用開始... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5097 Thu, 25 Dec 2014 00:00:00 +0900 5097-1 2013年分相続税額、22.8%と大幅増加の1兆5367億円 カテゴリ:相続税国税庁が12月16日に公表した2013年分相続税の申告状況によると、2013年中(2013年1月1日~12月31日)に亡くなった人(被相続人)は、過去最高だった2012年(125... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5095 Wed, 24 Dec 2014 00:00:00 +0900 5095-1 2015年度税制改正大綱は「12月30日」公表が決定 カテゴリ:税制改正2015年度税制改正大綱の決定は、当初、衆院選実施の影響で来年1月の上旬にずれ込むとみられ、年内の公表が危ぶまれていたが、一転、年内の12月30日に公表することが確実になった。... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5094 Mon, 22 Dec 2014 00:00:00 +0900 5094-3 老人ホーム入居時の配偶者拠出の入居一時金に注意 ! カテゴリ:相続・贈与税各種老人ホームへの入居者の増加に伴い税務上の問題が生じるケースが増えている。例えば、有料老人ホームへの入居に際して入居一時金に該当する金額を支払う場合があるが、入居一時金は... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5090 Fri, 19 Dec 2014 00:00:00 +0900 5090-1 2014年度税理士試験合格者は0.6%と微増の910人 カテゴリ:会計士・税理士業界国税庁が12日に公表した2014年度税理士試験結果によると、合格者は前年より5人(0.6%)多い910人だった。第64回目となる今回の税理士試験は、前年から9.5%減... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5089 Thu, 18 Dec 2014 00:00:00 +0900 5089-1 老人ホーム入所で空き家の自宅敷地の小規模宅地特例 カテゴリ:相続税2013年度税制改正において、老人ホームへの入所により空き家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例の適用(特定居住用宅地等80%評価減)要件が緩和され、2014年1月... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5088 Wed, 17 Dec 2014 00:00:00 +0900 5088-1 自動車取得税「廃止」の棚上げで自動車業界ショック カテゴリ:税制改正消費税再増税が2017年4月まで1年半延期されたことによって、自動車業界が悲願とする「自動車取得税廃止」も棚上げ必至となり、同業界に落胆ムードが広がっている。安倍晋三首相が、2... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5087 Tue, 16 Dec 2014 00:00:00 +0900 5087-1 オリンピック視野に、ゴルフ場利用税廃止問題が浮上 カテゴリ:地方税ゴルフ場利用税は、地方税法に基づき、ゴルフ場の利用について、1日当たりの定額で、ゴルフ場の所在する都道府県が課する税金である。そのゴルフ場利用税について、2020年の東京オリンピ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5086 Mon, 15 Dec 2014 00:00:00 +0900 5086-1 年末調整は通勤交通費と復興特別所得税等に注意!! カテゴリ:その他 いよいよ年末調整の時期に入ってきた。今回は昨年との違いはあまりないが、それでもマイカー等による通勤手当の非課税限度額の引上げがある。この改正は、2014年10月20日に施... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5085 Fri, 12 Dec 2014 00:00:00 +0900 5085-2 国税庁が定めるマイナンバーの本人確認書類を公表 カテゴリ:国税庁国税庁はこのほど、マイナンバーで本人確認のために使われる書類のうち、国税庁が定める書類を公表した。2016年1月から利用が開始されるマイナンバー(社会保障・税番号)制度では、20... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5084 Thu, 11 Dec 2014 00:00:00 +0900 5084-1 来年から大増税となる相続税の仕組みを確認しよう! カテゴリ:相続税来年1月から基礎控除額が大幅減になるなど大増税となる相続税の仕組みを確認したい。相続税の申告が必要となる場合には、被相続人の亡くなった日の翌日から10ヵ月以内に、被相続人の住所地... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5081 Wed, 10 Dec 2014 00:00:00 +0900 5081-1 出生前遺伝学的検査の費用は医療費控除の対象外 カテゴリ:所得税妊婦が受ける出生前診断の一つである出生前遺伝学的検査の費用について、国税庁はこのほど医療費控除の適用対象外であることを質疑応答事例で明らかにした。出生前遺伝学的検査は、妊婦から採... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5080 Tue, 09 Dec 2014 00:00:00 +0900 5080-1 10月の税収は所得税・消費税増加で前年同月比13%増 カテゴリ:財務省財務省がこのほど発表した2014年度10月末租税及び印紙収入、収入額調によると、10月の国の一般会計税収は、前年同月比で13.2%増の3兆2645億円となった。これは、4月から消... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5079 Mon, 08 Dec 2014 00:00:00 +0900 5079-2 法人税減税分は従業員の給与等より「投資」に充当 カテゴリ:その他法人実効税率については、数年間で約35%から20%台に引き下げる方針だが、経済成長フォーラム(座長:大田弘子元経済財政政策担当大臣)が、上場企業及び日本生産性本部会員企業の経営者... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5076 Fri, 05 Dec 2014 00:00:00 +0900 5076-1 消費増税1年半延期、2015年度税制改正へ大きな影響 カテゴリ:税制改正2015年10月に予定されていた消費税率10%への引上げについて、安倍首相は、2017年4月に1年半先送りする意向を表明した。また、増税延期について国民に信を問うため、衆院を解... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5075 Thu, 04 Dec 2014 00:00:00 +0900 5075-1 相続税の海外資産の申告漏れ、最多の163億円把握 カテゴリ:国税庁国税庁が先日発表した2013事務年度(2013年7月~14年6月)の相続税の調査事績では、実地調査件数が2013年1月から始まった国税通則法改正に伴う税務調査手続きの法定化により... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5072 Wed, 03 Dec 2014 00:00:00 +0900 5072-1 NISA口座での投資実行者の投資額平均は65万円 カテゴリ:その他今年1月から始まったNISA(少額投資非課税制度)に関し、その非課税枠を年100万円から200万円に倍増する動きがあるが、野村アセットマネジメントが10月中旬に4万人を対象に実施... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5071 Tue, 02 Dec 2014 00:00:00 +0900 5071-2 贈与税調査、非違件数の9割近くが無申告事案 カテゴリ:国税庁国税庁では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査など、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5070 Mon, 01 Dec 2014 00:00:00 +0900 5070-1 2013年度の租税条約等に基づく情報交換は約35%増 カテゴリ:国税庁経済のグローバル化に伴い、企業や個人の海外取引や海外資産の保有・運用形態が複雑・多様化するなか、国税庁では、租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換を積極的に実施している... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5069 Fri, 28 Nov 2014 00:00:00 +0900 5069-1 海外取引法人調査で1783億円の申告漏れ所得を把握 カテゴリ:国税庁経済の国際化に伴い、企業や個人による国境を越えた経済活動が複雑・多様化している。海外取引等のある法人の中には、海外の取引先との経費を水増ししたり、売上を除外するなどの不正計算を行... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5068 Thu, 27 Nov 2014 00:00:00 +0900 5068-2 2年分前納された国保料の社保料控除の取扱いを公表 <所得税>国民年金保険料の前納制度は、一定期間の保険料をまとめて納めることにより、保険料が割引される制度で、従来から6ヵ月、1年の前納はあったが、2014年4月からは新たに2年前納(口座振替のみ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5067 Wed, 26 Nov 2014 00:00:00 +0900 5067-1 相続税調査、約1万件から3087億円の申告漏れ <国税庁>国税庁がこのほど発表した相続税調査事績によると、今年6月までの1年間(2013事務年度)に11・12年中に発生した相続を中心に、申告額が過少、申告額がありながら無申告と思われるものなど... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5066 Tue, 25 Nov 2014 00:00:00 +0900 5066-2 不正に消費税還付申告していた法人から7億円を追徴 国税庁消費税は、預かり金的性格を有するため、適正な税務執行が求められている。特に、消費税について虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられるため、こうした不正還付を行う悪質な納税者に対... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5065 Fri, 21 Nov 2014 00:00:00 +0900 5065-1 2014年公認会計士試験、合格者は最少の1102人 会計士・税理士業界金融庁の公認会計士・監査審査会が11月14日に発表した2014年公認会計士試験結果によると、合格者数は前年に比べ6.5%(76人)減少の1102人となり、新試験制度に移行した2... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5064 Thu, 20 Nov 2014 00:00:00 +0900 5064-1 赤字法人調査で1割強の約4千件が黒字に転換 カテゴリ : 国税庁今年6月までの1年間(2013事務年度)における法人の黒字申告割合は29.1%で3年連続増加したが、低水準は変わらず7割強の法人が赤字だ。このような状況に便乗して実際は黒字な... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5061 Wed, 19 Nov 2014 00:00:00 +0900 5061-1 政府税調、配偶者控除の見直しに選択肢3案を提示 カテゴリ : 税制改正政府税制調査会は、配偶者控除の見直しに選択肢3案を提示している。それは、(1)配偶者控除の廃止、(2)配偶者控除に代えて、配偶者の所得の計算において控除しきれなかった基礎控... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5060 Tue, 18 Nov 2014 00:00:00 +0900 5060-1 会計検査院、税金の徴収漏れ約2億6千万円を指摘 カテゴリ : その他会計検査院が7日に公表した2013年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは595件、2831億7398... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5059 Mon, 17 Nov 2014 00:00:00 +0900 5059-1 無申告者の1人平均申告漏れは1730万円と高額 カテゴリ : 国税庁無申告は、申告納税制度の下で自発的に納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、的確かつ厳格な対応が求められる。無申告者は、その存在自体の把握が難しいことから... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5057 Fri, 14 Nov 2014 00:00:00 +0900 5057-1 法人の申告漏れ総額、前年度比25%減の7515億円 カテゴリ : 国税庁国税庁がこのほど公表した今年6月までの1年間(2013事務年度)における法人税調査事績によると、不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万1千法人(前年度比2.8%減)を実... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5056 Thu, 13 Nov 2014 00:00:00 +0900 5056-1 消費税引上げ分を転嫁できている事業者は9割~日商 カテゴリ : その他消費税引上げ分の転嫁の状況は、約6割(62.7%)の事業者が「全て転嫁できている」と回答し、「一部転嫁できている」(26.8%)を含め、転嫁できている事業者は89.5%と約9... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5054 Wed, 12 Nov 2014 00:00:00 +0900 5054-1 金地金等の譲渡所得の申告漏れ、大幅増加の160億円 カテゴリ : 国税庁近年、金やプラチナの価格が歴史的な高水準にあり、金地金等によって大きな売却益が生じやすい状況にある。金地金等を売却して譲渡益が生じた場合は、原則として、総合課税の譲渡所得とし... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5053 Tue, 11 Nov 2014 00:00:00 +0900 5053-1 ビール系飲料の税負担率は生活者の実感と大きく乖離 カテゴリ : その他サッポロビールやキリンビールなどビール系飲料を製造している5社で構成する発泡酒の税制を考える会が、ビール系飲料を飲んでいる20~69歳の男女1000人を対象に実施した「ビール... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5052 Mon, 10 Nov 2014 00:00:00 +0900 5052-1 ネット取引調査で1件平均1222万円の申告漏れ把握 カテゴリ : 国税庁オンラインショッピングやネット広告などインターネット取引はすっかり定着しており、なかには年間1億円を超す売上があるネット業者も珍しくない。しかし、多額の利益を上げながら、ネッ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5050 Fri, 07 Nov 2014 00:00:00 +0900 5050-1 国税庁、「社会保障・税番号制度」をHPにオープン カテゴリ : 国税庁「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」が成立し(2014年5月31日公布)、社会保障・税番号制度が導入されるが、国税庁は10月29日... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5049 Thu, 06 Nov 2014 00:00:00 +0900 5049-2 所得税等の予定納税第2期分の納付をお忘れなく! カテゴリ : 所得税所得税及び復興特別所得税の予定納税第2期分の納期は、今年は11月1日から12月1日までの間だ。予定納税とは、前年分の所得税等の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5046 Wed, 05 Nov 2014 00:00:00 +0900 5046-1 海外移住の富裕層の税逃れ防止に株式含み益を課税 カテゴリ : 税制改正政府は、富裕層の税逃れ防止のために、海外移住する場合は株式などの含み益に課税する方針を明らかにした。政府税制調査会は、10月21日に開催した基礎問題小委員会において、今年9... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5045 Tue, 04 Nov 2014 00:00:00 +0900 5045-1 2013年度の消費税調査では209億円の税額を追徴 カテゴリ : 国税庁個人事業者に対する消費税の調査は、原則として所得税の調査等と同時に実施されるが、国税当局は、消費税のみ無申告とする納税者に対しては着眼調査(申告漏れ所得等の把握を実地により短... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5040 Fri, 31 Oct 2014 00:00:00 +0900 5040-1 全体の6.8%の実地調査で申告漏れ所得の5割を把握 カテゴリ : 国税庁国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間(2013事務年度)の所得税調査は、前年度(68万2千件)に比べ31.8%増の89万9千件行われた。そのうち、約66%に当たる... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5039 Thu, 30 Oct 2014 00:00:00 +0900 5039-1 増大するコンビニにおける税証明等交付の利用件数 カテゴリ : 地方税自治体のICT化を支援する総務省の外郭団体・地方公共団体情報システム機構が取りまとめた全国におけるコンビニ交付の実態によると、2009年度からスタートしたコンビニエンスストア... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5037 Wed, 29 Oct 2014 00:00:00 +0900 5037-1 2013年度の源泉所得税額は14.8兆円で4年連続増加 カテゴリ : 国税庁国税庁が発表した今年6月までの1年間(2013事務年度)における源泉所得税の課税事績によると、同事務年度における源泉所得税額は14兆8243億円で、前事務年度に比べ1兆470... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5036 Tue, 28 Oct 2014 00:00:00 +0900 5036-2 マイカー等による通勤手当の非課税限度額を引上げ カテゴリ : 所得税役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券などは、一定の限度額まで非課税となっている。マイカーなどで通勤している人の非課税となる1ヵ月当たりの限度額は、片... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5035 Mon, 27 Oct 2014 00:00:00 +0900 5035-1 中小規模企業の約4割は消費税転嫁困難状況を継続 カテゴリ : その他全国商工会連合会(全国連)が、5~6月に続き9月に再度実施した「中小・小規模企業における消費税の価格転嫁等に係る実態調査(第2回)」結果(有効回答数3341社)によると、今回... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5033 Fri, 24 Oct 2014 00:00:00 +0900 5033-1 2013事務年度相互協議事案は過去最多の197件発生 カテゴリ : 国際税務国税庁がこのほど発表した2013事務年度の相互協議の状況によると、今年6月までの1年間に相互協議事案は過去最多の197件(前事務年度167件)発生し、うち事前確認に係るもの... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5032 Thu, 23 Oct 2014 00:00:00 +0900 5032-1 消費税10%引上げの延期を求める声が急増~中同協 カテゴリ : その他中小企業家同友会全国協議会(中同協)がこのほど発表した「消費増税・税制に関するアンケート調査」結果速報(有効回答数3659社)によると、消費税率8%実施時の5月調査(「消費増... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5031 Wed, 22 Oct 2014 00:00:00 +0900 5031-1 住宅取得資金贈与の特例利用者は住宅購入者の1割 カテゴリ : その他不動産流通経営協会が、首都圏1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で2012年4月から2014年3月の間に、購入した住宅の引渡しを受けた世帯を対象に6月に実施した「不動... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5030 Tue, 21 Oct 2014 00:00:00 +0900 5030-1 減価償却資産の判定基準を1点100万円以上に引上げ カテゴリ : 法人税国税庁はこのほど、「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか2件の一部改正(案)(時の経過により価値の減少しない資産の範囲の見直し)を公表し、現行、取得価額が1点2... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5029 Mon, 20 Oct 2014 00:00:00 +0900 5029-1 一定要件に該当しない子会社への債権放棄は寄附金 カテゴリ : 法人税親会社が子会社に対して債権放棄をしたのに、その貸倒損失が税務調査で認められなかった、というケースは少なくない。これは、正確に言うと、債権放棄をして債権が回収できなくなっても損... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5027 Fri, 17 Oct 2014 00:00:00 +0900 5027-1 法人の黒字申告割合は29.1%で3年連続の増加 カテゴリ : 国税庁国税庁がこのほど発表した2013年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度から0.7%増の300万7千法人で、うち2013年度内に決算期を迎え今年7月まで... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5026 Thu, 16 Oct 2014 00:00:00 +0900 5026-1 今年1月~3月までの主要裁決事例を公表~審判所 カテゴリ : 国税不服審判所国税不服審判所はこのほど、同所HP上に今年1月から3月までの「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」を追加・公表した。同所では、納税者の権利利益の救済を図るとともに、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5022 Wed, 15 Oct 2014 00:00:00 +0900 5022-1 2013年度地方自治体決算、破たん自治体は夕張市のみ カテゴリ : 地方税総務省が公表した地方自治体の2013年度決算報告に基づく財政健全度を示す健全化判断比率と資金不足比率(速報)によると、健全化判断比率の破たん状態を示す財政再生基準以上だったの... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5021 Tue, 14 Oct 2014 00:00:00 +0900 5021-1 年末調整での復興特別所得税の計算漏れに注意!! カテゴリ : 国税庁早いもので今年も年末調整の時期が近づいてきたが、国税庁はこのほど、HP上に「2014年分年末調整のしかた」を公表し、その中で年末調整を行う際に復興特別所得税の計算漏れがないよ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5019 Fri, 10 Oct 2014 00:00:00 +0900 5019-1 年金払い保険金の受給権の相続税法上の評価の取扱いを変更 カテゴリ : 相続・贈与税国税庁はこのほど、年金払いの生命保険金に関する受給権の相続税法上の評価の取扱いの変更をホームページ上に公表した。これは、相続開始の時において、年金の種類、年金の支払期間... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5018 Thu, 09 Oct 2014 00:00:00 +0900 5018-1 雑損控除、2014年分から損失金額の算定方法を見直し カテゴリ : 所得税災害や盗難などによって納税者本人や生計を一にする親族の資産に損害を受けた場合や、納税者本人が災害などに関連してやむを得ない支出をした場合には、その資産の損失や支出のうち、一定... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5016 Wed, 08 Oct 2014 00:00:00 +0900 5016-1 改正「外国旅行者向け消費税免税制度」いよいよ開始 カテゴリ : 消費税従来免税販売の対象ではなかった消耗品(食料品、飲料品、薬品類、化粧品類、その他消耗品)を含めた、全ての品目が消費税免税の対象となるとともに、手続きに必要な書類等の様式が弾力化... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5015 Tue, 07 Oct 2014 00:00:00 +0900 5015-1 国税関係オンライン手続きの利便性向上計画を決定 カテゴリ : 財務省財務省はこのほど、国税関係オンライン手続きの利便性向上に向けた改善取組計画を決定・公表した。改善対象となる手続きは、国民・企業等が広く利用するオンライン手続きのうち、利用頻度... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5014 Mon, 06 Oct 2014 00:00:00 +0900 5014-1 3府省庁が教育資金一括贈与の非課税措置拡充を要望 カテゴリ : 税制改正2015年度税制改正では、教育資金一括贈与に係る非課税措置の拡充が検討されそうだ。文部科学省と金融庁は同措置の拡充を、内閣府は結婚や子育て資金の支援にも拡大することを要望し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5011 Fri, 03 Oct 2014 00:00:00 +0900 5011-1 2013年分民間平均給与は3年ぶり増加の約414万円 カテゴリ : 国税庁2013年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は413万6千円で、前年に比べ1.4%(5万6千円)増加したことが、国税庁が9月26日に発表した2013年分民間給... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5010 Thu, 02 Oct 2014 00:00:00 +0900 5010-3 国交省等、空き家対策に固定資産税の軽減措置を要望 カテゴリ : 税制改正国土交通省及び総務省は、空き家の全国的な増加が懸念されるなか、空き家の除去・適正管理を促進し、市町村による空き家対策を促進する観点から、2015年度税制改正に向けて、対象土... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5006 Wed, 01 Oct 2014 00:00:00 +0900 5006-1 10月以降、法人住民税、法人事業税の税率が変更に カテゴリ : 地方税2014年度税制改正において、地方間の偏在性を是正するため、税率4.4%の地方法人税が国税として創設され、これを受けて地方法人関係税では法人住民税法人税割の税率が合計4.4%... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5005 Tue, 30 Sep 2014 00:00:00 +0900 5005-1 日証協、NISAの恒久化、拡充など税制改正要望 カテゴリ : その他日本証券業協会はこのほど、2015年度税制改正に関し、今年1月から開始されたNISA(少額投資非課税制度)が国民の中長期的な資産形成手段として幅広く普及・定着するよう非課税制... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5004 Mon, 29 Sep 2014 00:00:00 +0900 5004-1 消費税転嫁拒否に対し8月末までに1305件を指導 カテゴリ : 消費税経済産業省がこのほど公表した消費税転嫁対策の取組状況によると、消費税転嫁拒否に対し8月末までに指導を1305件、措置請求を3件、勧告・公表を7件実施したことが分かった。同省で... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5001 Fri, 26 Sep 2014 00:00:00 +0900 5001-1 購入者を識別できない従来型酒類自販機は4577台 カテゴリ : 国税庁未成年者の飲酒防止には購入者の年齢を確かめた上での販売が望まれるが、問題なのは屋外に設置された酒類自動販売機だ。全国小売酒販組合中央会では、1995年に購入者の年齢を識別でき... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=5000 Thu, 25 Sep 2014 00:00:00 +0900 5000-2 民法改正で税理士の債権消滅時効が短縮される? カテゴリ : その他法務相の諮問機関・法制審議会の民法部会は、債権消滅時効の見直しなど、民法(債権法関係)の改正原案を公表している。現行民法が制定された1896(明治29年)以後、債権関係の改正... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4997 Wed, 24 Sep 2014 00:00:00 +0900 4997-1 NISA、6月末で727万口座、20~30歳代が増加 カテゴリ : その他金融庁がこのほど発表したNISA(少額投資非課税制度)口座の利用状況等調査結果によると、6月30日現在のNISA総口座数は、727万3667口座にのぼることが明らかになった。... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4996 Mon, 22 Sep 2014 00:00:00 +0900 4996-1 気をつけたい消費税の任意の中間申告制度の留意点 カテゴリ : 消費税2012年8月に成立した消費増税法において、中間申告義務のない直前の課税期間の確定消費税額(地方消費税を含む年税額)が60万円以下の事業者のうち、自主的に中間申告を行う意思が... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4994 Fri, 19 Sep 2014 00:00:00 +0900 4994-1 軽自税来春引上げ、“バイク離れ”加速させる懸念も カテゴリ : 地方税2014年度税制改正においては、税制の簡素化や負担の軽減、グリーン化等を図る観点から、自動車重量税、自動車取得税、自動車税、軽自動車税について税率等が改正された。そのひとつで... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4993 Thu, 18 Sep 2014 00:00:00 +0900 4993-1 迫るみなし仕入率の経過措置に係る届出書の提出期限 カテゴリ : 消費税2014年度税制改正において、消費税の簡易課税制度における金融業・保険業、不動産業のみなし仕入れ率が引き下げられ、2015年4月1日以後に開始する課税期間から適用されるが、そ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4992 Wed, 17 Sep 2014 00:00:00 +0900 4992-1 改正マンション建替え円滑化法の施行日は12月24日 カテゴリ : その他去る8月20日に公布された政令で改正マンション建替え円滑化法が12月24日に施行されることになった。改正法は、耐震不足の認定を受けたマンションについては、区分所有者等の5分の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4991 Tue, 16 Sep 2014 00:00:00 +0900 4991-1 来年1月から適用される暦年課税の贈与税率 カテゴリ : 相続・贈与税2013年度税制改正において相続・贈与税が大幅に見直され、いよいよ来年1月1日から適用される。相続税については基礎控除額が40%縮減されるなど大増税となるが、贈与税につ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4990 Fri, 12 Sep 2014 00:00:00 +0900 4990-1 所得拡大促進税制、新設法人は1円の支給でも適用可 カテゴリ : 法人税周知のように、所得拡大促進税制が、2014年度税制改正において、適用期限が2018年3月末まで2年間延長された上、適用要件が緩和されて使い勝手によい制度になり、企業の注目を集... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4989 Thu, 11 Sep 2014 00:00:00 +0900 4989-1 国交省、住宅取得等資金贈与特例の拡大など改正要望 カテゴリ : 税制改正国土交通省はこのほど、2015年度税制改正に向けて住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の拡充・延長を要望した。住宅取得資金贈与の特例とは、親や祖父母などの直系尊属から2... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4988 Wed, 10 Sep 2014 00:00:00 +0900 4988-1 金融庁、「ジュニアNISA」の創設など税制改正要望 カテゴリ : 税制改正金融庁は、NISA(少額投資非課税制度)の拡充・利便性の向上を柱とした2015年度税制改正に向けての要望を公表した。NISAについて、(1)「ジュニアNISA(仮称)」を創... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4987 Tue, 09 Sep 2014 00:00:00 +0900 4987-1 経産省の税制改正要望は法人実効税率の引下げが中心 カテゴリ : 税制改正経済産業省がこのほど公表した2015年度税制改正に向けた要望では、中心に法人実効税率の引下げを置き、国際的に遜色ない水準に引き下げることを目指し、来年度から法人実効税率の引... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4986 Mon, 08 Sep 2014 00:00:00 +0900 4986-1 中小企業の5割超が所得拡大促進税制を知らず カテゴリ : その他経済産業省が中小企業・小規模事業者を対象に実施した「雇用状況に関する調査」のなかで、5割を超える中小企業が所得拡大促進税制を知らないことが分かった。調査結果(有効回答数1万3... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4985 Fri, 05 Sep 2014 00:00:00 +0900 4985-1 国税庁、2015年度定員要求で1109人の増員を要望 カテゴリ : 国税庁国税庁が8月29日に発表した2015年度定員・機構要求によると、2015年度の定員要求については、税務行政に係る制度及び環境の変化に応じて、(1)税制改正等への対応、(2)消... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4984 Thu, 04 Sep 2014 00:00:00 +0900 4984-1 総務省、税制改正でふるさと納税制度を拡充する方針 カテゴリ : 地方税「ふるさと納税」は、自分が住んでいる住所地以外の地方自治体に税を寄附(納税)して特産品を受け取り、しかも確定申告すれば、所得税や住民税の税額控除を受けられる。年々、人気が高ま... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4982 Wed, 03 Sep 2014 00:00:00 +0900 4982-2 国税庁、「輸出物品販売場制度に関するQ&A」を公表 カテゴリ : 消費税国税庁はこのほど、「輸出物品販売場制度に関するQ&A」をまとめ同庁HP上に公表した。Q&Aは、同制度の概要や今回の改正内容について全40問の質疑応答の形で解説している。これは... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4981 Tue, 02 Sep 2014 00:00:00 +0900 4981-1 吉野家グループ、100店舗に増税分の家賃を不払い カテゴリ : その他吉野家グループが賃借している店舗の家賃に係る消費税のうち、増税による上乗せ分を賃借している店舗の家主に支払っていないことが、経済産業省が調査を行った結果、明らかになった。同省... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4980 Mon, 01 Sep 2014 00:00:00 +0900 4980-1 ダイレクト納付はこんなに便利!!~国税庁 カテゴリ : 国税庁国税庁は、自宅やオフィスにインターネットを利用できる環境があれば、簡単な手続きで利用できる電子納税を、ニーズに合わせて提案している。そのなかの一つ「ダイレクト納付」は、事前に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4977 Fri, 29 Aug 2014 00:00:00 +0900 4977-1 税務職員採用試験申込者、昨年度比5割増の7058人 カテゴリ : その他人事院がこのほど発表した高校卒業程度を対象とする2014年度税務職員採用試験(旧国家公務員採用三種試験税務職)申込状況によると、申込者数は7058人で、昨年度に比べ49.6%... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4976 Thu, 28 Aug 2014 00:00:00 +0900 4976-2 調査官が現場で留意すべき「調査の心得7ヵ条」とは カテゴリ : その他秋口から税務調査が本格化する。全国の税務署ではいま、その準備に余念がない。司令塔である統括官の指示のもと、机上調査を中心とした綿密なチェックが行われているところだが、ここでい... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4974 Wed, 27 Aug 2014 00:00:00 +0900 4974-1 復興特別所得税の記載漏れ申告者へ年末までに行政指導 カテゴリ : 所得税復興特別法人税は2014年度税制改正において1年前倒しで廃止されたが、復興特別所得税は昨年1月から2037年12月31日まで25年間にわたって課税される。国税庁では、その最初... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4973 Tue, 26 Aug 2014 00:00:00 +0900 4973-1 全国商工会連合会、小冊子「消費税転嫁対策攻略本」を発行 カテゴリ : 消費税全国商工会連合会では、消費税率引上げに対応するための経営手法等をシンプルに解説した小冊子「経営環境の変化に負けないためのHow To消費税転嫁対策攻略本」を発行した。消費税の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4972 Mon, 25 Aug 2014 00:00:00 +0900 4972-3 国税庁のオンライン申請受付費用は1件当たり433円 カテゴリ : 電子申告国税庁では、e-Taxの普及・定着に向けて、2012年5月に「国民の利便性向上に関する指標」、「行政運営の効率化に関する指標」及び「オンライン利用率等(「オンライン利用率」... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4971 Fri, 22 Aug 2014 00:00:00 +0900 4971-1 2013年度の滞納整理の訴訟提起は146件~国税庁 カテゴリ : 国税庁国税庁が先日公表した2013年度租税滞納状況によると、新規発生滞納の抑制及び滞納整理の促進により、今年3月末時点の滞納残高は15年連続して減少、ピークの1998年度の約41%... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4970 Thu, 21 Aug 2014 00:00:00 +0900 4970-1 「国の借金」、6月末で1039兆円と過去最大を更新 カテゴリ : 財務省財務省が公表した2014年6月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は1039兆4132億円にのぼり、過去最大を更新した。2013年度末(今年3月末)からは14兆4... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4969 Wed, 20 Aug 2014 00:00:00 +0900 4969-1 税務上トラブルの多い役員退職金の〝安全圏〟を探る カテゴリ : 法人税団塊世代の経営者の引退ラッシュが始まっている。帝国データバンクの調べによると、2013年3月までの5年間に事業承継した中小企業経営者のうち約3割が70歳以上だった。高度成長期... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4966 Tue, 19 Aug 2014 00:00:00 +0900 4966-1 消費税転嫁拒否に対し7月末までに1287件を指導 カテゴリ : 消費税経済産業省がこのほど公表した消費税転嫁対策の取組状況によると、消費税転嫁拒否に対し7月末までに1287件を指導、6件を勧告したことが分かった。同省では、今年4月の消費税率引上... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4965 Mon, 18 Aug 2014 00:00:00 +0900 4965-1 試験研究費に含まれる研究所以外の人件費に注意 カテゴリ : 法人税「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除」における試験研究費の範囲には、その試験研究を行うために要する原材料費や経費とともに人件費が含まれるが、試験研究は研究所の中だけとは... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4958 Wed, 13 Aug 2014 00:00:00 +0900 4958-3 国外財産調書、制度創設初年分の提出件数は5539件 カテゴリ : 国税庁近年、国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みと... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4957 Tue, 12 Aug 2014 00:00:00 +0900 4957-3 マンション管理組合のアンテナ設置料収入は収益事業 カテゴリ : 法人税国税庁はこのほど、同庁ホームページ上に掲載している質疑応答事例の法人税項目に「マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定」を追加し、マンション... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4956 Mon, 11 Aug 2014 00:00:00 +0900 4956-2 大阪府泉佐野市が「犬税」導入構想を断念 カテゴリ : 地方税大阪府泉佐野市は、放置された犬のふん害を解決する手段として法定外目的税の「犬税」導入を検討していたが、このほど犬税検討委員会の「導入は困難」とする報告を受け、同税を断念する考... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4955 Fri, 08 Aug 2014 00:00:00 +0900 4955-3 2013年度国税の滞納残高は15年連続で減少~国税庁 カテゴリ : 国税庁今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ10.1%減の1兆1414億円となり、1999年度以降15年連続で減少したことが、国税庁が発表した2013年... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4954 Thu, 07 Aug 2014 00:00:00 +0900 4954-3 国税通則法改正で「反面調査」が増加中 カテゴリ : その他税務署の反面調査が増加傾向にある。反面調査とは、税務調査の際に帳簿書類などに不備があると思われる場合に、調査対象者の取引先や関連会社、債権債務者、親類縁者などに取引の実態を確... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4953 Wed, 06 Aug 2014 00:00:00 +0900 4953-1 新しい納税者救済制度を受けた改正国税通則法に弱点 カテゴリ : 国税通則法行政処分に関する救済制度を定めた「行政不服審査法」(行審法)の改正法が去る6月13日に公布されたが、これを受けた改正国税通則法の弱点を指摘する声も多い。行審法の主な改正内... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4952 Tue, 05 Aug 2014 00:00:00 +0900 4952-1 生保協、生命保険料控除制度の拡充など税制改正要望 カテゴリ : その他生命保険協会はこのほど、生命保険料控除制度の拡充を重点項目とする2015年度税制改正に関する要望をとりまとめ公表した。重点要望項目とした生命保険料控除制度の拡充では、(1)所... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4951 Mon, 04 Aug 2014 00:00:00 +0900 4951-1 日商、「ケースで考える消費税率引上げ対策」を発行 カテゴリ : その他今年4月に消費税率が8%へ引き上げられたが、日本商工会議所ではこのほど、消費税率引上げに伴う価格転嫁対策を分かりやすく解説した小冊子「ケースで考える消費税率引上げ対策」を発行... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4946 Fri, 01 Aug 2014 00:00:00 +0900 4946-1 税理士試験の受験申込者減少で受験手数料引上げか? カテゴリ : 会計士・税理士業界税理士試験は、税理士法に基づき、1951(昭和26)年から毎年1回、国税庁設置の国税審議会が実施する国家試験だが、その受験申込者数の減少が続いている。国税庁が7月... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4945 Thu, 31 Jul 2014 00:00:00 +0900 4945-1 国税職員の異動期の税務調査に異変、真夏にも調査!! カテゴリ : その他これまでの税務調査の通説として、7月は全国の国税職員の人事異動があり、8月は調査先がお盆休みの時期に入るということで、「真夏に税務調査はしない」といわれてきた。とりわけ人事異... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4942 Wed, 30 Jul 2014 00:00:00 +0900 4942-1 相続税改正の認知度5割に対し、贈与税は3割以下 カテゴリ : その他来年1月から相続税は基礎控除が大きく引き下げられるなど課税が強化される一方、贈与税は、20歳以上の者が父母や祖父母など直系尊属から贈与により取得した財産に係る贈与税率が引き下... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4941 Tue, 29 Jul 2014 00:00:00 +0900 4941-1 11月の休眠会社に対するみなし解散の公告に注意! カテゴリ : その他2014年度は久しぶりに休眠会社の整理が行われる。休眠会社の整理とは、最後に登記をしてから12年を経過した株式会社等について、一定の手続きを経て解散したものとみなす制度だ。全... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4940 Mon, 28 Jul 2014 00:00:00 +0900 4940-2 教育資金贈与、9割超が「教育費負担が軽減」と回答 カテゴリ : その他信託協会がこのほど発表した「教育資金贈与信託に関する受益者向けアンケート調査」では、教育資金贈与非課税制度の利用者の9割以上が、同制度により「教育費に係る負担が軽減された」、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4939 Fri, 25 Jul 2014 00:00:00 +0900 4939-1 個々の資産ごとに算定できる雑損控除に係る損失金額 カテゴリ : 所得税雑損控除は、災害や盗難、横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができものだが、2014年度税制改正において、その雑損控除に係る損失... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4938 Thu, 24 Jul 2014 00:00:00 +0900 4938-1 法人成りブームが再燃も、リスク検討も忘れずに! カテゴリ : その他法人税率引下げ論議が大詰めを迎えるなか、アパート経営などで儲かっている個人が節税のために会社設立するなどの法人成りという、この古典的な節税手法がブーム再燃の兆しを見せている。... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4937 Wed, 23 Jul 2014 00:00:00 +0900 4937-1 法人税減税、企業の51%が前向きな投資に活用 カテゴリ : その他帝国データバンクがこのほど発表した「法人税減税に対する企業の意識調査」結果(有効回答数1万571社)によると、法人課税の実効税率が20%台まで引き下げられた場合、減税分の使い... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4936 Tue, 22 Jul 2014 00:00:00 +0900 4936-1 公的年金等に係る申告不要制度の整備 カテゴリ : 所得税公的年金等に係る申告不要制度とは、公的年金等の額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告する必要はないというものだ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4935 Fri, 18 Jul 2014 00:00:00 +0900 4935-1 NISA口座での投資実行者の投資額平均は66万円 カテゴリ : その他今年1月から始まったNISA(少額投資非課税制度)に関し、その非課税枠を年100万円から200万円に倍増する動きがあるが、野村アセットマネジメントが6月上旬に4万人を対象に実... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4934 Thu, 17 Jul 2014 00:00:00 +0900 4934-2 中小・小規模企業の約4割が消費増税分の転嫁困難 カテゴリ : その他全国商工会連合会が実施した「中小・小規模企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査」結果(有効回答数3626社)によると、消費税8%への引上げが行われた4月以降、全体の4割超... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4933 Wed, 16 Jul 2014 00:00:00 +0900 4933-2 e-Tax利用の理由は“利便性の高さ”~国税庁 カテゴリ : 国税庁国税庁が、e-Taxホームページ及び確定申告書等作成コーナーにおいて今年2月から5月にかけて実施した「e-Taxの利用に関するアンケート調査」結果(有効回答数5万4021人)... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4932 Tue, 15 Jul 2014 00:00:00 +0900 4932-1 検査院の税金無駄遣いの指摘で改善効果3467億円 カテゴリ : その他会計検査院はこのほど、官庁や政府出資法人が検査院から税金の無駄遣いなど不適切な会計処理の指摘を受けて業務等を是正した結果、2012年10月~2014年9月の1年間で3467億... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4931 Mon, 14 Jul 2014 00:00:00 +0900 4931-1 中小事業者の62%が消費増税分を「全て転嫁」と回答 カテゴリ : 消費税中小事業者の62.7%が消費税引上げ分を「全て転嫁できている」と回答、「一部転嫁できている」(26.8%)を合わせると約9割の事業者が転嫁できていることが、日本商工会議所が中... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4929 Fri, 11 Jul 2014 00:00:00 +0900 4929-1 消費税8%、「納得できる」は増税前より増税後に増加 カテゴリ : 消費税日本リサーチセンターが全国の15~79歳を対象に訪問留置で増税前後の3月と5月に実施した「消費税増税前後の消費者意識調査」結果(有効回答数1200人)によると、消費税8%への... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4928 Thu, 10 Jul 2014 00:00:00 +0900 4928-1 査察での告発事案は99%有罪、9人に実刑判決 カテゴリ : 国税庁査察、いわゆるマルサは、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査。調査にあたる国税査察官には、裁判官の発する許可状を受けて事務所... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4925 Wed, 09 Jul 2014 00:00:00 +0900 4925-1 日税連、消費税の単一税率維持など税制改正へ建議 カテゴリ : 会計士・税理士業界日本税理士会連合会はこのほど、(1)消費税率の単一税率を維持すること、(2)外形標準課税は中小企業に導入しないこと、(3)欠損金の控除限度額を一律に縮減しないこと... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4924 Tue, 08 Jul 2014 00:00:00 +0900 4924-1 公取委、消費税転嫁拒否、下請法違反で4社に対し勧告 カテゴリ : その他公正取引委員会は6月26日、東京都自転車商防犯協力会及び兵庫県自転車防犯登録会に対し、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、「買いたたき」に当たるとして、消費増税分を上乗せした業... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4923 Mon, 07 Jul 2014 00:00:00 +0900 4923-1 消費増税分を「全額転嫁」した大阪中小企業は45% カテゴリ : 消費税大阪シティ信用金庫が、大阪府内一円の取引先企業を対象に6月上旬に実施した「中小企業における消費税引上げの影響についての調査」結果(有効回答数1367社)によると、今回の消費税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4919 Fri, 04 Jul 2014 00:00:00 +0900 4919-1 消費増税後の影響は「食費」(内食・外食)を直撃 カテゴリ : その他4月1日から消費税が5%から8%に引き上げられたが、日々の生活に変化はあったのだろうか。消費税は誰もが平等に支払う税金の一つ。毎日の生活に密着した税金だからこそ、その違いを実... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4913 Thu, 03 Jul 2014 00:00:00 +0900 4913-3 NISA、3月末で650万口座、総買付額1兆円超 カテゴリ : その他金融庁がこのほど発表したNISA(少額投資非課税制度)口座の利用状況等によると、3月31日現在のNISA総口座数は、同庁が686のNISA取扱金融機関を調査した結果、650万... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4914 Wed, 02 Jul 2014 00:00:00 +0900 4914-1 2014年分路線価は6年連続下落も下落幅は縮小 カテゴリ : 国税庁全国の国税局・税務署において7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2014年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年1月1日時点の全国約33万96千地点(継... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4918 Tue, 01 Jul 2014 00:00:00 +0900 4918-4 2013年度査察の脱税総額は約145億円と39年ぶりの低水準 カテゴリ : 国税庁いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁が23日に公表した2013年度査察白書によると、査察で... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4912 Mon, 30 Jun 2014 00:00:00 +0900 4912-1 5月書面調査、7~8割の事業者が消費税を「全て転嫁」 カテゴリ : 消費税経済産業省では、本年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、4月から転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査を実施しており、このうち、「5月書面... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4908 Fri, 27 Jun 2014 00:00:00 +0900 4908-1 13年度の不服申立て・訴訟の納税者救済・勝訴割合は8.6% カテゴリ : 国税庁・国税不服審判所納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する異議申立てや国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、さらには訴訟を起こして裁判所に処... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4907 Thu, 26 Jun 2014 00:00:00 +0900 4907-3 NISA口座、「株式数比例配分方式」選択で非課税 カテゴリ : 所得税NISA口座で買い付けた上場株式の配当金や、ETF(上場投資信託)・REIT(不動産投資信託)の分配金を非課税とするためには、配当金の受取方法を、証券会社で配当金等を受け取る... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4905 Wed, 25 Jun 2014 00:00:00 +0900 4905-1 配偶者控除等の廃止ならフルタイム希望の主婦が倍増 カテゴリ : その他配偶者控除を巡っては、女性の活躍を阻害する社会制度の見直しの必要性が主張され、妻の収入が103万円以下の世帯を対象に所得税の負担を軽減する同控除の廃止が議論となっているが、し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4904 Tue, 24 Jun 2014 00:00:00 +0900 4904-1 日税連会長の諮問は「給与所得と公的年金等所得への課税のあり方」 カテゴリ : 会計士・税理士業界日本税理士会連合会の池田隼啓会長はこのほど、会長の諮問機関である税制審議会に対し、2014年度の諮問事項として「給与所得と公的年金等所得に対する課税のあり方につい... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4903 Mon, 23 Jun 2014 00:00:00 +0900 4903-1 5月末で消費税転嫁拒否事業者への指導1232件に カテゴリ : 消費税経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会とも連携して、(1)監視・取締り対応の強化策、(2)広報・... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4902 Fri, 20 Jun 2014 00:00:00 +0900 4902-1 マイナンバーの法人番号指定等で省令(案を)公表 カテゴリ : 国税庁国税庁は、マイナンバー(社会保障・税番号)制度に係る「法人番号の指定等に関する省令(案)」を6月7日に公表し、これに対する意見募集をしている。7月6日まで意見を受け付ける。マ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4901 Thu, 19 Jun 2014 00:00:00 +0900 4901-1 軽減税率導入の区分経理は「インボイス方式」が有力 カテゴリ : 消費税自民・公明の与党税制協議会は先日、軽減税率の対象分野について8種類のパターンを提示するなど、軽減税率制度の素案を公表したが、課税事業者にとって懸念されるのは、軽減税率を導入す... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4900 Wed, 18 Jun 2014 00:00:00 +0900 4900-1 大学生の8割が増税意識、買い控えも~國學院大調査 カテゴリ : その他國學院大學が同学学生を対象に5月に実施した「渋谷の学生に聞く消費増税1ヵ月後の意識調査」結果(有効回答数651人)によると、大学生の8割(80.6%)が日常生活の中で増税を意... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4899 Tue, 17 Jun 2014 00:00:00 +0900 4899-1 6月16日からスマホ等でe-Taxの利用が可能に カテゴリ : 電子申告国税庁はこのほど、6月16日からスマートフォンやタブレット端末でe-Taxの利用が可能になることを明らかにした。近年、スマートフォン等の急速な普及が進み、パソコンの代替とし... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4898 Mon, 16 Jun 2014 00:00:00 +0900 4898-2 6日、改正行政不服審査法が参院本会議で可決、成立 カテゴリ : その他5月22日に衆院を通過した行政不服審査法(行審法)関連3法案が6月6日、参院本会議において共産党を除く与野党の賛成多数で可決、成立した。行審法は、1962年に制定され、その後... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4890 Fri, 13 Jun 2014 00:00:00 +0900 4890-1 与党税制協議会が消費税の軽減税率の素案を公表 カテゴリ : 消費税自民・公明の与党税制協議会は5月5日、食料品などの生活必需品の消費税率を低くする軽減税率制度の素案を公表した。素案は、軽減税率の対象分野について、「まずは飲食料品分野を想定し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4889 Thu, 12 Jun 2014 00:00:00 +0900 4889-1 事業者への影響が大きい軽減税率の導入~税理士会 カテゴリ : 消費税消費税率10%引上げ時に低所得者世帯に対する配慮等から軽減税率の導入が検討されているが、税理士会は、同制度の導入は、低所得者世帯に対する効果が限定的であるのに加えて、税収減収... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4888 Wed, 11 Jun 2014 00:00:00 +0900 4888-2 54%に達したICT利用の所得税申告書提出人員 カテゴリ : 国税庁2013年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2143万4千件で5年連続の減少となり、過去最高だった2008年分(2369万3千件)からは9.5%下回っているが... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4887 Tue, 10 Jun 2014 00:00:00 +0900 4887-1 5割超が「消費増税が住宅購入計画に影響」と回答 カテゴリ : その他輸入住宅販売会社セルコホームが、消費増税の影響下で住宅購入計画を進めていた人(増税が議論され始めた3年前から現在までの住宅購入者、または現時点で住宅の購入意向がある人)を対象... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4886 Mon, 09 Jun 2014 00:00:00 +0900 4886-1 7割強~8割の事業者が消費税を「全て転嫁」と回答~経産省 カテゴリ : その他経済産業省では、本年4月の消費税率引上げを踏まえ、現在、監視・取締りを強化し、転嫁拒否の未然防止、違反行為への指導など迅速な是正を行っている。この一環で、転嫁状況を定期的にモ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4883 Fri, 06 Jun 2014 00:00:00 +0900 4883-1 2013年分確定申告、申告納税額が3年連続の増加 カテゴリ : 国税庁国税庁が5月30日に発表した2013年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.4%下回る2143万4千人となり、5年連続の減少となった。... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4882 Thu, 05 Jun 2014 00:00:00 +0900 4882-1 2013年度の税理士試験免除者が4年ぶりに50%超 カテゴリ : 会計士・税理士業界日本税理士会連合会がこのほどまとめた2013年度の登録事務事績によると、同年度末(3月31日)現在の税理士名簿登録者数は、前年度比776人増の7万4501人となっ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4877 Wed, 04 Jun 2014 00:00:00 +0900 4877-2 書面調査でも7~8割の企業が消費税を「全て転嫁」 カテゴリ : 消費税経済産業省では、本年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、4月から転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査を実施しており、このうち、「4月書面... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4876 Tue, 03 Jun 2014 00:00:00 +0900 4876-1 日本経団連、法人税改革の方向性について提言 カテゴリ : その他現在、経済財政諮問会議や政府税制調査会等において、法人実効税率引下げを中心に法人税改革へ向けた議論がなされているが、日本経済団体連合会は5月22日、法人税改革の方向性について... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4875 Mon, 02 Jun 2014 00:00:00 +0900 4875-1 軽減税率は極めて効率の悪い制度と反対する税理士会 カテゴリ : 会計士・税理士業界消費税率10%引上げ時に低所得者世帯に対する配慮等から軽減税率の導入が検討されているが、東京税理士会は、軽減税率制度は極めて効率の悪い制度だとして強く反対する姿勢... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4870 Fri, 30 May 2014 00:00:00 +0900 4870-1 日税連調研部が「法人課税に関する意見」取りまとめ カテゴリ : 会計士・税理士業界安部晋三首相が意欲を示す来年度からの法人税の実効税率引下げのための法人税改革の議論が高まっているが、日本税理士会連合会においても、同会調査研究部がこのほど、「法人... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4869 Thu, 29 May 2014 00:00:00 +0900 4869-1 消費増税の反動減は一部業種を除き短期間で解消と予想 カテゴリ : その他帝国データバンクが全国の企業を対象に4月17~30日に実施した「2014年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果(有効回答数1万204社)によると、消費税率の引上げによる... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4866 Wed, 28 May 2014 00:00:00 +0900 4866-1 所得拡大促進の上乗せは当期に新要件クリアーが必要 カテゴリ : 税制改正所得拡大促進税制は2014年度税制改正で適用要件が緩和され、2014年4月1日以後終了事業年度から改正後の「新要件」が課されるが、経過措置が設けられ、経過年度の2013年度... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4865 Tue, 27 May 2014 00:00:00 +0900 4865-1 純資産価額方式の法人税額等相当額は「40%」に カテゴリ : 資産評価国税庁は、2014年度の税制改正において復興特別法人税が廃止され、併せて地方法人税の創設や事業税、地方法人特別税、道府県民税及び市町村民税の税率の改正が行われたことに伴い、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4864 Mon, 26 May 2014 00:00:00 +0900 4864-1 2013年度のe-Tax利用件数は2554万5千件 カテゴリ : 国税庁国税庁がこのほど発表した2013年度における国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用状況によると、同年度のe-Taxの利用合計数は、2554万5229件と前年度の227... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4861 Fri, 23 May 2014 00:00:00 +0900 4861-1 政府税調、法人税率を引き下げる減税先行を容認 カテゴリ : 税制改正法人税率引下げの議論が本格化してきた。5月16日に開かれた政府税制調査会の法人課税専門委員会は法人税の改革案を示し、「法人税改革は、必ずしも単年度での税収中立である必要はな... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4860 Thu, 22 May 2014 00:00:00 +0900 4860-1 みなし仕入率、9月末までに簡易選択で2年は現行区分 カテゴリ : 消費税消費税法施行令の改正により、簡易課税制度のみなし仕入率が現在の5区分から6区分になる。2014年度税制改正において、金融業及び保険業が第4種事業(みなし仕入率60%)から第5... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4858 Wed, 21 May 2014 00:00:00 +0900 4858-1 「国の借金」、3月末で1025兆円と膨張止まらず カテゴリ : 財務省財務省がこのほど公表した2014年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は1024兆9568億円にのぼった。昨年12月末からは7兆110億円増加し、初めて1千兆... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4857 Tue, 20 May 2014 00:00:00 +0900 4857-1 9割超の組合員企業が消費税価格転嫁~全国中央会 カテゴリ : その他全国中小企業団体中央会が会員組合を対象に4月中旬~下旬に実施した「消費税率引上げにおける転嫁状況等に関する緊急調査」結果(有効回答数553組合)によると、組合員企業において、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4856 Mon, 19 May 2014 00:00:00 +0900 4856-1 教育資金贈与信託の契約件数が1年で6万7073件 カテゴリ : その他教育資金一括贈与非課税制度(直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税)の適用開始から1年が経ったが、信託協会によると、同協会に加盟している信託会社大手6社の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4854 Fri, 16 May 2014 00:00:00 +0900 4854-1 中小企業向け税制優遇措置の見直し案浮上~政府税調 カテゴリ : 税制改正政府税制調査会は5月9日、法人課税専門委員会を開催したが、その中で中小企業の法人税負担を軽減している税制の優遇措置を見直す方向性が示された。現行の中小企業向けの優遇措置は、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4853 Thu, 15 May 2014 00:00:00 +0900 4853-1 創業記念品にカタログギフトで支給は給与課税 カテゴリ : 所得税所得税法では、金銭以外の経済的利益についても収入金額に算入することとしている。例えば、従業員が会社から現物支給を受けた場合は、原則、その時価を給与等の収入金額に算入することに... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4849 Wed, 14 May 2014 00:00:00 +0900 4849-1 財務省、海外からのネット配信にも消費税課税の方針 カテゴリ : 消費税財務省は、海外からインターネットを通じて配信される音楽や電子書籍などのデジタルコンテンツの取引に対して、消費税を課税できるようにする方針だ。現在、アマゾンなどの海外のネット販... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4848 Tue, 13 May 2014 00:00:00 +0900 4848-1 国税庁、「接待飲食費に関するFAQ」を公表 カテゴリ : 法人税2014年度税制改正において、法人の交際費等の損金算入に関する規定が改正されこの4月1日以後に開始される事業年度から適用されている。これまで交際費等の損金算入が認められなかっ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4847 Mon, 12 May 2014 00:00:00 +0900 4847-1 2012年ふるさと寄附金額は前年の約5分の1に減少 カテゴリ : 地方税ふるさと寄附金(ふるさと納税)には寄附金控除制度が適用され、納税額の2000円を超える部分について一定の上限まで所得税と個人住民税から全額控除されるため、納税者が納税先を選択... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4845 Fri, 09 May 2014 00:00:00 +0900 4845-1 消費税の転嫁拒否等に関する大規模な調査を実施~中企庁 カテゴリ : 消費税中小企業庁はこのほど、消費税の転嫁拒否等に関する大規模な調査を公正取引委員会と合同で実施することを明らかにした。4月から6月にかけて、集中的に中小企業・小規模事業者全体に対し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4844 Thu, 08 May 2014 00:00:00 +0900 4844-1 公取委、消費税転嫁拒否行為で初の社名公表 カテゴリ : 消費税公正取引委員会は4月23日、JR東日本の子会社に対し、納入業者による消費税増税分の仕入価格への転嫁を拒否したとして、仕入価格の引下げ額相当額を取引先納入業者に支払うことや、勧... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4843 Wed, 07 May 2014 00:00:00 +0900 4843-1 企業の8割が消費増税分を「全て価格転嫁」と回答 カテゴリ : その他経済産業省では、本年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、4月から転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査を実施している。4月11日から17日... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4841 Fri, 02 May 2014 00:00:00 +0900 4841-1 交際費等の明細書様式に「接待飲食費の額」欄を追加 カテゴリ : 税制改正2014年度税制改正において、企業の交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用の額の50%が損金算入できる制度が新設されたことに伴い、4月14日に公布された法人税法施行規... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4840 Thu, 01 May 2014 00:00:00 +0900 4840-1 中古住宅取得後の耐震改修は住宅ローン控除対象に カテゴリ : 税制改正2014度税制改正では、耐震基準に適合しない中古住宅を取得した後に耐震改修工事を行って入居した場合でも、住宅ローン減税等の適用を受けられるようになった。2014年4月1日以... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4839 Wed, 30 Apr 2014 00:00:00 +0900 4839-2 9月にeLTAXシステム更改に伴う改善を予定 カテゴリ : 地方税一般社団法人地方税電子化協議会はこのほど、運営している法人都道府県民税・市町村民税、事業税、地方法人特別税、事業所税等の申告や納税、申請・届出など地方税の 手続きをインター... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4838 Mon, 28 Apr 2014 00:00:00 +0900 4838-1 消費税率引上げの影響、小規模企業ほど対応に苦慮 カテゴリ : その他信金中央金庫がこのほど発表した「消費税率引上げの影響と賃金・価格改定の動向に関する特別調査」結果(有効回答数1万4341社)によると、消費税率引上げ分の販売価格への反映(転嫁... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4835 Fri, 25 Apr 2014 00:00:00 +0900 4835-1 消費増税直前3月の消費税価格等総合相談が4千件超 カテゴリ : その他内閣府消費税価格転嫁等相談対応室では、事業者・消費者から、消費税の転嫁、広告・宣伝、総額表示及び便乗値上げに関する問い合わせ等を受け付けているが、このほど、消費税の価格転嫁等... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4834 Thu, 24 Apr 2014 00:00:00 +0900 4834-1 「すまい給付金」は都道府県民税の所得割額で決定 カテゴリ : その他消費税増税に伴う住宅取得者の負担緩和策として創設された「すまい給付金」の申請がこの4月1日から開始されているが、その給付額を算定する給付基礎額は、収入に応じて決まる。すまい給... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4833 Wed, 23 Apr 2014 00:00:00 +0900 4833-2 政府、減価償却制度の見直しを検討、定率法廃止か カテゴリ : 税制改正法人実効税率の引下げが今後の税制改正の大きな焦点となるなか、その代替財源を模索する動きも加速している。4月14日に開かれた政府税制調査会の法人課税専門委員会では、租税特別措... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4832 Tue, 22 Apr 2014 00:00:00 +0900 4832-1 通則法等改正(事前通知関係)を踏まえFAQを改正 カテゴリ : 国税庁国税通則法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律」は、2014年3月20日に成立し、3月31日に公布された。2011年12月の国税通則法の改正では、調査の事前通知につい... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4831 Mon, 21 Apr 2014 00:00:00 +0900 4831-2 消費税率引上げに伴い「すまい給付金」の申請開始 カテゴリ : その他消費税率が8%に引き上げられた4月1日、消費税増税に伴う住宅取得者の負担緩和策として創設された「すまい給付金」の申請が開始された。すまい給付金は、2014年度税制改正での住宅... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4829 Fri, 18 Apr 2014 00:00:00 +0900 4829-1 配偶者控除の縮小・廃止などの見直し案が浮上 カテゴリ : その他妻が専業主婦の世帯の夫の所得税を軽減する配偶者控除を縮小・廃止しようとする議論が浮上している。去る3月19日に開かれた政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議において... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4828 Thu, 17 Apr 2014 00:00:00 +0900 4828-1 今年の税理士試験は8月5日~7日の3日間実施 カテゴリ : 会計士・税理士業界国税庁はこのほど、2014年度(第64回)税理士試験を8月5日~8月7日の3日間、全国12の受験地で行うことを発表した。初日は簿記論・財務諸表論・消費税法または酒... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4826 Wed, 16 Apr 2014 00:00:00 +0900 4826-2 4大監査法人以外にも広げる検査対象~監査審査会 カテゴリ : 会計士・税理士業界公認会計士・監査審査会がこのほど発表した2014年度の審査基本計画及び検査基本計画では、2014年度から準大手監査法人も定期検査の対象とすることが明らかになった。... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4825 Tue, 15 Apr 2014 00:00:00 +0900 4825-3 財務省、消費税の軽減税率導入で初試算 カテゴリ : 財務省注目されている生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入については、昨年12月12日に自民、公明両党が決定した2014年度税制改正大綱のなかで、「税率10%時」に導入とい... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4824 Mon, 14 Apr 2014 00:00:00 +0900 4824-2 相続税、大増税時代に向けて準備を進める税務調査 カテゴリ : 相続税基礎控除引下げなどによる相続税増税は来年1月からスタートする。相続税が“身近な税金”になる日も近いが、こうしたなか、国税当局が深度ある相続税調査に向けて準備を進めている。中で... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4822 Fri, 11 Apr 2014 00:00:00 +0900 4822-3 経産省、ガソリンスタンドに消費税の総額表示を要請 カテゴリ : その他経済産業省は4月4日、一部のガソリンスタンドにおける価格表示が消費税を含むものであるか明瞭でなかったために、価格を誤認して給油した消費者がいることが明らかになったとして、消費... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4821 Thu, 10 Apr 2014 00:00:00 +0900 4821-2 生前贈与後押し減税策が出揃うなか増える贈与税調査 カテゴリ : その他最近の税制改正によって、子や孫へ贈与した場合の税率軽減や相続時清算課税制度の拡大、教育資金贈与の特例などが講じられ、生前贈与を後押しする減税策が出揃ったところだが、こうしたな... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4820 Wed, 09 Apr 2014 00:00:00 +0900 4820-2 「故意の無申告犯」の創設~マルサ規定が一般に飛び火 カテゴリ : その他国税局査察部、通称「マルサ」の肝煎りで創設された“マルサ規定”が一般納税者に影響を及ぼしているという。ここでいうマルサ規定とは、2011年度税制改正において創設された「故意の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4819 Tue, 08 Apr 2014 00:00:00 +0900 4819-2 急速に導入が進んでいる電子決済システム・ペイジー カテゴリ : その他ペイジーとは、金融機関のATMや、インターネットを利用してパソコンや携帯電話から税や公共料金などを支払うことができる電子決済システムだ。税の徴収率向上は地方自治体の尽きない悩... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4818 Mon, 07 Apr 2014 00:00:00 +0900 4818-2 納税者の申請による「換価の猶予」を新設 カテゴリ : 税制改正国税の滞納により、差し押さえられた財産は、換価(公売)して滞納国税に充てられるが、2014年度税制改正においては、納税環境の整備の一環として、滞納の早期段階での計画的な納付... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4817 Fri, 04 Apr 2014 00:00:00 +0900 4817-1 2012年度分の赤字法人割合はやや減少の70.3% カテゴリ : 国税庁国税庁が3月27日に公表した「2012年度分会社標本調査」結果によると、2012年度分の法人数は253万5272社で、前年度より▲1.7%減で3年連続減少した。このうち、連結... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4816 Thu, 03 Apr 2014 00:00:00 +0900 4816-1 国税庁、推計課税を相続税にも拡大する動き カテゴリ : その他税務調査は、納税者が申告した所得金額が正しいかどうかを、総勘定元帳や補助簿、各種原始記録と照合し検討を行うことが大原則だが、帳簿の記載の不備や原始書類の保存状況が極めて悪いな... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4815 Wed, 02 Apr 2014 00:00:00 +0900 4815-1 所得拡大促進税制、継続雇用者のみで前年度と比較へ カテゴリ : 税制改正2014年度税制改正では、2013年度税制改正で創設されたばかりの所得拡大促進税制が、早くも適用期限が2018年3月末まで2年間延長された上で拡大されるが、特に注目されるの... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4814 Tue, 01 Apr 2014 00:00:00 +0900 4814-1 消費増税後には「ほぼ全部転嫁」が大幅にダウン カテゴリ : その他大阪商工会議所が中小会員企業を対象に3月前半に実施した「消費税率引上げの影響及び賃金動向に関する調査」結果(有効回答数289社)によると、消費税の価格転嫁の状況は、現在、消費... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4813 Mon, 31 Mar 2014 00:00:00 +0900 4813-1 消費税の引上げに伴い源泉所得税通達を見直し カテゴリ : 源泉所得税国税庁はこのほど、源泉徴収時の金額を消費税込みまたは消費税抜きのどちらで判定するのかを各国税局等に示した「消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて(法令解釈通達)... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4807 Fri, 28 Mar 2014 00:00:00 +0900 4807-4 所得税の振替日は4月22日、消費税は4月24日(2013年分) カテゴリ : その他2013年分所得税の確定申告が17日で終了(消費税・地方消費税の確定申告は3月31日まで)したが、確定申告は税金を納めて完了する。所得税の納期限は申告期限と同じ3月17日、消... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4803 Thu, 27 Mar 2014 00:00:00 +0900 4803-4 金融庁、NISA口座での配当金等受取方式に注意! カテゴリ : その他 金融庁はこのほど、証券会社のNISA口座で保有する上場株式の配当金、ETF(上場投資信託)・REIT(不動産投資信託)の分配金について、非課税の適用を受けるためには、配当金... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4804 Wed, 26 Mar 2014 00:00:00 +0900 4804-1 2014年度税制改正法が戦後2番目の早さで20日に成立 カテゴリ : 税制改正今国会で審議中だった2014年度税制改正関連法が20日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。3月20日の成立は、阪神・淡路大震災の税制上の救済法案の審議の関係も... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4806 Tue, 25 Mar 2014 00:00:00 +0900 4806-6 消費増税を目前に心理的には落ち着いている消費者 カテゴリ : その他 JTB総合研究所が、首都圏・中京圏・関西圏に在住の男女を対象に2月に実施した「消費税率引上げと円安が旅行に与える影響についての調査」結果(有効回答数1260人)によると、消... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4797 Fri, 21 Mar 2014 00:00:00 +0900 4797-1 消費税転嫁拒否の事業者853件を指導~経産省等 カテゴリ : その他4月の消費税率8%への引上げが近づいているが、経済産業省はこのほど、公取委と連携して、消費税転嫁対策特別措置法等に基づき全国15万の中小企業に実施した書面調査結果をもとに、昨... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4796 Thu, 20 Mar 2014 00:00:00 +0900 4796-1 2014年度改正では見送られた金融資産の監視調書 カテゴリ : 国税庁国税庁がかねてより創設を狙っている金融資産の異動に関する新たな法定調書の創設は、2014年度税制改正でも見送られた。国税庁が欲しがっているのは、相続等で名義変更された金融資産... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4795 Wed, 19 Mar 2014 00:00:00 +0900 4795-2 税理士への業務侵害行為が「あった」は2.7% カテゴリ : 会計士・税理士業界東京税理士会の業務侵害監察部が昨年11月に実施した「業務侵害行為に関する実態調査」結果(有効回答数3057会員)によると、最近の2年間(2011/10~2013/... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4794 Tue, 18 Mar 2014 00:00:00 +0900 4794-1 4月から小規模企業共済等掛金控除の適用対象を拡充 カテゴリ : その他本年4月1日から、小規模企業共済制度の加入対象者の範囲の拡大に伴い、宿泊業または娯楽業を営む者については、常時使用する従業員が20人(現行5人)以下に引き上げられる。中小企業... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4793 Mon, 17 Mar 2014 00:00:00 +0900 4793-1 経産省、「中小会計要領」の活用での効果をPR カテゴリ : その他 「中小会計要領」(「中小企業の会計に関する基本要領」)は、中小企業の多様な実態に配慮し、その成長に資するため、中小企業が会社法上の計算書類(貸借対照表、損益計算書等)を作成... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4792 Fri, 14 Mar 2014 00:00:00 +0900 4792-1 実務の参考に「消費税法改正への対応」~日本公庫 カテゴリ : 消費税消費税率が8%(国税分6.3%、地方消費税分1.7%)へと引き上げられる4月1日がいよいよ近づいてきたが、日本政策金融公庫はこのほど発表した経営Q&Aにおいて「消費税法改正へ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4791 Thu, 13 Mar 2014 00:00:00 +0900 4791-2 個人事業主が自己破産したら、どうなる未納税金 カテゴリ : その他 2013年1年間の倒産件数は約1万件で、4年連続で前年を下回ったが、負債5000万円未満の小規模倒産が5割強を占める。小規模・零細企業の倒産が多いが、倒産によって自己破産に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4788 Wed, 12 Mar 2014 00:00:00 +0900 4788-1 法人税における「特別償却」と「特別控除」の違い カテゴリ : 法人税 法人が特定の機械や設備等の資産を取得して事業の用に供した場合、普通償却(通常の減価償却)のほかに認められる「特別償却」の制度や、一定の金額を法人税額から控除する「特別控除(... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4787 Tue, 11 Mar 2014 00:00:00 +0900 4787-1 自動車重量税・軽自動車税など車体課税の見直し カテゴリ : 税制改正2014年度税制改正において車体課税が抜本的に見直される。自動車重量税は、エコカー減税の拡充を行うとともに経年車に対する課税の見直しが、地方税においても、自動車取得税、自動... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4786 Mon, 10 Mar 2014 00:00:00 +0900 4786-1 子会社を整理・再建する場合の損失負担等の損金算入 カテゴリ : 法人税 子会社を整理・再建する場合の損失負担等の損金算入が問題視されることもある。例えば、子会社の業績が悪いので、子会社の債務を親会社が引き受けることになった場合は、寄附金に該当し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4783 Fri, 07 Mar 2014 00:00:00 +0900 4783-1 消費税増税、「全ての商品を一律3%引上げ」が7割 カテゴリ : その他4月の消費税率8%への引上げに際し、70.8%の企業が「全ての商品を一律で3%引き上げる」意向を示したことが、東京商工会議所が会員の中小・小規模企業を対象に1月後半に実施した... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4782 Thu, 06 Mar 2014 00:00:00 +0900 4782-1 交際費等の50%損金算入は4月以後開始事業年度から カテゴリ : 税制改正 2014年度税制改正法案は現在国会で審議中だが、改正項目の中で実務家が注目しているものの一つに交際費等の損金算入の取扱いがある。改正法案によると、2014年4月1日以後に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4780 Wed, 05 Mar 2014 00:00:00 +0900 4780-6 区分登記選択に小規模宅地特例の“落とし穴” カテゴリ : 相続・贈与税 近年ニーズの多い二世帯住宅に小規模宅地特例を適用した場合の“落とし穴”に関心が寄せられている。小規模宅地特例とは、被相続人が住んでいた自宅の敷地を配偶者や同居の子ども... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4779 Tue, 04 Mar 2014 00:00:00 +0900 4779-1 2013年の酒類の輸出金額は過去最高の約251億円 カテゴリ : 国税庁近年、酒類の課税及び消費状況は減少傾向にあるが、海外への酒類輸出に限れば増加傾向にある。国税庁がこのほど公表した2013年酒類の輸出動向によると、同年の酒類の輸出金額は、約2... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4778 Mon, 03 Mar 2014 00:00:00 +0900 4778-1 改正後の新特定支出控除の申告が今年からスタート カテゴリ : 所得税 大幅に拡大されたサラリーマンの必要経費「特定支出控除」の申告がいよいよ今年からスタートしている。特定支出控除とは、給与所得者が自腹で支出する通勤費や研修費などを、給与所得控... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4776 Fri, 28 Feb 2014 00:00:00 +0900 4776-1 2014年度の国民負担率は41.6%と過去最高の見通し カテゴリ : 財務省 国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合。財務省はこのほど、2013年度の実績見込みでは40.6%だった国民負担率が、2014... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4775 Thu, 27 Feb 2014 00:00:00 +0900 4775-1 生保ハーフタックスプランで人件費水増しがバレる? カテゴリ : その他 養老保険のハーフタックスプランが、税務調査で思わぬ指標になっている。養老保険のハーフタックスプランとは、会社を契約者、役員及び従業員を被保険者とする養老保険契約のこと。満期... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4770 Wed, 26 Feb 2014 00:00:00 +0900 4770-1 「入学に関してする寄附金」は寄附金控除の対象外 カテゴリ : 所得税2013年分所得税の確定申告が2月17日から始まっている。確定申告の中で最も多い還付申告では医療費控除が最もオーソドックスだが、寄附金控除の申告者も少なくない。例えば、子供が... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4769 Tue, 25 Feb 2014 00:00:00 +0900 4769-1 定期借地権保証金の経済的利益の適正利率は最低の0.7% カテゴリ : 国税庁定期借地権は、1992年8月に施行された新借地借家法に基づいて、当初の契約期間で借地契約が終了し、その後更新がない制度。そのメリットは、貸主側は契約期間が終了すれば確実に土地... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4768 Mon, 24 Feb 2014 00:00:00 +0900 4768-1 たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合 カテゴリ : 消費税事業者がたまたま土地の譲渡をすることは少なくないが、そうしたケースでの消費税には注意が必要になる。というのも、土地の譲渡は非課税売上だから、簡易課税制度の適用を受けていない、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4767 Fri, 21 Feb 2014 00:00:00 +0900 4767-1 NISA口座申込は年内に865万件に達する見込み カテゴリ : その他今年1月に開始されたNISA(少額投資非課税制度)の口座開設数は475万件(1月1日現在)にのぼり順調な滑り出しをみせているが、野村総研が全国の20~70代の男女を対象に2月... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4766 Thu, 20 Feb 2014 00:00:00 +0900 4766-1 調査の約99%の酒類業者が原価割れ販売~国税庁 カテゴリ : 国税庁 国税庁は、酒類業者に対し、公正なルールに則していない取引があった場合には合理的な価格設定を行うように指導するなどしているが、同庁が2013年6月までの1年間(2012事務年... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4754 Wed, 19 Feb 2014 00:00:00 +0900 4754-1 「国の借金」、12月末で1017兆円と膨張止まらず カテゴリ : 財務省 財務省がこのほど公表した2013年12月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は1017兆9459億円にのぼった。昨年9月末からは6兆7673億円増加し、初めて1... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4753 Tue, 18 Feb 2014 00:00:00 +0900 4753-1 総務省、地方税負担の軽減措置状況調査を国会提出 カテゴリ : 地方税 総務省は7日、2012年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について調査結果を報告書としてとりまとめ、国会に提出したことを明らかにした。調査の目的は、地方税におけ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4752 Mon, 17 Feb 2014 00:00:00 +0900 4752-1 2012年度約95万5千法人が租特適用額明細書を提出 カテゴリ : 財務省 財務省が発表した「租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書」によると、2012年4月から2013年3月までの間に終了した事業年度(2012年度)に、適用額明細書の提出が... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4751 Fri, 14 Feb 2014 00:00:00 +0900 4751-1 2014年度税制改正法案が2月4日に国会提出 カテゴリ : 税制改正 2014年度国税関係の税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する法律案」が2月4日に閣議決定、同日、国会に提出された。施行は2014年4月1日。ここ数年と同様、所得税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4750 Thu, 13 Feb 2014 00:00:00 +0900 4750-1 個人事業者の事業再生が促進される税制の創設 カテゴリ : 税制改正 2014年度税制改正において「個人事業者に係る事業再生税制」が創設される。法人については、「合理的な再生計画」(中小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構、東日本大震... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4749 Wed, 12 Feb 2014 00:00:00 +0900 4749-2 居住用財産に係る譲渡損失の繰越控除制度も2年延長 カテゴリ : 税制改正 2014年度税制改正における土地・住宅税制関係では、「特定居住用財産の買換え特例」がまた縮小され、譲渡対価に係る要件を現行の1億5千万円から1億円に引き下げた上で、その適... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4748 Mon, 10 Feb 2014 00:00:00 +0900 4748-1 消費税における国内取引か国外取引かの判定 カテゴリ : 消費税 消費税は、国内において事業者が行った資産の譲渡等を課税の対象としているので、その取引が国内において行われたものか、または国外において行われたものであるかを判定する必要がある... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4746 Fri, 07 Feb 2014 00:00:00 +0900 4746-1 1月から拡大されている 「小規模宅地の評価減特例」 カテゴリ : 相続・贈与税マイホームの相続に欠かせない「小規模宅地の評価減特例」が1月以後の相続から大幅に拡大されている。小規模宅地の評価減特例とは、被相続人が実際に住んでいた自宅の敷地を配偶者... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4745 Thu, 06 Feb 2014 00:00:00 +0900 4745-1 「特定居住用財産の買換え特例」は2014年度改正で遡及増税 カテゴリ : 税制改正 2014年度税制改正において「特定居住用財産の買換え特例」がまた縮小される。同特例は、マイホームを買い換える際、売った価額より買換え資産の価額の方が大きい場合に、譲渡所得... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4744 Wed, 05 Feb 2014 00:00:00 +0900 4744-1 東京都、固定資産税等の負担軽減措置継続を発表 カテゴリ : 地方税 東京都は23特別区内の土地を対象として、小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置など、これまで実施してきた独自の税負担軽減策を来年度も継続することを公表した... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4743 Tue, 04 Feb 2014 00:00:00 +0900 4743-1 「消費税率引上げに関するQ&A」の第2弾を公表 カテゴリ : 国税庁国税庁はこのほど、同庁ホームページ上に「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」を1月20日に公表したことを明らかにした。これは、昨年4月に公表され、主に指... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4742 Mon, 03 Feb 2014 00:00:00 +0900 4742-1 法人事業概況説明書の未提出に罰金を課す!? カテゴリ : その他 法人事業概況説明書は、法人税申告書と一緒に提出する添付書類のひとつで、事業内容や事業規模、資産内容はもちろん、海外取引状況やパソコンの利用状況、月別売上状況など、申告書だけ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4738 Fri, 31 Jan 2014 00:00:00 +0900 4738-1 源泉税の期限後納付で「正当な理由」との初判断 カテゴリ : 国税不服審判所国税不服審判所は1月16日、同所ホームページ上に2013年4月から6月分の「公表裁決事例」16事例を追加公表したが、その中には、源泉所得税の納付が法定納期限後になった... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4737 Thu, 30 Jan 2014 00:00:00 +0900 4737-1 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設 カテゴリ : 税制改正2014年度税制改正大綱には、「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設」が盛り込まれた。相続人が出資持分の定めのある医療法人の持分を相続等により取得した場合に、その... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4736 Wed, 29 Jan 2014 00:00:00 +0900 4736-1 国税庁、適用額明細書の記載誤りの注意呼びかけ カテゴリ : 国税庁「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」(租特透明化法)の施行に伴い、法人が2011年4月1日以後終了する事業年度(または連結事業年度)において、法人税関係特別措置の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4735 Tue, 28 Jan 2014 00:00:00 +0900 4735-1 ゴルフ会員権売却の損益通算は4月から打ち切り カテゴリ : 税制改正近年、税制改正の議論のたびに見直しの俎上に上げられてきたゴルフ会員権等の売却損と他の所得との損益通算がついに打ち切られる。2014年度税制改正大綱に、「譲渡損失の他の所得と... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4734 Mon, 27 Jan 2014 00:00:00 +0900 4734-1 NISA口座開設金融機関の一年単位での変更OKに カテゴリ : その他NISA(少額投資非課税制度)は今年1月から開始されているが、早くも2014年度税制改正においてさらなる普及・定着を図る観点から、同制度の利便性向上・手続きの簡素化が図られる... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4733 Fri, 24 Jan 2014 00:00:00 +0900 4733-2 消費税の転嫁を拒否する事業者、立入検査へ~経産省 カテゴリ : その他経済産業省は1月17日、昨年11月に実施した消費税の転嫁拒否に関する調査結果を踏まえ、消費税の価格転嫁を拒む事業者に対し立入検査を実施すると発表した。また、同日付で、建設業、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4732 Thu, 23 Jan 2014 00:00:00 +0900 4732-2 税務調査「30年に1度」が意味すること~税務調査件数が激減 カテゴリ : その他 税務調査の件数が激減している。公務員の定数削減により調査官の数が減少傾向にあるところへ加えて、国税通則法改正により昨年1月から税務調査手続きが大幅に見直され、調査官たちが対... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4730 Wed, 22 Jan 2014 00:00:00 +0900 4730-1 課税強化される相続した土地等の取得費加算特例制度 カテゴリ : 税制改正 2014年度税制改正では、相続した土地等を相続後3年以内に譲渡した場合、相続した全ての土地等に対応する相続税額を取得費に加算することができる相続税の取得費加算特例制度が課... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4729 Tue, 21 Jan 2014 00:00:00 +0900 4729-1 2014度税制改正では税理士の懲戒処分強化へ カテゴリ : 税制改正、会計士・税理士業界 政府が閣議決定した2014年度税制改正大綱における税理士制度の見直し項目では、注目されていた公認会計士に係る税理士資格付与についての見直しが盛り込まれ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4728 Mon, 20 Jan 2014 00:00:00 +0900 4728-1 2014年度税制改正は初年度5810億円の減収 カテゴリ : 税制改正 2014年度税制改正(内国税関係)による増減収見込額は、初年度の2014年度が5810億円の減収、平年度が4470億円の減収となることが、政府が昨年12月24日に閣議決定... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4727 Fri, 17 Jan 2014 00:00:00 +0900 4727-1 約6割が消費増税前に住宅購入・建築したいと回答 カテゴリ : その他 昨年10月1日に今年4月1日から消費税8%への引上げが正式決定されたが、リクルート住まいカンパニーが住宅の購入や建築を検討している人を対象に増税決定前の9月と決定発表後の1... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4726 Thu, 16 Jan 2014 00:00:00 +0900 4726-1 今年の確申期の閉庁日対応は2月23日と3月2日 カテゴリ : 国税庁 国税庁は、ふだんは休みの日曜日にも税務署で確定申告の相談や申告書の受付を行う閉庁日対応を、今年2月から始まる2013年分の確定申告期間中も2月23日と3月2日の2日に限り実... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4723 Wed, 15 Jan 2014 00:00:00 +0900 4723-1 金融業・保険業、不動産業のみなし仕入率を変更 カテゴリ : 税制改正、消費税2014年度税制改正は消費増税に伴う経済の影響に配慮した法人税減税が中心になっているなか、消費税のいわゆる“益税”の解消に向けた見直しがある。事業者の実務に直結する... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4722 Tue, 14 Jan 2014 00:00:00 +0900 4722-1 延滞税の割合は最初の2ヵ月2.9%、2ヵ月超9.2% カテゴリ : 国税通則法 <国税通則法> このほど2014年の延滞税の割合が最初の2ヵ月は2.9%、2ヵ月超から9.2%となることが官報で告示された。これは、2013年度税制改正において、国... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4721 Fri, 10 Jan 2014 00:00:00 +0900 4721-1 国税庁の2014年度末定員は66人減の5万5790人 カテゴリ : 国税庁国税庁が昨年12月末に発表した2014年度予算(案)の概要によると、定員については、要求段階では消費税率引上げなどへの対応から943人の増員を求めていたが、837人の新規増員... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4720 Thu, 09 Jan 2014 00:00:00 +0900 4720-1 事業再編・ベンチャー投資を促進する税制の創設 カテゴリ : 税制改正 2014年度税制においては、企業の事業再編やベンチャー投資を促進する税制を創設する。事業再編を促進するための税制は、グローバル競争で勝ち抜く企業の創出や新事業の拡大を後押... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4715 Wed, 08 Jan 2014 00:00:00 +0900 4715-1 未分割遺産から生ずる不動産所得に係る取扱いを公表 カテゴリ : 相続・贈与税 国税庁はこのほど、2013年分の所得税における未分割遺産から生ずる不動産所得に係る取扱いを公表した。これは、最高裁が去る9月4日、結婚していない男女の間に生まれた婚外... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4714 Tue, 07 Jan 2014 00:00:00 +0900 4714-1 会社員が売却した自宅の太陽光発電の電力の取扱い カテゴリ : 消費税国税庁は、同庁ホームページに掲載している質疑応答事例の中で、会社員が自宅に太陽光発電設備を設置し、いわゆる太陽光発電による固定価格買取制度に基づき、その余剰電力を電力会社に売... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4713 Mon, 06 Jan 2014 00:00:00 +0900 4713-1 中小企業投資促進税制は拡充し適用期限を3年延長 カテゴリ : 税制改正 2014年度税制改正大綱では、中小企業対策として、生産性向上設備投資促進税制の創設のほか、中小企業投資促進税制の拡充・適用期限の3年延長、中小企業者等の少額減価償却資産の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4708 Fri, 27 Dec 2013 00:00:00 +0900 4708-1 国税庁、扶養義務者から受けた生活費等の贈与税Q&A公表 カテゴリ : 相続・贈与税 国税庁はこのほど、父母や祖父母など扶養義務者から「生活費」や「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税の関するQ&Aを同庁ホームページ上に公表した。同Q&Aでは、(1)生活... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4707 Thu, 26 Dec 2013 00:00:00 +0900 4707-1 試験研究費の増加割合に応じて高くなる税額控除割合 カテゴリ : 税制改正 2014年度税制改正においては、「研究開発費をGDP比で世界一に復活」すべく、研究開発税制(増加型)について、試験研究費の増加割合に応じて税額控除割合が高くなる仕組み(最... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4705 Wed, 25 Dec 2013 00:00:00 +0900 4705-1 税制改正大綱、地方税関係は車体課税等を見直し カテゴリ : 税制改正 自民、公明両党は12月12日、2014年度税制改正案に合意し、税制改正大綱を決定したが、地方税関係では個人住民税、地方法人課税、車体課税が大幅な見直しとなった。個人住民税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4704 Tue, 24 Dec 2013 00:00:00 +0900 4704-1 2012年分相続税、過去2番目に低い1件2388万円 カテゴリ : 相続税 国税庁がこのほど発表した2012年分相続税の申告状況によると、2012年中(2012年1月1日~12月31日)に亡くなった人(被相続人)は、過去最高だった2011年(約12... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4703 Fri, 20 Dec 2013 00:00:00 +0900 4703-1 自公両党が2014年度税制改正大綱を決定 カテゴリ : 税制改正 自民、公明両党は12日、2014年度税制改正大綱を決定した。中心は、通常の年度改正から切り離して去る10月1日に決定した「民間投資活性化等のための税制改正大綱(秋の大綱)... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4702 Thu, 19 Dec 2013 00:00:00 +0900 4702-1 税務署が欲しがる企業情報は多種多様 カテゴリ : その他 税務調査は年末を迎えて集中度を増している。全国の税務署では、少ない人員で高いパフォーマンスを発揮するため、事前に対象法人について徹底的に調べ尽くすというが、その際に活用さて... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4701 Wed, 18 Dec 2013 00:00:00 +0900 4701-1 今月12月末時点の国外財産の保有状況の確認を! カテゴリ : 国際税務 2012年度税制改正において創設された国外財産調書制度は、制度創設後の最初の国外財産調書は、本年12月31日における国外財産の保有状況を記載して、来年3月17日(3月15... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4700 Tue, 17 Dec 2013 00:00:00 +0900 4700-1 外国企業への利子、損金算入額の上限に注意! カテゴリ : 法人税中小企業の間でも海外取引が普通に行われているが、取引の中に利子の支払いがある場合は少し注意が必要だ。今年4月以後に開始する事業年度から、海外への支払利子については損金算入に上... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4699 Mon, 16 Dec 2013 00:00:00 +0900 4699-2 日本郵便が消費税率引上げに伴う新郵便料金を公表 カテゴリ : その他 日本郵便は12月2日、2014年4月1日からの消費税率引上げ及び印紙税法の一部改正に伴い、増税に伴う税負担を適正に料金に転嫁するため、各種商品・サービスの料金・手数料を改定... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4698 Fri, 13 Dec 2013 00:00:00 +0900 4698-1 攻防続く消費税の軽減税率導入の是非~与党税協 カテゴリ : 税制改正2014年度税制改正大綱は12月中旬に公表される予定だが、それを前に消費税10%への引上げ時に食料品など生活必需品の税率を低くする軽減税率導入の是非について、自民・公明両党... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4697 Thu, 12 Dec 2013 00:00:00 +0900 4697-1 税務署が強い関心を寄せるサラリーマンの副収入 カテゴリ : その他 税務署が給与所得者の副収入に強い関心を寄せている。インターネット取引、アフィリエイトなど、パソコン1台あればサラリーマンでも手軽に副収入を得られる時代だが、税務署が関心を寄... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4694 Wed, 11 Dec 2013 00:00:00 +0900 4694-1 今年の年末調整は復興特別所得税等に注意!! カテゴリ : その他 いよいよ年末調整の時期に入ってきた。昨年との違いを踏まえた適切な対応が求められるが、今回は復興特別所得税が加わっているため、昨年の処理と比べた変更点の再チェックが必要となる... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4693 Tue, 10 Dec 2013 00:00:00 +0900 4693-1 2012年度贈与税、非違件数の8割強が無申告事案 カテゴリ : 国税庁、相続・贈与税 国税庁では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的な資料情報を収集するとともに、相続税調査など、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努め... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4692 Mon, 09 Dec 2013 00:00:00 +0900 4692-1 投資未経験者の7割がNISAに関心あり カテゴリ : その他 年間投資額100万円分までの株式投資や投資信託で得た値上がり益や配当金・分配金が非課税となるNISA(少額投資非課税制度)が来年1月からスタートする。楽天リサーチが全国の2... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4691 Fri, 06 Dec 2013 00:00:00 +0900 4691-1 2012年度の租税条約等に基づく情報交換は大幅減少 カテゴリ : 国際税務経済のグローバル化に伴い、企業や個人の海外取引や海外資産の保有・運用が増加するなか、国税庁では、租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換を積極的に実施しており、わが... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4690 Thu, 05 Dec 2013 00:00:00 +0900 4690-1 今年1月からの消費税の新免税点制度に注意!! カテゴリ : 消費税 消費税の取扱いでは、事業者のうち、その基準期間(申告事業年度の前々事業年度)における課税売上高が1千万円以下の事業者は、原則として免税事業者に該当するが、2013年1月1日... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4689 Wed, 04 Dec 2013 00:00:00 +0900 4689-1 税務職員を装った不審な電話などに注意!~国税庁 カテゴリ : 国税庁国税庁は、税務職員を名乗る者からの不審な電話や、「振り込め詐欺」などに注意するよう呼びかけている。不審な電話では、国税局や税務署の職員を名乗る者から電話があり、「税務署からの... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4688 Tue, 03 Dec 2013 00:00:00 +0900 4688-1 支払年分に経費化できる賃貸用マンションの修繕積立金 カテゴリ : 所得税賃貸の用に供するためのマンションを取得後、区分所有者としてマンションの管理組合に対し毎月支払う修繕積立金は、原則、不動産所得の計算上、実際に修繕等が行われその修繕等が完了した... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4687 Mon, 02 Dec 2013 00:00:00 +0900 4687-1 NISAの認知率、7月の40%が10月は65%に上昇 カテゴリ : その他 野村アセットマネジメントが約4万人を対象に10月から11月上旬にかけて実施した「第3回NISAに関する意識調査」結果によると、2014年1月から始まる少額投資非課税制度(「... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4682 Fri, 29 Nov 2013 00:00:00 +0900 4682-1 相続税調査、約1万件から3347億円の申告漏れ カテゴリ : 国税庁 国税庁が20日に発表した相続税調査事績によると、今年6月までの1年間(2012事務年度)に10・11年中に発生した相続を中心に1万2210件(前事務年度比11.4%減)を実... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4681 Thu, 28 Nov 2013 00:00:00 +0900 4681-1 生産性向上設備投資促進税制は来年4月前も適用 カテゴリ : 税制改正消費税率引上げに伴う経済政策パッケージの税制において、設備投資を増やすために、新たに創設されるのは「生産性向上設備投資促進税制」だ。企業が2017年3月末までに、一定規模以... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4680 Wed, 27 Nov 2013 00:00:00 +0900 4680-2 金地金等の調査で申告漏れ所得金額100億円を突破 カテゴリ : 国税庁近年、金やプラチナの価格が歴史的な高水準にあり、金地金等によって大きな売却益が生じやすい状況にある。金地金等を売却して譲渡益が生じた場合は、原則として、総合課税の譲渡所得とし... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4679 Tue, 26 Nov 2013 00:00:00 +0900 4679-1 公認会計士試験合格者の募集経験がある企業は11% カテゴリ : 会計士・税理士業界 金融庁は2006年から、会計士の裾野を広げるため新試験制度を導入した結果、合格者数も3000人を突破したが、一方で就職できない合格者が増え問題視されている。同庁... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4678 Mon, 25 Nov 2013 00:00:00 +0900 4678-1 富裕層から1人平均829万円の申告漏れ所得を把握 カテゴリ : 国税庁 国税当局では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者などいわゆる“富裕層”に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4674 Fri, 22 Nov 2013 00:00:00 +0900 4674-1 2013年公認会計士試験、合格者は最少の1178人 カテゴリ : 会計士・税理士業界金融庁の公認会計士・監査審査会が11月15日に発表した2013年公認会計士試験結果によると、合格者数は前年に比べ12.5%(169人)減少の1178人となり、新試... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4673 Thu, 21 Nov 2013 00:00:00 +0900 4673-1 赤字法人調査で1割強の約4千件が黒字に転換 カテゴリ : 国税庁 今年6月までの1年間(2012事務年度)における法人の黒字申告割合は27.4%で2年連続増加したが、低水準は変わらず7割強の法人が赤字だ。このような状況に便乗して実際は黒字... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4669 Wed, 20 Nov 2013 00:00:00 +0900 4669-1 消費税の経過措置から「雑誌」を除外し8%を適用 カテゴリ : 消費税特定新聞等(定期的に発行される新聞または雑誌で、発売日が2014年4月1日前に指定されているもの)を2014年4月1日以後に譲渡する場合は旧税率5%が適用される消費税の経過措... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4668 Tue, 19 Nov 2013 00:00:00 +0900 4668-1 会計検査院、税金の徴収漏れ約4億円を指摘 カテゴリ : その他 会計検査院がこのほど公表した2012年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは611件、4907億45... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4667 Mon, 18 Nov 2013 00:00:00 +0900 4667-1 ネット取引調査で1件平均1091万円の申告漏れ把握 カテゴリ : 国税庁、所得税オンラインショッピングやネット広告などインターネット取引はすっかり定着しており、なかには年間1億円を超す売上があるネット業者も珍しくない。しかし、多額の利益を上げなが... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4666 Fri, 15 Nov 2013 00:00:00 +0900 4666-1 税務調査の現場ではいま「メール調査」が主流に カテゴリ : その他 税務調査シーズン真っ盛りだが、調査の現場ではいま、メール調査が主流となっている。メール調査とは、税務調査に入った企業のパソコンから怪しいメール情報を抜き出して、申告漏れ等の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4665 Thu, 14 Nov 2013 00:00:00 +0900 4665-1 無申告者の1人平均申告漏れは1679万円と高額 カテゴリ : 国税庁 無申告は、申告納税制度の下で自発的に納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、的確かつ厳格な対応が求められる。無申告者は、その存在自体の把握が難しいことか... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4664 Wed, 13 Nov 2013 00:00:00 +0900 4664-1 ICカード利用の鉄道、バス運賃に1円単位運賃を導入 カテゴリ : その他 国土交通省の太田昭宏大臣はこのほど会見の中で、来年4月からの消費税率8%への引上げに伴い、鉄道やバスの運賃支払いにパスモやスイカなどのICカードを利用している場合には、「1... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4663 Tue, 12 Nov 2013 00:00:00 +0900 4663-1 2012年度の消費税調査では211億円の税額を追徴 カテゴリ : 国税庁 個人事業者に対する消費税の調査は、原則として所得税の調査等と同時に実施されるが、国税当局は、消費税のみ無申告とする納税者に対しては着眼調査(申告漏れ所得等の把握を実地により... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4662 Mon, 11 Nov 2013 00:00:00 +0900 4662-1 法人の申告漏れ額、調査件数減で15%減の9992億円 カテゴリ : 国税庁 国税庁がこのほど公表した今年6月までの1年間(2012事務年度)における法人税調査事績によると、不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万3千法人(前年度比27.4%減)... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4661 Fri, 08 Nov 2013 00:00:00 +0900 4661-1 約1割の実地調査で申告漏れ所得の5割強を把握 カテゴリ : 国税庁国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間(2012事務年度)の所得税調査は、68万2千件行われた。調査件数は、1月の国税通則法の改正で、課税理由の説明などが原則義務化... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4660 Thu, 07 Nov 2013 00:00:00 +0900 4660-1 租税特別措置の有効性、水準に達したのは44件のみ カテゴリ : その他 総務省はこのほど、各省庁が2014年度税制改正要望に際して実施した租税特別措置に係る政策評価について、全224件の点検を行った結果を取りまとめ公表した。それによると、分析や... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4659 Wed, 06 Nov 2013 00:00:00 +0900 4659-1 各省庁が消費税転嫁対策の対策室や窓口を設置 カテゴリ : その他政府が10月1日の閣議において、来年4月の消費税率8%への引上げを決定したことに伴い、同日、消費税転嫁対策特別措置法が施行された。各省庁では、同法が禁止する消費税の転嫁拒否行... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4658 Tue, 05 Nov 2013 00:00:00 +0900 4658-1 早くも拡充される所得拡大促進税制に注目!! カテゴリ : 税制改正 デフレ脱却や来年4月の消費税率8%引上げの正式決定のなかで、安倍首相は企業に賃上げを要請している。10月1日に与党が決定した、消費税率引上げに伴う民間投資活性化等のための... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4656 Fri, 01 Nov 2013 00:00:00 +0900 4656-1 教育資金贈与信託の契約件数、9月末で4万件突破 カテゴリ : その他信託協会はこのほど、2013年度税制改正において創設された教育資金一括贈与非課税制度(孫等に対し祖父母等が教育資金を一括贈与した場合に1500万円まで贈与税が非課税)に係る教... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4655 Thu, 31 Oct 2013 00:00:00 +0900 4655-1 中企庁、中小企業等向け「消費税の手引き」を作成 カテゴリ : その他 中小企業庁はこのほど、今月1日に施行された消費税転嫁対策特別措置法の内容を分かりやすく解説したパンフレット(小冊子)「中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き」を作成、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4654 Wed, 30 Oct 2013 00:00:00 +0900 4654-1 法人実効税率、企業の66%が「引下げ」を要望 カテゴリ : その他 先日閣議決定された消費増税対応の経済活性化のための税制改正大綱において、法人実効税率の引下げについて「速やかに検討を開始する」ことが明記されたが、帝国データバンクが実施した... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4653 Tue, 29 Oct 2013 00:00:00 +0900 4653-1 経団連、確定拠出年金など企業年金税制の改正要望 カテゴリ : その他 日本経団連はこのほど、公的年金の給付水準が今後、少子高齢化の進展とともに、抑制せざるを得ないなかで、自助努力の仕組みとして企業年金の果たす重要性がますます高まるものとの考え... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4651 Mon, 28 Oct 2013 00:00:00 +0900 4651-1 2012年度の源泉所得税額は13.4兆円で3年連続増加 カテゴリ : 国税庁 国税庁がこのほど発表した今年6月までの1年間(2012事務年度)における源泉所得税の課税事績によると、2012事務年度における源泉所得税額は13兆3536億円で、前事務年度... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4647 Fri, 25 Oct 2013 00:00:00 +0900 4647-1 法人の黒字申告割合は27.4%で2年連続の増加 カテゴリ : 国税庁 国税庁がこのほど発表した2012年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度から0.3%増の298万5千法人で、うち2012年度内に決算期を迎え今年7月ま... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4646 Thu, 24 Oct 2013 00:00:00 +0900 4646-1 混合診療解禁へ向けて、どうなる医療費控除? カテゴリ : その他 政府はさきごろ、原則禁止されている混合診療を今後拡大していくことを盛り込んだ規制改革の実施計画を決定し、今秋を目途に抗がん剤から解禁していくという。混合診療とは、保険診療と... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4644 Wed, 23 Oct 2013 00:00:00 +0900 4644-1 中小企業の27%が消費増税の駆け込み需要を見込む カテゴリ : その他 商工中金が取引先中小企業を対象に7月に実施した調査結果(有効回答数5289社)によると、調査時点において消費税率引上げの「駆け込み需要がある」とした企業は11.4%と約1割... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4643 Tue, 22 Oct 2013 00:00:00 +0900 4643-1 消費税率引上げに伴い郵便料金の上限も引上げへ カテゴリ : その他消費税率引上げの確定に伴い郵便料金も引き上げられる。総務省はこのほど、2014年4月の消費税率引上げに伴い、定形郵便物や信書便物の料金を現行の「80円」から「82円」に引き上... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4642 Mon, 21 Oct 2013 00:00:00 +0900 4642-1 住宅購入者の3割強が消費増税で「購入時期早めた」 カテゴリ : その他 不動産流通経営協会が、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)で今年3月末までの1年間に購入した住宅の引渡しを受けた世帯を対象に6月に実施した「不動産流通業に関する消費者動向調査... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4640 Fri, 18 Oct 2013 00:00:00 +0900 4640-1 2012事務年度の相互協議事案の処理件数は過去最多の170件 カテゴリ : 国際税務 国税庁がこのほど発表した2012事務年度の相互協議の状況によると、今年6月までの1年間に相互協議事案は167件(前事務年度143件)発生し、うち事前確認に係るものが131... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4639 Thu, 17 Oct 2013 00:00:00 +0900 4639-1 2013年度改正での印紙税減税で税務調査が厳しくなる? カテゴリ : 印紙税 2013年度税制改正での印紙税減税を受けて、印紙税の調査が厳しくなりそうだ。2014年4月からの消費税8%引上げに伴う負担軽減措置の一環として、領収書などに貼付する印紙に係... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4637 Wed, 16 Oct 2013 00:00:00 +0900 4637-1 自賠責保険料は支払時に一括損金算入 カテゴリ : 法人税 本年4月から保険料が値上げされている自賠責保険は、自動車やバイクを運行する場合に、法律によって加入が義務付けられている保険(強制保険)だ。自家用車等の場合、通常、保険期間は... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4636 Tue, 15 Oct 2013 00:00:00 +0900 4636-1 消費増税の家計負担は低所得者ほど税負担率が上昇 カテゴリ : その他 2014年4月から消費税率が8%に引き上げられるが、みずほ総合研究所がこのほど発表した「消費税率引上げに伴う家計負担」と題したレポートによると、年収階層別の消費税負担額を試... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4633 Fri, 11 Oct 2013 00:00:00 +0900 4633-1 総額表示義務の特例措置に関する事例集を公表 カテゴリ : 国税庁 国税庁はこのほど、総額表示義務の特例措置に関する事例集を公表し、事業者が、税抜価格のみを表示する場合などの具体的事例を示した。消費税転嫁対策措置法では、税額を含めた価格表示... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4632 Thu, 10 Oct 2013 00:00:00 +0900 4632-1 投資優遇税制廃止で年内売却する投資家は4人に1人 カテゴリ : その他 2003年に導入された投資に対する優遇税率10%が年内に終了し、2014年から本則の20%に戻るが、投資家はほとんど税率引上げに反応しておらず、年内に資産を売却すると回答し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4631 Wed, 09 Oct 2013 00:00:00 +0900 4631-1 国税庁、「更正の申出書」の3ヵ月前までの提出要請 カテゴリ : 国税庁国税庁は、2011年度税制改正において見直された「更正の請求」に関する改正内容を改めて紹介するとともに、「更正の申出書」については、調査等に要する時間を考慮し、期限のおおむね... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4627 Tue, 08 Oct 2013 00:00:00 +0900 4627-2 消費増税対応に1万円支給の簡素な給付措置等を決定 カテゴリ : 税制改正政府は1日の閣議において、消費税率を来年4月から8%に引き上げることを確認するとともに、消費税率引上げによる反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するため、経済政策パッケ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4630 Mon, 07 Oct 2013 00:00:00 +0900 4630-2 消費税8%引上げ、投資活性化へ税制改正大綱決定 カテゴリ : 税制改正政府は10月1日の閣議において、来年4月の消費税率8%への引上げを決定するとともに、消費増税による景気への影響を緩和するため、約1兆円規模の減税となる民間投資活性化等のため... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4629 Fri, 04 Oct 2013 00:00:00 +0900 4629-3 個人投資家のほぼ半数にNISAの利用意向あり カテゴリ : その他少額投資非課税制度(NISA)の口座開設申請手続きが10月1日からいよいよ始まったが、日本証券業協会が8月初旬に実施した「個人投資家の証券投資に関する意識調査」結果(有効回答... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4626 Thu, 03 Oct 2013 00:00:00 +0900 4626-3 2012年分民間の平均給与は2年連続減少の408万円 カテゴリ : 国税庁 2012年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は408万円で、前年に比べ0.2%(1万円)減少したことが、国税庁が27日に発表した2012年分民間給与の実態統... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4625 Wed, 02 Oct 2013 00:00:00 +0900 4625-1 内閣府、消費税価格転嫁対策でサイトを立ち上げ カテゴリ : 消費税 消費税転嫁対策特別措置法がいよいよ今月10月1日から施行される(2017年3月31日まで適用)。同法は、消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう強力かつ実効性のある転... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4622 Tue, 01 Oct 2013 00:00:00 +0900 4622-1 婚外子相続「違憲判決」を受け、相続の取扱いを変更 カテゴリ : 相続・贈与税 最高裁が9月4日、結婚していない男女の間に生まれた婚外子の遺産相続分を、結婚している夫婦の子の半分と定めた民法の規定を「違憲」と判断したことを受け、国税庁は9月24日... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4621 Mon, 30 Sep 2013 00:00:00 +0900 4621-1 婚外子相続差別「違憲判決」が寡婦控除に影響?! カテゴリ : その他 去る9月4日、最高裁で、結婚していない男女の間に生まれた婚外子の遺産相続分を、結婚している夫婦の子の半分と定めた民法の規定が「違憲」と判断されたことを受け、婚外子を事実上差... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4619 Fri, 27 Sep 2013 00:00:00 +0900 4619-1 10月からいよいよ始まるNISA口座の開設申請 カテゴリ : その他 少額投資非課税制度(NISA)の口座開設申請手続きが、来月10月1日からいよいよ始まる。申請手続きは、「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」に必要事項を記入... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4618 Thu, 26 Sep 2013 00:00:00 +0900 4618-1 「事前通知」の省略が続出、国税通則法に抜け道 カテゴリ : その他 2011年度税制改正において国税通則法が改正された。従来、運用上の取扱いだった税務調査手続きが法律上明確化され、原則として2013年1月以後に開始する調査から適用されている... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4617 Wed, 25 Sep 2013 00:00:00 +0900 4617-1 「ふるさと納税」、約5割の地方団体が特産品等を送付 カテゴリ : 地方税 「ふるさと寄附金制度」(いわゆる「ふるさと納税」)は創設から5年が経過したが、総務省が47都道府県及び1742市区町村を対象に実施した「ふるさと納税に関する調査」結果による... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4616 Tue, 24 Sep 2013 00:00:00 +0900 4616-1 消費税率引上げ、企業の55%が業績に「悪影響」 カテゴリ : その他帝国データバンクが8月下旬に実施した「消費税率引上げに対する企業の意識調査」結果(有効回答数1万1114社)によると、消費税率引上げの自社の業績への影響は、「悪影響」と回答し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4612 Fri, 20 Sep 2013 00:00:00 +0900 4612-1 消費税転嫁対策特措法のガイドラインが正式決定 カテゴリ : 消費税 安倍首相が消費増税の最終判断をする時期が迫るなか、来月10月1日から施行される消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインが正式に決定された。これは、同特措法の透明性の確保や事業... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4611 Thu, 19 Sep 2013 00:00:00 +0900 4611-1 東京都が外国企業誘致で税制追加優遇を提案 カテゴリ : 地方税 東京都は国の「国際戦略総合特区」に指定されている「アジアヘッドクォーター特区」において外国企業に対する都税の減税拡充に踏み切るもようだ。「アジアヘッドクォーター特区」とは、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4610 Wed, 18 Sep 2013 00:00:00 +0900 4610-1 海外進出企業が知っておきたい新興国での課税問題 カテゴリ : 国際課税 経済産業省はこのほど、「新興国における課税問題の事例と対策」と題した資料を公表し、わが国企業が海外展開する際の税トラブルの事例と対策を紹介した。それによると、課税問題とし... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4609 Tue, 17 Sep 2013 00:00:00 +0900 4609-1 内閣府、三世代同居・近居に係る軽減措置等改正要望 カテゴリ : 税制改正 内閣府は、2014年度税制改正要望において、(1) 三世代同居・近居に係る税制上の軽減措置の創設、(2)個人事業者に係る事業再生税制の創設、(3)事業再生に係る固定資産税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4607 Fri, 13 Sep 2013 00:00:00 +0900 4607-1 消費税点検会合、有識者の7割超が増税に賛成を表明 カテゴリ : 消費税 安倍晋三首相が消費税引上げを最終判断する時期が近付いているが、内閣府は9月6日、8月26日から31日の間に7回にわたって開かれた、消費税増税の影響を有識者からヒアリングして... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4606 Thu, 12 Sep 2013 00:00:00 +0900 4606-1 金融庁、NISAの利便性向上など税制改正要望 カテゴリ : 税制改正 金融庁が公表した2014年度税制改正要望では、主な要望項目として、(1)NISA(少額投資非課税制度)の利便性向上、(2)個人事業者に係る事業再生税制の創設、(3)国際課... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4604 Wed, 11 Sep 2013 00:00:00 +0900 4604-1 NISAの認知度が5ヵ月間で倍以上に増加 カテゴリ : その他 野村総合研究所が全国の20~70代の男女5000人を対象に7月に実施した「新投資優遇制度(NISA)に関する意識調査」結果によると、NISAの認知度について、今年2月時点の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4603 Tue, 10 Sep 2013 00:00:00 +0900 4603-1 厚労省、大法人にも交際費課税の特例の適用を要望 カテゴリ : 税制改正 厚生労働省がこのほど公表した2014年度税制改正要望では、医療関係や就労促進関係の要望事項のほか、生活衛生関係として交際費課税についての見直しを盛り込んだ。具体的には、中... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4602 Mon, 09 Sep 2013 00:00:00 +0900 4602-2 経産省、設備投資減税など2014年度税制改正要望 カテゴリ : 税制改正 経済産業省はこのほど、2014年度税制改正に関する要望を公表した。政府・与党は、2014年度税制改正を2段階で行い、今秋にも成長戦略第2弾として設備投資減税を前倒しで実施... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4600 Fri, 06 Sep 2013 00:00:00 +0900 4600-1 国税庁、2014年度定員要求で943人の増員を要望 カテゴリ : 国税庁 国税庁がこのほど発表した2014年度定員・機構要求によると、2014年度の定員要求については、税務行政に係る制度及び環境の変化に応じて、(1)税制改正等への対応、(2)社会... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4599 Thu, 05 Sep 2013 00:00:00 +0900 4599-1 記帳・帳簿等の保存制度で「記帳説明会」を開催 カテゴリ : 国税庁事業所得等を有する白色申告の人に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、2014年1月から対象となる人が拡大される。現行の記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告者のう... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4597 Wed, 04 Sep 2013 00:00:00 +0900 4597-2 消費税特措法の説明会を全国9都市で開催~公取委 カテゴリ : その他公正取引委員会は、消費税の円滑かつ適正な転嫁を図る観点から、2013年10月1日から施行される「消費税転嫁対策特別措置法」の内容を周知するため、多くの事業者や事業団体を対象に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4596 Tue, 03 Sep 2013 00:00:00 +0900 4596-1 復興庁、住まいの復興給付金のホームページを開設 カテゴリ : その他 復興庁はこのほど、「住まいの復興給付金」のホームページを開設した。住まいの復興給付金制度は、来年4月に予定されている消費税率引上げに伴う対応の一環として、東日本大地震及びこ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4595 Mon, 02 Sep 2013 00:00:00 +0900 4595-1 教育資金の一括贈与の特例は外国国籍者も対象 カテゴリ : 贈与税 2013年度税制改正において贈与税緩和の目玉として創設された「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例は、本年4月1日から適用が始まっており、教育... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4591 Fri, 30 Aug 2013 00:00:00 +0900 4591-1 社会保障改革で検討される公的年金等控除の見直し カテゴリ : その他政府は8月21日、社会保障制度改革のスケジュールを定めた法案骨子を閣議決定した。同法案骨子は、政府の有識者会合である社会保障制度改革国民会議が同月6日に公表した報告書を踏まえ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4590 Thu, 29 Aug 2013 00:00:00 +0900 4590-1 資産の貸付け等の経過措置は要件を満たす場合に適用 カテゴリ : 消費税消費税増税に踏み切るべきかどうかを最終的に判断する時期がいよいよ近づいているが、実際に消費税増税が決まるかどうかはさておき、そろそろ経過措置の確認をする必要がある。経過措置の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4589 Wed, 28 Aug 2013 00:00:00 +0900 4589-2 途上国の医療支援の財源に充てられる「航空券連帯税」 カテゴリ : その他 航空券連帯税は、フランスや韓国などで導入され、その税収の多くが2006年に結成されたUNITAID(ユニットエイド)を始めとする、途上国の医療環境改善等の援助を中心とした国... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4588 Tue, 27 Aug 2013 00:00:00 +0900 4588-1 複数の金融機関では開設できないNISA口座~日証 カテゴリ : その他2014年1月から始まる少額投資非課税制度(「NISA(ニーサ)」の口座開設手続きは本年10月1日から始まる。口座を開設する個人は、申請書類と住民票の写しを銀行や証券会社に提... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4587 Mon, 26 Aug 2013 00:00:00 +0900 4587-1 注目されるグリーン投資減税、即時償却の期間延長 カテゴリ : 法人税、所得税エコブームの波に乗って登場した税制面からの地球温暖化対策である、環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)が注目されている。同税制は、高率的な省エネ・低炭素設備や再生可... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4584 Fri, 23 Aug 2013 00:00:00 +0900 4584-1 生活者が望むのは「税込表示・本体価格・税額」表示 カテゴリ : その他 消費税率が2014年4月から8%に引上げられた場合、商品やサービスの価格表示については、これまで法律で義務付けられていた「総額表示」(税込金額)だけでなく、条件を満たせば、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4583 Thu, 22 Aug 2013 00:00:00 +0900 4583-1 ココに注意したい相続対策としての「相続放棄」 カテゴリ : その他 債務を抱えて亡くなる高齢者が増える中、相続対策としての「相続放棄」に静かな関心が寄せられている。裁判所の司法統計によると、2011年度中に家庭裁判所に持ち込まれた相続放棄... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4581 Wed, 21 Aug 2013 00:00:00 +0900 4581-1 滞納整理、訴訟提起終結の99%で国側勝訴 カテゴリ : 国税庁 国税庁が先日公表した2012年度租税滞納状況によると、新規発生滞納の抑制及び滞納整理の促進により、今年3月末時点の滞納残高は14年連続して減少、ピークの1998年度の約45... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4580 Tue, 20 Aug 2013 00:00:00 +0900 4580-1 6月末でとうとう1千兆円を突破した「国の借金」 カテゴリ : 財務省財務省が公表した2013年6月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は1008兆6281億円となり、過去最大を更新した2012年12月末時点(997兆2181億円)... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4579 Mon, 19 Aug 2013 00:00:00 +0900 4579-1 本番よりコワイ「準備調査」が秋前から本格化 カテゴリ : その他 7月10日の国税当局の人事異動終了後、新体制のもとでの税務調査が本格化するのは秋以降といわれるが、実地調査に入る前の「準備調査」はすでにこの時期から本格化している。「準備調... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4578 Wed, 14 Aug 2013 00:00:00 +0900 4578-1 順調に向上しているe-Tax利用率、ICT活用率 カテゴリ : 国税庁 国税庁では、昨年5月に「国民の利便性向上に関する指標」、「行政運営の効率化に関する指標」及び「オンライン利用率等(「オンライン利用率」及び「ICT(情報通信技術)活用率」)... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4577 Tue, 13 Aug 2013 00:00:00 +0900 4577-1 財産相続を「具体的に検討」は親子ともに1割未満 カテゴリ : その他 2013年度税制改正において相続課税が強化されたが、旭化成ホームズが7月に実施した「親と子の財産相続に関する意識調査」では、2015年1月から実施される相続税の増税しに対し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4576 Mon, 12 Aug 2013 00:00:00 +0900 4576-1 実費に見合った税理士試験受験手数料へ引上げを検討 カテゴリ : 財務省、会計士・税理士業界 税理士試験は、税理士法に基づき、1951(昭和26)年から毎年1回、国税庁設置の国税審議会が実施する国家試験だが、財務省が行った2013年度予算執行調査... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4575 Fri, 09 Aug 2013 00:00:00 +0900 4575-1 国交省、住宅取得への「すまい給付金」でHP開設 カテゴリ : その他 国土交通省は、「すまい給付金」の詳細を紹介するホームページを8月1日から開設した。すまい給付金制度は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を軽減するため現金を給付する制度。... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4574 Thu, 08 Aug 2013 00:00:00 +0900 4574-1 非上場株式の評価通達改正、どうなる? 過去の申告 カテゴリ : 相続・贈与税 非上場株式の評価について「株式保有割合25%以上」とする大会社の判定基準が合理的でないとする東京高裁判決(2012年(行コ)第124号)を受け、国税庁は5月27日に、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4571 Wed, 07 Aug 2013 00:00:00 +0900 4571-1 2012年度国税の滞納残高は14年連続で減少~国税庁 カテゴリ : 国税庁 今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ6.7%減の1兆2702億円となり、1999年度以降14年連続で減少したことが、国税庁がこのほど発表した... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4570 Tue, 06 Aug 2013 00:00:00 +0900 4570-1 日本版ISAの認知率は4割弱、利用意向は2割弱 カテゴリ : その他 2013年度税制改正で大幅拡充され2014年1月から開始されるNISAの認知率は4割弱、その利用意向は2割弱であることが、ネットリサーチのマイボイスコムが実施した「日本版I... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4569 Mon, 05 Aug 2013 00:00:00 +0900 4569-1 国民年金の2年前納は全額が支払った年の保険料に カテゴリ : 所得税国民年金には、保険料をまとめて前払いすると割引になる前納制度があるが、厚生労働省は、現行最大で1年間となっている保険料前納について、国民年金保険料を納付しやすい環境を整備する... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4565 Fri, 02 Aug 2013 00:00:00 +0900 4565-1 消費者庁、消費増税時のセール表示等の指針案を公表 カテゴリ : 消費税消費者庁は7月25日、2014年4月の消費税率8%に引上げ時のセール表示等に関する指針案を公表した。「あたかも消費者が消費税を負担していない(負担が軽減される)かのような誤認... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4564 Thu, 01 Aug 2013 00:00:00 +0900 4564-1 例外的に平均課税が適用できる変動所得・臨時所得 カテゴリ : 所得税 所得税の計算では、事業所得から雑所得までの10種の所得に区分し、各種所得の合計から所得控除を控除し、課税所得金額に、超過累進税率または一定税率を乗じた税額の合計額とするのが... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4563 Wed, 31 Jul 2013 00:00:00 +0900 4563-1 社員にかけた生命保険の解約トラブルに注意!! カテゴリ : 法人税 経営戦略の一環として、会社が生命保険を活用するケースは少なくない。例えば、会社が契約者、役員や従業員を被保険者及び保険金受取人とする養老保険に加入するケースがある。この場合... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4562 Tue, 30 Jul 2013 00:00:00 +0900 4562-1 八王子市、非婚ひとり親家庭に寡婦控除をみなし適用 カテゴリ : 地方税東京・八王子市は、ひとり親家庭が生活していく上で影響の大きい保育料等の算定に当たり、これまで制度の対象外だった低所得の非婚ひとり親を対象として、寡婦控除のみなし適用を実施する... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4561 Mon, 29 Jul 2013 00:00:00 +0900 4561-4 小規模宅地の特例、二世帯住宅の要件緩和 カテゴリ : 相続・贈与税 2013年度税制改正では、相続税の課税を強化する際、相続税の見直しによる急激な負担増を避けるため、また、個人の土地所有者の居住や事業の継続に配慮する観点から、小規模宅... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4559 Fri, 26 Jul 2013 00:00:00 +0900 4559-1 中企庁、事業承継税制の情報サイトを立ち上げ カテゴリ : その他 中小企業庁ではこのほど、2013年度税制改正において拡充された事業承継税制の利用促進に向けて、ホームページ上に「事業承継税制の制度改正が行われます(2015年1月施行)」と... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4558 Thu, 25 Jul 2013 00:00:00 +0900 4558-1 2013年度税制改正で通達、生産等設備の範囲を明確化 カテゴリ : 法人税 国税庁はこのほど、2013年度税制改正に関連して、「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表し、同年度改正で創設された生産等設備投資促進税制について、法律... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4557 Wed, 24 Jul 2013 00:00:00 +0900 4557-1 民間からの国税審判官の採用は2013年度17名に カテゴリ : 国税不服審判所 国税不服審判所はこのほど、国税審判官への外部登用の工程表(2010年12月17日公表)に基づき、2013年7月10日付で13名(弁護士5名・税理士6名・公認会計士2... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4556 Tue, 23 Jul 2013 00:00:00 +0900 4556-1 e-Tax利用の理由は“利便性の高さ” カテゴリ : 国税庁国税庁が、e-Taxホームページ及び確定申告書等作成コーナーにおいて今年2月から5月にかけて実施した「e-Taxの利用に関するアンケート」結果(有効回答数5万6321人)によ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4555 Mon, 22 Jul 2013 00:00:00 +0900 4555-1 経団連、日本再興戦略に基づく投資減税への提言を発表 カテゴリ : その他 日本経団連はこのほど、政府が6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」(成長戦略)に基づく投資減税などの税制措置に対する提言を発表した。日本再興戦略では、向こう3年間で設備投... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4554 Fri, 19 Jul 2013 00:00:00 +0900 4554-1 中古木造住宅の評価手法見直しを提言~国交省研究会 カテゴリ : その他 中古住宅流通市場の活性化を目的に検討を重ねていた国土交通省の「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」(座長:中城康彦明海大学不動産学部教授)はこのほど、今年3月の設置以来... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4553 Thu, 18 Jul 2013 00:00:00 +0900 4553-1 印紙税における金銭または有価証券の受取書の注意点 カテゴリ : 印紙税印紙税は日ごろ馴染みがない税金であるため、注意点も少なくない。例えば、印紙税において、金銭または有価証券の受取書(第17号文書)に該当するものには、「受取書」、「領収書」、「... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4552 Wed, 17 Jul 2013 00:00:00 +0900 4552-1 審判所、「審査請求よくある質問-Q&A-」を公表 カテゴリ : 国税不服審判所 周知のように、納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する異議申立てや国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度がある。国税不服審判所はこの... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4551 Tue, 16 Jul 2013 00:00:00 +0900 4551-1 消費税8%引上げ時の住宅購入に最大30万円を給付 カテゴリ : その他自民・公明両党は、住宅取得に係る消費税の負担増を軽減するため、消費税率引上げ時に現金による給付措置を実施する方針を固めた。具体的には、消費税率が8%に引き上げられる2014年... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4550 Fri, 12 Jul 2013 00:00:00 +0900 4550-1 2012年度査察白書、脱税の手段・方法は… カテゴリ : 国税庁 2012年度の査察調査において、検察庁に告発した件数129件を業種別にみると、「情報提供サービス」(11件)や「クラブ・バー」(同)、「建設業」(7件)などが多かったが、脱... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4549 Thu, 11 Jul 2013 00:00:00 +0900 4549-1 日商、「消費税転嫁対策特措法5つのポイント」公表 カテゴリ : その他 消費税を引き上げる際に、事業者が増税分を円滑に価格転嫁できるようにする特別措置法が2017年3月末までの時限立法として6月5日に成立しているが、日本商工会議所はこのほど、消... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4547 Wed, 10 Jul 2013 00:00:00 +0900 4547-1 消費税率10%引上げ時に軽減税率導入すべき、4割 カテゴリ : その他 全国法人会総連合(全法連)が3月中旬から5月中旬にかけて実施した「2014年度税制改正に関するアンケート調査」結果(有効回答数8349社)によると、消費税率を引き上げた際の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4546 Tue, 09 Jul 2013 00:00:00 +0900 4546-1 2012年度物納申請・処理件数ともに3年連続の減少 カテゴリ : 国税庁 国税は金銭による納付が原則だが、相続税については、財産課税という性格上、延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められている。国税庁がこ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4545 Mon, 08 Jul 2013 00:00:00 +0900 4545-1 2012年度査察、1事件当たり着手日に延170名を動員 カテゴリ : 国税庁 査察調査は、大口・悪質な脱税者の刑事責任を追及することを目的としている。全国に約1300名いる国税査察官は、捜査機関のように逮捕権は持たないが、裁判官から許可状を得て捜索・... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4539 Fri, 05 Jul 2013 00:00:00 +0900 4539-1 2013年分路線価は5年連続下落も下落幅は縮小 カテゴリ : 国税庁 全国の国税局・税務署において7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2013年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年1月1日時点の全国約35万6千地点にお... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4538 Thu, 04 Jul 2013 00:00:00 +0900 4538-1 試算表から仮決算を組んでもできる消費税の中間申告 カテゴリ : 消費税 突然、税務署から消費税の中間申告分の納付のお知らせが来て驚かれる経営者も少なくないと思われる。消費税法では、前期の確定消費税額が48万円(地方消費税を含めると60万円)を超... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4532 Wed, 03 Jul 2013 00:00:00 +0900 4532-1 7月から変わった納税証明書交付請求時の本人確認方法 カテゴリ : 国税庁納税証明書は、納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等、所得金額、未納の税額がないこと、証明を受けようとする期間に滞納処分を受けたことがないこと、などを証するものだが、国税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4531 Tue, 02 Jul 2013 00:00:00 +0900 4531-1 査察での告発事案は100%有罪、3人に実刑判決 カテゴリ : 国税庁査察、いわゆるマルサは、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査。調査にあたる国税査察官には、裁判官の発する許可状を受けて事務所... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4530 Mon, 01 Jul 2013 00:00:00 +0900 4530-1 不服申立て・訴訟の納税者救済・勝訴割合は11.0% カテゴリ : 国税庁・国税不服審判所 納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する異議申立てや国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、さらには訴訟を起こして裁判所に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4523 Fri, 28 Jun 2013 00:00:00 +0900 4523-1 2012年度査察の脱税総額は約205億円と低水準続く カテゴリ : 国税庁いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁がこのほど公表した2012年度査察白書によると、査察で... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4522 Thu, 27 Jun 2013 00:00:00 +0900 4522-3 税務職員の指導に従っての申告も是認とはならない? カテゴリ : その他税務に関わる判断が難しいため、税務署に赴き職員に相談することはよくあることだが、税務職員の指導・助言に従って申告したのに、その申告内容を否認されたら納税者は納得がいかないこと... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4517 Wed, 26 Jun 2013 00:00:00 +0900 4517-1 非課税とされる営業に関しない受取書の「営業」とは カテゴリ : 印紙税印紙税法上、記載金額が3万円未満のものや営業に関しない受取書は非課税と規定されているが、ここにいう「営業」とはどういうものをいうのだろうか。一般通念では、利益を得る目的で、同... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4516 Tue, 25 Jun 2013 00:00:00 +0900 4516-1 内閣府、マイナンバー法に関するFAQをHPに掲載 カテゴリ : その他国民全員に番号を割り振る「共通番号(マイナンバー)法」は5月24日に国会で成立したが、内閣府はこのほど、ホームページ上に、そのマイナンバー法をわかりやすく説明する「(社会保障... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4515 Mon, 24 Jun 2013 00:00:00 +0900 4515-1 消費税に大きく影響する委託販売での経理処理 カテゴリ : 消費税 商品の販売を第三者に委託して販売してもらうことを「委託販売」という。委託販売を行っている企業や個人事業者は少なくないが、委託販売での経理処理は消費税に大きく影響するので注意... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4514 Fri, 21 Jun 2013 00:00:00 +0900 4514-1 消費税転嫁対策特別措置法の施行期日は10月1日 カテゴリ : 消費税 消費税を引き上げる際に、事業者が増税分を円滑に価格転嫁できるようにする消費税転嫁対策特別措置法は6月5日に成立し、同月12日に公布されたが、同法の施行期日を定める政令は、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4513 Thu, 20 Jun 2013 00:00:00 +0900 4513-1 非上場株の評価通達改正が他通達に飛び火する? カテゴリ : その他 国税庁は5月27日、財産評価基本通達189の取引相場のない株式等の評価における大会社の株式保有割合による株式保有特定会社の判定基準を「25%以上」から「50%以上」に改正し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4512 Wed, 19 Jun 2013 00:00:00 +0900 4512-1 MRI事件、配当金への課税問題が浮上 カテゴリ : その他 米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」による巨額資産消失問題が取り沙汰されるなか、受け取った配当金を雑所得として申告してきた投資家の間で、「これまで納めた税金は戻っ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4511 Tue, 18 Jun 2013 00:00:00 +0900 4511-1 酒類小売、業者数では4%のスーパーが36%を売上 カテゴリ : 国税庁 酒類小売業者数では約4%のスーパーが約36%を売り上げたことが、国税庁が発表した「酒類小売業者の概況」(2011年度分)で分かった。それによると、2011年3月31日現在に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4510 Mon, 17 Jun 2013 00:00:00 +0900 4510-1 相続税への推計課税導入を虎視眈々と狙う国税庁 カテゴリ : 相続税 国税庁が、法人税や所得税の調査で使っている「推計課税」を相続税にも導入しようと、虎視眈々と狙っている。例えば、テレビや雑誌で数多く紹介され傍目にも繁盛しているのに、申告所得... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4509 Fri, 14 Jun 2013 00:00:00 +0900 4509-1 消費税特措法が成立、「消費税還元セール」を禁止 カテゴリ : 消費税 消費税を引き上げる際に、事業者が増税分を円滑に価格転嫁できるようにする特別措置法が6月5日、参院本会議で可決、成立した。2017年3月末までの時限立法。同特措法は、立場の強... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4508 Thu, 13 Jun 2013 00:00:00 +0900 4508-1 共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除 カテゴリ : 所得税 結婚した夫婦が共有でマンションを購入して、それぞれの持分について2人とも住宅ローン控除を受けている場合がある。共働きの家庭が多い昨今は珍しくないだろうが、もし、将来的に離婚... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4507 Wed, 12 Jun 2013 00:00:00 +0900 4507-1 ICT利用の申告書提出人員は3.6%増の1107万人 カテゴリ : 国税庁 2012年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2152万5千件で4年連続の減少となり、過去最高だった2008年分(2369万3千件)からは9.2%下回っている... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4506 Tue, 11 Jun 2013 00:00:00 +0900 4506-1 株式保有特定会社の判定基準を「50%」に引上げ カテゴリ : 資産評価関係国税庁は5月27日、財産評価基本通達の取引相場のない株式等の評価における大会社の株式保有割合による株式保有特定会社の判定基準を「25%以上」から「50%以上」に改正した... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4505 Mon, 10 Jun 2013 00:00:00 +0900 4505-1 「バリアフリー投資減税」の政令策定作業にミス発覚 カテゴリ : 財務省2013年度税制改正においては、消費税率の引上げに伴う一時の税負担の増加を平準化・緩和する観点から、住宅税制が大幅に拡充されているが、その一つに「バリアフリー改修に係る投資減... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4502 Fri, 07 Jun 2013 00:00:00 +0900 4502-1 2012年分確定申告、納税人員が7年ぶりに増加 カテゴリ : 国税庁 国税庁が5月31日に発表した2012年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を1.5%下回る2152万5千人となり、4年連続の減少となった... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4501 Thu, 06 Jun 2013 00:00:00 +0900 4501-1 誤って納付した印紙税の還付、請求権は5年で消滅 カテゴリ : 印紙税印紙は、印紙税だけでなく、登録免許税や諸手数料の納付など多くの用途に用いられている。このうち、印紙により納付することになっている印紙税以外の租税または国の歳入金を納付するため... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4497 Wed, 05 Jun 2013 00:00:00 +0900 4497-1 教育資金贈与特例、相続開始3年以内にも有効 カテゴリ : 税制改正、贈与税2013年度税制改正では、子や孫への教育資金の贈与に1500万円という大型の非課税枠(教育資金の一括贈与の特例)が新設された。教育資金の一括贈与の特例は、直系尊属か... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4496 Tue, 04 Jun 2013 00:00:00 +0900 4496-1 大きく変わった新免税点制度は支払給与額でも判定 カテゴリ : 消費税 消費税の取扱いでは、中小事業者の納税事務負担などに配慮して、その課税期間の基準期間における課税売上高が1千万円以下の事業者については納税義務を免除する「事業者免税点制度」が... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4495 Mon, 03 Jun 2013 00:00:00 +0900 4495-1 教育資金一括贈与非課税、海外留学資金もOK カテゴリ : 税制改正、贈与税教育資金の一括贈与非課税制度は今年の4月から始まっているが、海外への留学資金も同制度の1500万円までの非課税枠で認められることが明らかになっている。これは、文部科... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4489 Fri, 31 May 2013 00:00:00 +0900 4489-1 マイナンバー法が成立、2016年1月から運用開始 カテゴリ : その他 国民全員に番号を割り振る「共通番号(マイナンバー)法」が5月24日、参院本会議で可決、成立した。同法は、個人番号及び法人番号を活用した効率的な情報の管理、利用及び迅速な情報... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4488 Thu, 30 May 2013 00:00:00 +0900 4488-1 「2013年度固定資産税のしおり」を公表 カテゴリ : 地方税 資産評価システム研究センターはこのほど、「2013年度固定資産税のしおり」を作成し、同センターホームページ上に公表した。同しおりは、「固定資産税制度のあらまし」を始め、「課... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4487 Wed, 29 May 2013 00:00:00 +0900 4487-1 女性の税理士登録者数がついに1万人の大台を突破 カテゴリ : 会計士・税理士業界 日本税理士会連合会がこのほど取りまとめた2012年度の登録事務事績によると、2012年度末現在の税理士名簿登録者は7万3725人となった。このうち、女性の税理士... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4486 Tue, 28 May 2013 00:00:00 +0900 4486-1 消費税特措法案、6項目の附帯決議付し参院へ送付 カテゴリ : 消費税 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案は5月17日、衆議院経済産業委員会で修正議決後、本会議でも賛成多数で可決されて... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4485 Mon, 27 May 2013 00:00:00 +0900 4485-1 国税庁が頭を抱える「外国人の消費税」 カテゴリ : 消費税 「外国人の消費税」に国税庁が頭を抱えている。外国人のプロスポーツ選手やタレントなど、短期間の日本滞在で大きく稼ぐ外国人から消費税を取りっぱぐれているためだ。外国人でも、日本... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4484 Fri, 24 May 2013 00:00:00 +0900 4484-1 性格によって異なるキャンセル料の消費税の取扱い カテゴリ : 消費税ゴールデンウィーク中に海外へ国外へと旅行に行かれた方も多いと思われるが、旅行を企画する際に必ず気にすることの一つにキャンセル料がある。飛行機や新幹線、ホテルなどの予約では、い... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4483 Thu, 23 May 2013 00:00:00 +0900 4483-3 重複適用ない新住宅ローン特別控除と消費税経過措置 カテゴリ : 所得税、消費税 消費税の経過措置と住宅借入金等特別控除の“関係”をめぐり一部で誤解が生じている。消費税の経過措置は、増税の6ヵ月前までに工事の請負契約を結んだものは、引き渡しが増税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4479 Wed, 22 May 2013 00:00:00 +0900 4479-1 文科省がHP上の教育資金非課税のQ&Aを大幅追加 カテゴリ : その他 文部科学省はこのほど、同省のホームページ上で公開している「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について」のQ&Aを大幅に追加した。同Q&Aには、制度の背景や概要等のほ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4478 Tue, 21 May 2013 00:00:00 +0900 4478-1 消費増税後の広告表示、「3%値下げ」はOK カテゴリ : 消費税 来年4月からの消費税率8%への引上げを前に、現在国会で審議中の、商品やサービスの増税分の価格転嫁の円滑化を図る特措法案に「消費税還元セール」などの広告表示を禁止する規定が盛... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4477 Mon, 20 May 2013 00:00:00 +0900 4477-3 今年3月末の「国の借金」、国民1人当たり779万円 カテゴリ : 財務省財務省がこのほど公表した2013年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は991兆6011億円となり、前回発表の過去最大を更新した2012年12月末時点(997... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4476 Fri, 17 May 2013 00:00:00 +0900 4476-1 経団連、地方法人課税の負担軽減や簡素化等を提言 カテゴリ : その他 日本経団連がこのほど発表した、地方法人課税の負担軽減や簡素化を求める提言「地方法人課税のあり方」は、国際競争力強化等の観点から、国・地方を通じた法人実効税率を最終的にはアジ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4475 Thu, 16 May 2013 00:00:00 +0900 4475-1 「所得拡大促進税制」は新設法人も適用可能 カテゴリ : 税制改正、法人税 2013年度税制改正において法人税減税の目玉の一つとして創設された「所得拡大促進税制」は、円安・株高等により景気が上向くとともに雇用環境の改善も見込まれるなか、同... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4471 Wed, 15 May 2013 00:00:00 +0900 4471-1 経産省、地域企業向けに税制改正を紹介する冊子を公表 カテゴリ : その他政府は、日本経済再生に向けた取組みとして、2013年1月11日に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を取りまとめ、これに関連し、1月29日に税制改正大綱を閣議決定し、3月29... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4470 Tue, 14 May 2013 00:00:00 +0900 4470-1 国税庁、教育資金の非課税制度に関するQ&Aを公表 カテゴリ : 税制改正、贈与税 2013年度税制改正において贈与税緩和の目玉として創設された「教育資金の非課税」の特例はこの4月1日から適用が始まっている。教育資金を預かる信託銀行の新サービスも... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4469 Mon, 13 May 2013 00:00:00 +0900 4469-1 消費税率等の経過措置の取扱いをQ&Aで公表 カテゴリ : 消費税 国税庁はこのほど、昨年8月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」による消費税法一部改正での消費税率引上... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4467 Fri, 10 May 2013 00:00:00 +0900 4467-1 消費税の任意の中間申告制度の創設の留意点 カテゴリ : 消費税 昨年8月に成立した消費増税法において、中間申告義務のない直前の課税期間の確定消費税額(地方消費税を含む年税額)が60万円以下の事業者のうち、自主的に中間申告を行う意思がある... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4466 Thu, 09 May 2013 00:00:00 +0900 4466-1 ココに注意したい、決算対策での生命保険利用 カテゴリ : 法人税赤字傾向ではあるが利益対策はしておきたいという会社の間で近年、生命保険を活用した決算対策が浸透してきた。王道は養老保険のハーフタックスプラン。会社を契約者及び満期保険金受取人... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4465 Wed, 08 May 2013 00:00:00 +0900 4465-1 賠償金税務の“抜け穴”封じに動く国税庁 カテゴリ : 国税庁近年、有価証券報告書の虚偽記載によって生じた損害に対して損害賠償金が支払われるケースが増えているが、こうしたなか、一部で損害賠償金税務の“抜け穴”に関心が寄せられている。それ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4464 Tue, 07 May 2013 00:00:00 +0900 4464-2 国税庁、初提出が来年3月の国外財産調書制度をPR カテゴリ : 国税庁2012年度税制改正において創設された国外財産調書制度は、適正な課税・徴収の確保を図る観点から、国外財産の保有者からその保有する国外財産について申告してもらう仕組みだ。その最... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4462 Thu, 02 May 2013 00:00:00 +0900 4462-1 2013年分路線価は7月1日に公表予定 カテゴリ : 国税庁 国税庁はこのほど、2013年分の路線価を7月1日(月)に全国の国税局・税務署で公表する予定であることを明らかにした。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4461 Wed, 01 May 2013 00:00:00 +0900 4461-1 2011年中のふるさと納税、適用者22倍と大幅増加 カテゴリ : 地方税 総務省がこのほど発表した「ふるさと寄附金(ふるさと納税)」の適用状況によると、2011年中にふるさと納税を利用して寄附を行った人のうち、都道府県・市区町村に対して寄附を行い... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4460 Tue, 30 Apr 2013 00:00:00 +0900 4460-1 教育資金一括贈与の非課税制度は終了時に注意! カテゴリ : 税制改正 この4月から、2013年度税制改正により、祖父母等(贈与者)が、金融機関に子・孫(受贈者)名義の口座等(教育資金口座)を開設し、教育資金を一括して拠出した場合、この資金に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4458 Fri, 26 Apr 2013 00:00:00 +0900 4458-1 日本版ISA、利用できる金融機関は一人一社のみ カテゴリ : 所得税 少額投資非課税制度(日本版ISA)がいよいよ来年2014年1月から始まる。同制度では、証券会社や銀行などの金融機関で、少額投資非課税口座を開設して上場株式や株式投資信託等を... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4457 Thu, 25 Apr 2013 00:00:00 +0900 4457-2 特定新規設立法人の事業者免税点の不適用制度の創設 カテゴリ : 消費税 2012年8月に成立した消費税増税法のなかには、実務上留意すべき改正点がある。その一つは「特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度の創設」である。現行では、その基準期... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4454 Wed, 24 Apr 2013 00:00:00 +0900 4454-1 今年の税理士試験は8月6日~8日の3日間実施 カテゴリ : 会計士・税理士業界 国税庁はこのほど、2013年度(第63回)税理士試験を8月6日~8月8日の3日間、全国12の受験地で行うことを発表した。初日は簿記論・財務諸表論・消費税法または... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4453 Tue, 23 Apr 2013 00:00:00 +0900 4453-1 横浜市が4月からペイジー収納を開始 カテゴリ : 地方税横浜市は、納税者の利便性と収納率の向上を図るため、4月1日から、ペイジー(Pay‐easy)による市税の電子収納を開始した。ペイジーとは、金融機関のATMや、インターネットを... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4452 Mon, 22 Apr 2013 00:00:00 +0900 4452-2 認知度低い「日本版ISA」、8割が知らないと回答 カテゴリ : その他 少額投資非課税制度(日本版ISA)は2014年1月から始まるが、野村アセットマネジメントが3月に実施した「日本版ISAに関する意識調査」では、その認知度が低いことが明らかに... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4451 Fri, 19 Apr 2013 00:00:00 +0900 4451-1 「教育資金非課税申告書」の記載事項など政省令公布 カテゴリ : 税制改正、相続・贈与税 2013年度税制改正では、高齢者の資産を現役世代に早期シフトさせて経済の活性化につなげるため、贈与税減税の目玉として、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受け... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4450 Thu, 18 Apr 2013 00:00:00 +0900 4450-1 中企庁、商業・サービス業等活性化税制をPR カテゴリ : 税制改正中小企業庁は、2013年度税制改正で創設された「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」をPRし、その活用を呼びかけている。同税制は、商業・サービス業、農林水産業を営む中小... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4447 Wed, 17 Apr 2013 00:00:00 +0900 4447-1 国税不服審、昨年7月~9月の主要裁決事例を公表 カテゴリ : 国税不服審判所 国税不服審判所はこのほど、同審判所ホームページ上で掲載している「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に2012年7月~9月分の20事例を追加し公表した。裁決事例集... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4446 Tue, 16 Apr 2013 00:00:00 +0900 4446-1 4月から開始された固定資産税の縦覧・閲覧 カテゴリ : 地方税 4月1日から2013年度の土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧及び固定資産課税台帳の閲覧が開始された。縦覧制度では、納税者が自己の所有する土地・家屋の評価額が適正かどうかを、縦覧... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4445 Mon, 15 Apr 2013 00:00:00 +0900 4445-1 事務所賃借に伴う権利金は繰延資産 カテゴリ : 法人税一般的に法人が建物等を賃借する場合には、契約により保証金を支払うケースが多い。その契約には、「保証金のうち退去時には○%は返還しない」と記載されていることがある。 この場合、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4443 Fri, 12 Apr 2013 00:00:00 +0900 4443-2 文科省、非課税対象の「教育資金」の詳細を公表 カテゴリ : 税制改正 2013年度税制改正では、相続税は課税強化されたが、贈与税は、高齢者世代の保有する資産を現役世代に早期に移転させる狙いで、大幅に軽減されている。その目玉が「教育資金の一括... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4442 Thu, 11 Apr 2013 00:00:00 +0900 4442-1 オンライン登記申請での登録免許税の軽減措置は廃止 カテゴリ : 税制改正 2013年度税制改正関連法は3月29日、国会で成立したが、ここ数年来でみても各税目での改正項目が多岐にわたる。地味な存在ながら実務上は影響が大きい登録免許税関係においても... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4440 Wed, 10 Apr 2013 00:00:00 +0900 4440-1 祖父母の「孫への教育資金贈与非課税」認知度86% カテゴリ : その他電通は、2013年度税制改正において「孫への教育資金贈与非課税制度」が創設されたことを受けて、関東1都6県に居住する小学生以下の孫のいる50歳以上の祖父母2000人を対象に、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4439 Tue, 09 Apr 2013 00:00:00 +0900 4439-2 確定申告の内容が間違っていたときの手続きは…(2012年分) カテゴリ : 確定申告2012年分所得税の確定申告は3月15日に終了したが、申告内容を再チェックすることも必要だろう。確定申告をした後で計算誤りなど申告した内容に間違いがあることに気づいたときは... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4438 Mon, 08 Apr 2013 00:00:00 +0900 4438-1 2011年度分の赤字法人割合はやや減少の72.3% カテゴリ : 国税庁 国税庁がこのほど公表した「2011年度分会社標本調査」結果によると、2011年度分の法人数は257万8593社で、前年度より0.3%減少した。このうち、連結親法人は1086... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4436 Fri, 05 Apr 2013 00:00:00 +0900 4436-2 2013年税制改正関連法案が無事年度内に可決・成立 カテゴリ : 税制改正 政権交代の影響で、税制改正大綱の決定が1ヵ月以上ずれ込んだことから、当初、成立が大幅に遅れることが懸念されていた2013年度税制改正法案である「所得税法等の一部を改正す... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4435 Thu, 04 Apr 2013 00:00:00 +0900 4435-1 請求書等が電子データのみでも仕入税額控除できる カテゴリ : 消費税 インターネット取引が当たり前の時代には、例えば、小売業を営む法人が、商品の発注は全てインターネットを通じて行っていることから、取引先から請求書等の書類の交付が受けられず、取... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4429 Wed, 03 Apr 2013 00:00:00 +0900 4429-1 神奈川県臨時特例企業税は違法~最高裁が無効判決 カテゴリ : 地方税 神奈川県が2001年に独自に創設した臨時特例企業税は地方税法に違反し無効だとして、県内の大手自動車メーカーが納税した19億円余の返還を県に求めていた訴訟で、最高裁第一小... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4428 Tue, 02 Apr 2013 00:00:00 +0900 4428-1 納税証明書台紙、4月1日以降発行分から改定 カテゴリ : 国税庁 納税証明書は、納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等、所得金額、未納の税額がないこと、証明を受けようとする期間に滞納処分を受けたことがないこと、などを証するものだが、国... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4427 Mon, 01 Apr 2013 00:00:00 +0900 4427-1 消費税の価格転嫁対策などの特措法案を閣議決定 カテゴリ : 消費税政府は3月22日、消費税率引上げを踏まえ、商品やサービスの増税分の価格転嫁の円滑化を図る「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4426 Fri, 29 Mar 2013 00:00:00 +0900 4426-4 消費税率引上げに係る経過措置を定めた政令が公布 カテゴリ : 消費税消費税法施行令の一部を改正する政令が3月13日に公布された。これは、昨年8月22日に公布された消費増税を中心とする「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うた... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4425 Thu, 28 Mar 2013 00:00:00 +0900 4425-1 また先送りされた医療機関の消費税「損税」問題 カテゴリ : その他 消費税増税が目前に迫るなか、2013年度税制改正法案では、医療機関の消費税「損税」問題には全く触れておらず、また先送りされることになった。医療機関における損税問題は、収入の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4421 Wed, 27 Mar 2013 00:00:00 +0900 4421-1 2013年度の国民負担率は40.0%に微減の見通し カテゴリ : 財務省 国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合。財務省はこのほど、2012年度の実績見込みでは40.2%だった国民負担率が、2013... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4420 Tue, 26 Mar 2013 00:00:00 +0900 4420-1 解消された住宅ローン控除の「再適用」での不備 カテゴリ : 税制改正2013年度税制改正では、消費税増税前の駆け込み需要やその後の冷え込み対策として住宅税制の拡充が行われ、その柱となる住宅ローン控除制度は、適用期限を2017年12月31日ま... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4419 Mon, 25 Mar 2013 00:00:00 +0900 4419-2 2011年度に約91万9千法人が適用額明細書を提出 カテゴリ : 財務省財務省が発表した「租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書」によると、2011年4月から2012年3月までの間に終了した事業年度(2011年度)に、適用額明細書の提出があ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4416 Fri, 22 Mar 2013 00:00:00 +0900 4416-3 民主、逆進性対策などの消費税緩和法案を衆院提出 カテゴリ : その他民主党は3月12日、消費税率が2014年4月から8%、2015年10月から10%に引き上げられることを踏まえ、消費税率引上げによる負担を緩和するため早急に措置する内容を盛り込... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4415 Thu, 21 Mar 2013 00:00:00 +0900 4415-3 小規模宅地等の特例、限度面積の拡充等見直し カテゴリ : 税制改正、相続・贈与税2013年度税制改正においては、周知のように、相続税については基礎控除の引下げや最高税率を55%に引き上げるなど税率構造の見直しを行い、課税を強化する。その際... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4413 Tue, 19 Mar 2013 00:00:00 +0900 4413-1 財産債務明細書の有価証券の価額を年末の時価に変更 カテゴリ : 税制改正2013年度税制改正では、財産債務明細書に記載すべき財産のうち、現行は、額面金額(無額面株式は発行価額)とされている有価証券(公社債、株式、貸付信託、投資信託、特定受益証券... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4412 Mon, 18 Mar 2013 00:00:00 +0900 4412-2 出版4団体も書籍、新聞等への軽減税率の適用を要望 カテゴリ : その他日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の出版4団体は3月8日、去る1月の日本専門新聞協会の声明に続き、書籍・雑誌・新聞等への消費税率の軽減税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4404 Fri, 15 Mar 2013 00:00:00 +0900 4404-3 10年後の2022年度末に1000兆円を超える国債残高 カテゴリ : 財務省国債の残高が10年後の2022年度末には1000兆円を超える見込みであることが、財務省が来年度予算の審議に合わせて提出した資料「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4403 Thu, 14 Mar 2013 00:00:00 +0900 4403-1 東京都がメトロ駅舎関連施設の課税調査に着手 カテゴリ : 地方税東京都は、東京メトロ(地下鉄)が有する172全駅の駅舎関連施設について、2013年度から概ね3年間かけて固定資産税・都市計画税の課税対象の確認調査に着手することを明らかにした... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4402 Wed, 13 Mar 2013 00:00:00 +0900 4402-1 所得税の振替日は4月22日、消費税は4月24日(2012年分) カテゴリ : 確定申告確定申告も終盤に近づき、すでに申告書を提出してホッとしている方も多いと思われるが、確定申告は税金を納めて完了する。所得税の納期限は申告期限と同じ3月15日、消費税は4月1日... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4401 Tue, 12 Mar 2013 00:00:00 +0900 4401-2 「雇用促進計画」、今年1月までに累計約5万件受付 カテゴリ : 法人税、所得税平成2013年度税制改正案には、雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度(雇用促進税制)について、税額控除限度額を増加雇用者数1人当たり40万円(現行20万円... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4400 Mon, 11 Mar 2013 00:00:00 +0900 4400-1 会社移転に伴う源泉徴収事務の混乱を解消 カテゴリ : 税制改正、源泉所得税これまで会社移転に伴い源泉所得税の取扱いで少なからぬ混乱が生じていたが、2013年度税制改正によってこの状況が解消されそうだ。具体的には、利子等に係る源泉所得税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4399 Fri, 08 Mar 2013 00:00:00 +0900 4399-1 2013年度税制改正法案、年度内成立の可能性が大 カテゴリ : 税制改正政権交代の影響で、税制改正大綱の決定が1ヵ月以上ずれ込んだことから、成立が大幅に遅れることが予想されていた2013年度税制改正関連法案は、年度内成立の可能性が大きくなってき... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4398 Thu, 07 Mar 2013 00:00:00 +0900 4398-1 電子証明書等特別控除は3月をもって廃止 カテゴリ : その他政府は、3月1日に2013年度税制改正関連法案を閣議決定し、国会に提出したが、この法案に盛りこまれず3月の適用期限をもって廃止されることとなった制度の一つに、e-Tax(国税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4397 Wed, 06 Mar 2013 00:00:00 +0900 4397-1 事業用資産の譲渡がある場合の消費税に注意! カテゴリ : 所得税所得税や消費税の確定申告が真っ盛りだが、事業用資産の譲渡がある場合の消費税の申告に注意したい。建物等の譲渡収入のうち、事業の用に供していた建物や機械などの譲渡収入は消費税の課... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4396 Tue, 05 Mar 2013 00:00:00 +0900 4396-1 e-Taxヘルプデスクの混雑予想をHP上に掲載(2012年分) カテゴリ : 国税庁国税庁では今年も、ホームページ上のe-Taxサイトに3月15日まで、2012年分所得税等の確定申告での「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」の混雑予想を掲載している。同ヘル... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4395 Mon, 04 Mar 2013 00:00:00 +0900 4395-1 事業的規模で異なる不動産所得の貸倒損失の取扱い カテゴリ : 所得税不動産所得の収入金額に係る貸倒れの損失計上は、不動産の貸付けが事業的規模か否かによって取扱いが異なる。事業的規模か否かの判定は、(1)貸間、アパート棟については、貸与できる独... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4394 Fri, 01 Mar 2013 00:00:00 +0900 4394-1 自動車取得税は二段階で引下げ消費税10%時に廃止 カテゴリ : 税制改正2013年度税制改正での消費税引上げにおける対応において、住宅取得等に係る措置とともに注目されていたのが自動車課税の見直しだ。今回の改正では、自動車取得税・自動車重量税につ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4393 Thu, 28 Feb 2013 00:00:00 +0900 4393-1 特定公社債等に係る利子所得を申告分離課税に変更 カテゴリ : 税制改正、所得税以前より議論されていた金融所得課税の一体化が、2013年度税制改正で一歩前進しそうだ。税制改正大綱によると、2016年1月以降、国債や地方債、公募公社債、上場公社債... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4392 Wed, 27 Feb 2013 00:00:00 +0900 4392-1 誤りやすい医療費控除の対象となるものならないもの カテゴリ : 所得税2012年分の所得税等の確定申告が始まったが、確定申告が必要のない人でも申告すれば所得税が還付されるケースもあるので、再考してほしい。その代表的な例が医療費控除。「その年中の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4391 Tue, 26 Feb 2013 00:00:00 +0900 4391-1 2013年度税制改正法案は3月上旬に国会提出 カテゴリ : 税制改正2013年度の国税関係改正法案の今通常国会提出は、3月上旬頃になることが、内閣官房がまとめた「内閣提出予定法律案等件名・要旨調(2013年2月12日現在)」で明らかになった... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4390 Mon, 25 Feb 2013 00:00:00 +0900 4390-1 延滞税や利子税、還付加算金等を14年ぶりに引下げ カテゴリ : 税制改正、国税通則法2013年度税制改正は、法人減税や所得税・相続税の課税強化が中心となっているが、これらの改正の影に隠れて納税者にとって影響の大きい改正がある。それは、現在の低金... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4389 Fri, 22 Feb 2013 00:00:00 +0900 4389-1 企業再生税制、1千万円未満資産の評価損も損金計上 カテゴリ : 税制改正、法人税中小企業金融円滑化法が今年3月末で適用期限切れとなることを踏まえ、2013年税制改正では、中小企業等への税制上の支援策の一つとして企業再生税制による再生の円滑化を図... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4388 Thu, 21 Feb 2013 00:00:00 +0900 4388-1 日本版ISAは大幅拡充して2014年1月から開始 カテゴリ : 税制改正、所得税2013年度税制改正においては、国民の資産形成を支援するために2014年1月から導入する予定の少額投資非課税制度(少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4387 Wed, 20 Feb 2013 00:00:00 +0900 4387-1 5万円未満の領収書は来年4月以後印紙税が免税に カテゴリ : 税制改正、印紙税2013年度税制改正では、2014年4月からの消費税8%引上げに伴う負担軽減措置として住宅ローン減税の拡充や車体課税の見直しなどが盛り込まれているが、その負担軽減措... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4386 Tue, 19 Feb 2013 00:00:00 +0900 4386-1 定期借地権保証金の経済的利益の適正利率は0.8% カテゴリ : 所得税定期借地権は、1992年8月に施行された新借地借家法に基づいて、当初の契約期間で借地契約が終了し、その後更新がない制度。そのメリットは、貸主側は契約期間が終了すれば確実に土地... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4385 Mon, 18 Feb 2013 00:00:00 +0900 4385-1 消費税率引上げの対応に住宅ローン減税を大幅拡充 カテゴリ : 税制改正2013年度税制改正においては、消費税率の引上げに伴う一時の税負担の増加を平準化・緩和する観点から、住宅税制を拡充する。まず、住宅ローン減税について、適用期限を2017年末... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4384 Fri, 15 Feb 2013 00:00:00 +0900 4384-1 使い勝手が悪い事業承継税制の抜本的な見直し カテゴリ : 税制改正非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度、いわゆる事業承継税制は、先代の経営者の親族である後継者が、相続・贈与により取得した非上場株式の80%分(贈与は100%分)の納税を... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4383 Thu, 14 Feb 2013 00:00:00 +0900 4383-1 税率構造の緩和など贈与税の大幅な軽減 カテゴリ : 相続・贈与税、税制改正2013年度税制改正においては、相続税が強化される一方で、高齢者の保有する資産を現役世代に早期に移転させる狙いで、贈与税が大幅に軽減される。目玉は祖父母から孫... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4382 Wed, 13 Feb 2013 00:00:00 +0900 4382-1 所得税の最高税率の見直しと相続税の課税強化 カテゴリ : 所得税、相続・贈与税、税制改正2013年度税制改正は、基本的な考え方において、「成長による富の創出に向けた税制措置」として法人減税等を実施する一方で、消費税率引上げを中心とした「社... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4381 Tue, 12 Feb 2013 00:00:00 +0900 4381-1 孫への教育資金贈与1500万円まで非課税制度の創設 カテゴリ : 税制改正、相続・贈与税2013年度税制改正では、相続税の課税を強化する一方で、高齢者の資産を現役世代に早期シフトさせて経済の活性化につなげるため、贈与税については軽減措置が数多く盛... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4380 Fri, 08 Feb 2013 00:00:00 +0900 4380-1 2013年度税制改正は初年度2360億円の減収~財務省 カテゴリ : 税制改正、財務省財務省はこのほど、2013年度の税制改正(内国税関係)が税収に与える影響について、初年度の1013年度は2360億円、完全実施後の平年度ベースでは1520億円の減収... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4379 Thu, 07 Feb 2013 00:00:00 +0900 4379-1 交際費支出800万円まで全額損金算入など中小対策 カテゴリ : 税制改正2013年度税制改正における中小企業対策では、(1)800万円までの交際費支出を全額損金算入、(2)商業・サービス等中小企業活性化税制の創設、(3)事業承継税制の要件緩和な... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4378 Wed, 06 Feb 2013 00:00:00 +0900 4378-1 雇用・労働分配の拡大を促す所得拡大促進税制の創設 カテゴリ : 税制改正2013年度税制改正においては、民間投資を喚起するための企業減税を実施するとともに、雇用を喚起する成長戦略に基づく政策税制措置も重要と位置付けている。具体的には、雇用の一層... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4377 Tue, 05 Feb 2013 00:00:00 +0900 4377-1 国税庁の2013年度末定員は338人減の5万5856人 カテゴリ : 国税庁国税庁の定員は、2012年度は6年ぶりの減員となる69人の純減だったが、2013年度も338人の純減になり年度末定員は5万5856人となることが、国税庁が発表した2013年度... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4376 Mon, 04 Feb 2013 00:00:00 +0900 4376-1 生産等設備投資促進税制の創設など企業減税の実施 カテゴリ : 税制改正2013年度税制改正の目玉の一つは、民間投資の喚起による成長力強化の一環として法人税減税を実施することだ。具体的には、(1)国内における設備投資へのインセンティブを広く付与... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4375 Fri, 01 Feb 2013 00:00:00 +0900 4375-1 加算税を適用しない意見聴取後の修正申告書提出 カテゴリ : 国税通則法国税庁は昨年末、法人課税部門や個人課税部門など各課の書面添付制度の運用に当たっての基本的考え方等を定めた事務運営指針を改正し、意見聴取後に提出された修正申告書に係る加算税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4374 Thu, 31 Jan 2013 00:00:00 +0900 4374-1 内容によって異なるホームページの制作費用の取扱い カテゴリ : 法人税近年、企業が「自社ホームページ」を開設して自社の商品・サービスのPRや業務案内をすることは一般的になっており、なかにはオンラインショッピング機能などを備えてインターネット上で... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=4373 Wed, 30 Jan 2013 00:00:00 +0900 4373-1 企業向け減税中心の2013年度税制改正大綱を決定 カテゴリ : 税制改正自民、公明両党は1月24日、2013年度税制改正大綱を決定した。今回の税制改正は、安部内閣が最優先課題とする経済再生と、来年4月に税率8%への引上げが予定されている消費税増... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3443 Tue, 29 Jan 2013 00:00:00 +0900 3443-1 「確定申告書等作成コーナー」をPR~国税庁 カテゴリ : 電子申告来月2月から早くも2012年分所得税の確定申告が始まる。国税庁は、すでに今月4日から同庁ホームページに確定申告特集ページを開設し、併せて「確定申告書等作成コーナー」をPRし... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3441 Mon, 28 Jan 2013 00:00:00 +0900 3441-1 世界の間接税率平均は15.50%、法人税率は24.43% カテゴリ : その他KPMGインターナショナルがこのほど発表した「2012年世界法人税・間接税調査」では、ここ数年、各国は、歳入を高めるために間接税率を引き上げる一方、国外からの投資を促進するた... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3440 Fri, 25 Jan 2013 00:00:00 +0900 3440-1 住宅取得等資金の贈与税の非課税制度の注意点 カテゴリ : 相続・贈与税2012年度税制改正において、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度が2014年12月31日まで3年間延長され、併せて、対象となる住宅の区分に従って異なる非課税限度額が... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3439 Thu, 24 Jan 2013 00:00:00 +0900 3439-1 競馬の馬券の的中で得た払戻金は一時所得に該当 カテゴリ : 所得税、判例・裁決競馬の馬券が的中によって得た払戻金が雑所得、一時所得いずれの所得に該当するかの判定が争われた事件で、国税不服審判所は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得には... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3438 Wed, 23 Jan 2013 00:00:00 +0900 3438-1 事業所税の従業者割の非課税年齢は4月から65歳に カテゴリ : 地方税本年4月1日から、事業所税の従業者割の非課税対象年齢が65歳以上に引き上げられるので注意が必要だ。2004年の高年齢者雇用安定法の改正により、2006年4月1日から、65歳未... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3437 Tue, 22 Jan 2013 00:00:00 +0900 3437-1 新聞協会、新聞、雑誌等に軽減税率の適用を要望 カテゴリ : その他消費税率が2014年4月から8%に引き上げられるが、日本専門新聞協会はこのほど、新聞、書籍、雑誌には消費税の軽減税率を適用するよう求める声明を発表した。声明は、欧州各国では、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3436 Mon, 21 Jan 2013 00:00:00 +0900 3436-1 税務上、独特な取扱いがある「少額重要資産」 カテゴリ : 所得税個人が事業用固定資産を譲渡した場合は、総合課税の譲渡所得とされる。ところが、事業用固定資産のうち、使用可能期間が1年未満または取得価額が10万円未満のいわゆる少額減価資産や一... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3435 Fri, 18 Jan 2013 00:00:00 +0900 3435-1 中小経営者の約3分の2が消費増税は「業績に悪影響」 カテゴリ : その他産業能率大学が従業員数6人以上300人以下の企業経営者(経営トップ)を対象に実施した「2013年の中小企業の経営施策に関する調査」結果(有効回答数645人)によると、2014... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3434 Thu, 17 Jan 2013 00:00:00 +0900 3434-1 値引き、返品、割戻しなどに係る消費税額の調整 カテゴリ : 消費税商品販売をした事業者が、その取引を行った後に、売上値引きをしたり、売上割戻金や販売奨励金を支払ったり、売り上げた商品について返品を受けたことなどにより、売掛金の減額等を行う場... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3431 Wed, 16 Jan 2013 00:00:00 +0900 3431-1 今年の確申期の閉庁日対応は2月24日と3月3日 カテゴリ : 国税庁国税庁は、ふだんは休みの日曜日にも税務署で確定申告の相談や申告書の受付を行う閉庁日対応を、今年2月から始まる2012年分の確定申告期間中も2月24日と3月3日の2日間に限り実... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3430 Fri, 11 Jan 2013 00:00:00 +0900 3430-1 調査の約98%の酒類業者が原価割れ販売(2011事務年度)~国税庁 カテゴリ : 国税庁国税庁は、酒類業者に対し、公正なルールに則していない取引があった場合には合理的な価格設定を行うように指導するなどしているが、同庁が2012年6月までの1年間(2011事務年度... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3429 Thu, 10 Jan 2013 00:00:00 +0900 3429-1 消費税法上、売上割引や仕入割引は課税取引 カテゴリ : 消費税売上割引とは、得意先から売上代金を本来の支払期日よりも前に支払ってもらったことなどに対して、金利相当分などを割り引いてあげるもの。反対に、仕入割引は、仕入先に対して買掛金を期... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3428 Wed, 09 Jan 2013 00:00:00 +0900 3428-1 「相続税にも推計課税を」求める国税庁 カテゴリ : 国税庁2013年度税制改正に向けて国税庁がまとめた独自の意見書のなかに、「相続税の課税財産の範囲に関する推定規定の新設」が盛り込まれているという。これは、「相続開始以前の一定期間中... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3427 Tue, 08 Jan 2013 00:00:00 +0900 3427-1 添付書類の提出省略など多くの特典があるe-Tax カテゴリ : 電子申告e-Taxの利用者が年々増加している。税務署に足を運ばなくても、インターネットを通して確定申告書等作成コーナーで作成した申告書等のデータを、e-Taxを利用して税務署に送信... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3426 Mon, 07 Jan 2013 00:00:00 +0900 3426-1 租特の適用額明細書の記載誤りに要注意~国税庁 カテゴリ : 国税庁法人が2011年4月1日以後終了する事業年度(または連結事業年度)で、法人税関係特別措置の適用を受ける場合、「適用額明細書」を作成し、法人税申告書に添付して提出する必要がある... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3425 Fri, 28 Dec 2012 00:00:00 +0900 3425-1 12項目に集約し税理士法改正要望書を提出 カテゴリ : 会計士・税理士業界税理士法改正の実現を目指す日本税理士会連合会(池田隼啓会長)は、先に18項目の要望書を、池田会長から国税庁長官及び財務省主税局長に提出したが、その後、国税庁、主税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3424 Thu, 27 Dec 2012 00:00:00 +0900 3424-1 廃案となったマイナンバー法案の行方は… カテゴリ : その他16日の衆院選の結果、自民党が公明党と合わせ総数の3分の2を超えて圧勝し、約3年3ヵ月ぶりに政権を奪還した。総選挙に先立つ11月16日に衆院は解散され、社会保障と税の共通番号... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3423 Wed, 26 Dec 2012 00:00:00 +0900 3423-1 「消費税率引上げ前だから」今が不動産買い時と回答 カテゴリ : その他全国宅地建物取引業協会連合会等が、全国の20歳以上の男女を対象に9月から10月にかけて実施した「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」結果(有効回答数1万4328人)によ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3421 Tue, 25 Dec 2012 00:00:00 +0900 3421-1 第三者に対して債務免除した場合の貸倒損失 カテゴリ : 法人税法人が、資本関係などのない第三者に対して債務免除を行って、その債務免除額が貸倒損失として損金算入が認められるためには一定の条件が必要だ。税務上、法人が有する金銭債権について、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3420 Fri, 21 Dec 2012 00:00:00 +0900 3420-1 2011年分相続税課税割合は過去2番目に低い4.1% カテゴリ : 国税庁国税庁が13日に発表した2011年分相続税の申告事績によると、2011年中(2011年1月1日~12月31日)に亡くなった人(被相続人)は、過去最高だった2010年(約120... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3419 Thu, 20 Dec 2012 00:00:00 +0900 3419-1 2012年分確定申告書等作成コーナーに新機能を追加 カテゴリ : 電子申告e-Taxは、インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続きができるシステム。確定申告書等作成コーナーで作成した申告書等のデータは、e-Taxを利用し自宅や... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3418 Wed, 19 Dec 2012 00:00:00 +0900 3418-1 増加傾向にある書面添付~東京会調査 カテゴリ : 会計士・税理士業界先日発表された東京税理士会の2012年度「税務調査アンケート」結果(有効回答数1701会員)では、税務調査日数は1日~2日で終了が7割超などが明らかになったが、同... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3417 Tue, 18 Dec 2012 00:00:00 +0900 3417-1 ローン減税を優遇する低炭素促進法が4日から施行 カテゴリ : 所得税省エネ性能が高い住宅を税制優遇する「都市の低炭素化の促進に関する法律」(低炭素促進法)が、12月4日から施行されている。同法は、都市における温室効果ガスの排出を抑制するため、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3416 Mon, 17 Dec 2012 00:00:00 +0900 3416-1 調査日数は1~2日で終了が7割超~東京会調査 カテゴリ : 会計士・税理士業界東京税理士会(神津信一会長)が実施した2012年度「税務調査アンケート」結果(有効回答数1701会員)によると、(1)税理士法第34条に規定されている関与税理士へ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3415 Fri, 14 Dec 2012 00:00:00 +0900 3415-1 2012年度税理士試験合格者は0.9%増の1104人 カテゴリ : 会計士・税理士業界国税庁が7日に公表した2012年度税理士試験結果によると、合格者は前年より10人(0.9%)多い1104人だった。第62回目となる今回の税理士試験は、前年から2.... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3414 Thu, 13 Dec 2012 00:00:00 +0900 3414-1 来年から色々変わる源泉所得税の処理に注意! カテゴリ : 源泉所得税来年1月から源泉所得税に係る税務処理が色々変わるので、特に経理担当者は注意が必要となる。主な変更点には、(1)復興特別所得税の創設、(2)給与等の収入金額が1500万円超... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3413 Wed, 12 Dec 2012 00:00:00 +0900 3413-1 廃止か存続かで綱引きが続くゴルフ場利用税 カテゴリ : 地方税2013年度税制改正に向けた様々な議論が進むなか、地方税のゴルフ場利用税存廃を巡っても関係者間で綱引きが続いている。ゴルフ場利用税はもともと、1954(昭和29)年に都道府県... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3412 Tue, 11 Dec 2012 00:00:00 +0900 3412-1 東日本大震災復興で税制特例Q&A第5弾~復興庁 カテゴリ : 法人税復興庁は、東日本大震災復興特別区域法に基づく税制の特例の運用を行っていく上で、参考となるように、東日本大震災復興特別区域法のQ&Aを作成しているが、このほど第5弾「税制上の特... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3410 Mon, 10 Dec 2012 00:00:00 +0900 3410-1 解消されるか、会社移転での源泉税務の混乱 カテゴリ : 源泉所得税コスト削減や業務拡大、リスク分散などの理由で事務所を移転することがあるが、もし所轄税務署が変わる場合には注意が必要だ。源泉所得税の取扱いで思わぬ落とし穴が待ち構えている。... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3409 Fri, 07 Dec 2012 00:00:00 +0900 3409-1 東電から受ける賠償金の所得税法上の取扱いを公表 カテゴリ : 所得税国税庁はこのほど、東京電力から、原子力発電所の事故により被害を受けた個人が支払いを受ける賠償金の所得税法上の取扱い等について、同庁に対し事前照会があり、これに対して文書回答を... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3408 Thu, 06 Dec 2012 00:00:00 +0900 3408-1 着々と進む消費税増税に向けたインフラの整備 カテゴリ : 消費税消費税の大増税時代を睨んだインフラ整備が着々と進んでいる。なかでも注目したいのは、今年4月から動き出している「申告書及び届出書に係る各種添付(提出)書類の整備」。消費税に関す... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3407 Wed, 05 Dec 2012 00:00:00 +0900 3407-1 新たに課税事業者となる個人事業者は届出に注意! カテゴリ : 消費税個人事業者で、新たに課税事業者(消費税の申告・納付が必要な人)になる場合には、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書」(基準期間用)の提出が必要になる。課税事業者とは... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3406 Tue, 04 Dec 2012 00:00:00 +0900 3406-1 租特透明化法による適用実態調査結果を報告~税調 カテゴリ : その他政府税制調査会の2012年度第7回会合が東京・霞ヶ関の合同庁舎で開かれ、「租税特別措置の適用実態調査結果等」が初めて示された。これは、「租特透明化法」に基づくもので、「租税特... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3405 Mon, 03 Dec 2012 00:00:00 +0900 3405-1 租税条約等の「要請に基づく情報交換」が大幅増加 カテゴリ : 国際税務経済のグローバル化に伴い、企業や個人の海外取引や海外資産の保有・運用が増加するなか、国税庁では、租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換を積極的に実施しており、わが... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3404 Fri, 30 Nov 2012 00:00:00 +0900 3404-1 大企業調査での申告漏れ所得は5223億円 カテゴリ : 国税庁国税庁の発表によると、今年6月までの1年間(2011事務年度)における資本金1億円以上の大企業(調査課所管法人)に対する実地調査は、前年度に比べ2.6%減の3357件実施され... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3403 Thu, 29 Nov 2012 00:00:00 +0900 3403-1 色々な方法がある国税の納付手続き カテゴリ : その他11月30日は2012年分申告所得税の予定納税第2期分の法定納期限・振替日だが、国税は、申告した税額等に基づき納税者自身で納期限までに納付する必要がある。国税の納付方法には、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3402 Wed, 28 Nov 2012 00:00:00 +0900 3402-1 初の贈与税事績、非違件数の8割強が無申告事案 カテゴリ : 国税庁国税庁のまとめによると、今年6月までの1年間(2011事務年度)における相続税の実地調査では、無申告事案について1409件実施し、うち932件から1213億円の申告漏れ課税価... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3401 Tue, 27 Nov 2012 00:00:00 +0900 3401-1 法人の消費税不正還付で追徴税額85億円 カテゴリ : 国税庁消費税は主要な税目の一つであり、預かり金的な性格を有するため、国民の関心が極めて高く、一層の適正な税務執行が求められている。法人消費税については、今年6月までの1年間(201... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3400 Mon, 26 Nov 2012 00:00:00 +0900 3400-1 2013年度税制改正で実現しそうな延滞税の引下げ カテゴリ : 税制改正政府税制調査会は、2013年度税制改正において、延滞税の引下げを検討している。今年3月30日に閣議決定された「税制抜本改革法案の国会提出に伴う今後の対応」のなかで、「延滞税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3399 Thu, 22 Nov 2012 00:00:00 +0900 3399-1 富裕層から1人平均856万円の申告漏れ所得を把握 カテゴリ : 国税庁国税当局では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者などいわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、2... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3398 Wed, 21 Nov 2012 00:00:00 +0900 3398-1 赤字法人調査で1割強の約6千件が黒字に転換 カテゴリ : 国税庁今年6月までの1年間(2011事務年度)における法人の黒字申告割合は25.9%と4年ぶりに増加したが、低水準が続いており7割強の法人が赤字だ。このような状況に便乗して実際は黒... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3397 Tue, 20 Nov 2012 00:00:00 +0900 3397-1 相続税無申告、10年で最多の932件、1213億円 カテゴリ : 国税庁国税庁がこのほど発表した相続税調査事績によると、今年6月までの1年間(2011事務年度)に09・10年中に発生した相続を中心に1万3787件(前事務年度比0.9%増)を調査し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3396 Mon, 19 Nov 2012 00:00:00 +0900 3396-1 海外取引調査で1件平均1476万円の申告漏れ把握 カテゴリ : 国税庁経済社会の国際化に伴い、国際的な課税問題は企業のみならず個人の富裕層にも広がりを見せている。国税庁は、今年6月までの1年間(2011事務年度)に海外取引を行っている者を対象に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3395 Fri, 16 Nov 2012 00:00:00 +0900 3395-1 11年度の法人の申告漏れ総額、6.4%減の1兆1749億円 カテゴリ : 国税庁国税庁がこのほど公表した今年6月までの1年間(2011事務年度)における法人税調査事績によると、不正計算が想定されるなど調査必要度の高い12万9千法人(前年度比3.1%増)を... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3394 Thu, 15 Nov 2012 00:00:00 +0900 3394-1 金・プラチナの売却益を巡る申告漏れが急増 カテゴリ : 国税庁近年、金やプラチナの価格が歴史的な高水準にあり、金地金等の譲渡によって大きな譲渡益が生じやすい状況にある。金地金等を売却して譲渡益が生じた場合は、原則として、総合課税の譲渡所... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3393 Wed, 14 Nov 2012 00:00:00 +0900 3393-1 国税庁、税理士へ税務調査手続きの留意事項を提示 カテゴリ : 国税庁2011年12月2日に国税通則法等が改正され、調査手続きの透明性や納税者の予見可能性を高めるなどの観点から、税務調査手続き等が法律上明確化された。今回の改正により法定化された... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3392 Tue, 13 Nov 2012 00:00:00 +0900 3392-1 2011年度関税、追徴税額史上最高の155億8000万円 カテゴリ : 財務省財務省はこのほど、2011事務年度(11年7月~12年6月までの1年間)に、全国の税関が輸入者に対して行った事後調査(輸入貨物に係る関税及び内国消費税が適正に納税申告されてい... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3391 Mon, 12 Nov 2012 00:00:00 +0900 3391-1 ネット取引調査で1件平均1134万円の申告漏れ把握 カテゴリ : 国税庁オンラインショッピングやネット広告などインターネット取引はすっかり定着しており、なかには年間1億円を超す売上があるネット業者も珍しくない。しかし、多額の利益をあげながら、ネッ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3389 Fri, 09 Nov 2012 00:00:00 +0900 3389-1 会計検査院、税金の徴収漏れ約2億3千万円を指摘 カテゴリ : その他会計検査院が2日に公表した2011年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは513件、5296億742万... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3388 Thu, 08 Nov 2012 00:00:00 +0900 3388-1 無申告者の1人平均申告漏れは1542万円と高額 カテゴリ : 国税庁無申告は、申告納税制度の下で自発的に納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、的確かつ厳格な対応が求められる。無申告者は、その存在自体の把握が難しいことから... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3387 Wed, 07 Nov 2012 00:00:00 +0900 3387-1 譲渡所得調査では1653億円の申告漏れを把握 カテゴリ : 国税庁税務調査は年々、高額・悪質なものを選定して重点的に行われているのは周知のとおり。譲渡所得調査も、不動産等の売買情報など、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用して、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3386 Tue, 06 Nov 2012 00:00:00 +0900 3386-1 地球温暖化対策税で東京ガスなど値上げ カテゴリ : その他2012年度税制改正により、地球温暖化対策税が導入(2012年10月1日から)されたことに伴い、東京ガス(株)、東邦ガス(株)が10月30日、相次いで料金改定を資源エネルギー... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3385 Mon, 05 Nov 2012 00:00:00 +0900 3385-1 2011年度の消費税調査では246億円の税額を追徴 カテゴリ : 国税庁個人事業者に対する消費税の調査は、原則として所得税の調査等と同時に実施されるが、国税当局は、消費税のみ無申告とする納税者に対しては着眼調査(申告漏れ所得等の把握を実地により短... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3384 Fri, 02 Nov 2012 00:00:00 +0900 3384-1 約13%の実地調査で申告漏れ所得の6割強を把握 カテゴリ : 国税庁近年の所得税調査の特徴は、高額・悪質と見込まれるものを優先して深度ある調査(特別調査・一般調査)を重点的・集中的に行い、一方で実地調査までには至らないものは電話や来署依頼によ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3383 Thu, 01 Nov 2012 00:00:00 +0900 3383-1 地方財政審が今後目指すべき地方税制を公表 カテゴリ : 地方税地方交付税、地方譲与税、各種交付金、地方公共団体の翌年度の歳入歳出総額の見込額等に関し、法令によりその権限に属させられた事項を審議し、総務大臣に必要な勧告を行う地方財政審議会... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3382 Wed, 31 Oct 2012 00:00:00 +0900 3382-1 検査院、財務省に「取得費加算の特例」で意見表示 カテゴリ : その他会計検査院はこのほど、財務省に対し「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」について意見を表示した。この特例は、相続税の課税対象となった相続財産の譲渡が相続の直後に行われる場合、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3381 Tue, 30 Oct 2012 00:00:00 +0900 3381-1 税制調査会が、第2回府省庁ヒアリング実施 カテゴリ : 税制改正2012年度第2回税制調査会が10月23日、東京・霞ヶ関の合同庁舎第4号館11F共用第1特別会議室で開かれ、19日に引き続き各府省庁からのヒアリングを行った。同日は、金融庁... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3380 Mon, 29 Oct 2012 00:00:00 +0900 3380-1 同じ年に2ヵ所以上から受けた退職金の取扱い カテゴリ : 源泉所得税企業が退職金を支払うケースで、支給対象の役員または使用人が同じ年にすでに他から退職金をもらっていることがある。この場合には、支払者は他の会社などが支払った退職金も含めて、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3379 Fri, 26 Oct 2012 00:00:00 +0900 3379-1 2011年度の源泉所得税額12.8兆円で2年連続増加 カテゴリ : 源泉所得税国税庁はこのほど、2011事務年度(2011年7月1日~2012年6月30日)における源泉所得税の課税事績を公表した。同事務年度における源泉所得税額は12兆8414億円で... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3378 Thu, 25 Oct 2012 00:00:00 +0900 3378-1 選択可能な永年勤続者表彰の記念品は給与課税 カテゴリ : 所得税永年勤続者を表彰する企業は多いが、その際、記念品を贈呈したり、旅行や観劇などに招待することは一般的であり、これらの従業員に対する経済的利益は給与として課税しなくてもいいことに... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3377 Wed, 24 Oct 2012 00:00:00 +0900 3377-1 消費税増税はアルバイト等の若者層で理解が高い? カテゴリ : その他2014年4月に8%、2016年10月に10%へそれぞれ引き上げられる消費増税については、各種の世論調査等では6割前後が引上げ反対とする結果が出ているが、アルバイトやパートを... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3376 Tue, 23 Oct 2012 00:00:00 +0900 3376-1 法人の黒字申告割合は25.9%と、4年ぶりに増加 カテゴリ : 国税庁国税庁がこのほど発表した2011事務年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度からほぼ横ばいの297万7千法人で、うち今年7月までの1年間に申告したのは、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3375 Mon, 22 Oct 2012 00:00:00 +0900 3375-1 特別の規定がある広告宣伝用資産の贈与の取扱い カテゴリ : 法人税メーカーが、自社製品を販売する販売業者に広告宣伝用資産を贈与することは一般的なことだ。原則として、法人が無償による資産の贈与を受けた場合には、その資産の時価が受贈益として益金... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3374 Fri, 19 Oct 2012 00:00:00 +0900 3374-1 2011事務年度の相互協議事案は143件発生 カテゴリ : 国税庁国税庁がこのほど発表した2011事務年度の相互協議の状況によると、今年6月までの1年間に相互協議事案は143件(前事務年度157件)発生し、うち事前確認に係るものが112件(... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3373 Thu, 18 Oct 2012 00:00:00 +0900 3373-1 住宅購入者の1割が住宅取得等資金贈与の特例を利用 カテゴリ : その他不動産流通経営協会が、首都圏1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で住宅を購入し引渡しを受けた世帯を対象に昨年4月から今年3月にかけて実施した「2012年度不動産流通業... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3372 Wed, 17 Oct 2012 00:00:00 +0900 3372-1 経団連、消費税に係る諸制度の整備など税制改正提言 カテゴリ : その他日本経団連はこのほど、2013年度税制改正に関する提言を発表し、東日本大震災による環境変化を踏まえた税制の整備や、経済のグローバル化に対応した国際課税制度の整備のほか、消費税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3371 Tue, 16 Oct 2012 00:00:00 +0900 3371-1 弁護士会役員の活動費等は必要経費との逆転判決 カテゴリ : 判例・裁決弁護士会の役員等を務めた弁護士が、役員活動に伴って支出した懇親会費等が事業所得の計算上、必要経費に当たる否かの判断が争われた事件で、東京高裁(春日通良裁判長)は、弁護士と... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3370 Mon, 15 Oct 2012 00:00:00 +0900 3370-1 消費税増税前に住宅の「買い控え」が発生?! カテゴリ : その他消費税率が2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げられる。特段の対策が打たれない限り、駆け込み需要や反動で2013年度以降の住宅投資は大きく変動する見込みだ。... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3368 Fri, 12 Oct 2012 00:00:00 +0900 3368-1 検査院、消費税の簡易課税で8割の事業者に“益税” カテゴリ : その他会計検査院が、消費税の簡易課税制度についての検査結果をまとめ国会及び内閣に提出した報告書によると、検査の対象とした法人・個人事業者約4700事業者の約8割が簡易課税制度を利用... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3367 Thu, 11 Oct 2012 00:00:00 +0900 3367-1 交換差金の有無で異なる交換による圧縮限度額の計算 カテゴリ : 法人税法人が同じ種類の固定資産を交換により取得した場合には、圧縮限度額の範囲内で交換により取得した資産の帳簿価額を損金経理により減額したときは、その減額した金額を損金の額に算入する... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3366 Wed, 10 Oct 2012 00:00:00 +0900 3366-1 重加算税の賦課要件を満たさないとした裁決事例 カテゴリ : 判例・裁決国税不服審判所では、納税者からの審査請求に基づき、税務署や国税局の原処分が適正だったかどうか判断するため調査・審理を行い、その結果(裁決)を裁決書謄本により審査請求した納... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3365 Tue, 09 Oct 2012 00:00:00 +0900 3365-1 先行的取組を実施しない主な税務調査手続きは カテゴリ : 国税通則法国税庁は、国税通則法等の改正に伴い、税務調査手続き等の一部(事前通知及び修正申告等の勧奨の際の教示文の交付)については、2013年1月1日以後に開始する調査から適用するこ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3364 Fri, 05 Oct 2012 00:00:00 +0900 3364-1 2011年分民間の平均給与は2年ぶり減少の409万円 カテゴリ : 国税庁2011年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は409万円で、前年に比べ0.7%(3万円)減少したことが、国税庁がこのほど発表した2011年分民間給与の実態統計... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3363 Thu, 04 Oct 2012 00:00:00 +0900 3363-1 調査で更正されても地方税は修正申告が有利!? カテゴリ : その他税務署では去る7月10日に定期異動があり、8月のお盆休みも終わったことから新しい体制による税務調査が本格化している。ところで、調査の結果、申告内容に誤りがあるときは所得金額や... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3362 Wed, 03 Oct 2012 00:00:00 +0900 3362-1 来年1月から復興特別所得税での源泉徴収税額に注意 カテゴリ : 源泉所得税周知のように、所得税の源泉徴収義務者は、2013年1月1日から2037年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収する必要... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3360 Tue, 02 Oct 2012 00:00:00 +0900 3360-1 納税猶予適用後に中小企業者でなくなったときは… カテゴリ : 相続・贈与税贈与税の納税猶予制度は、中小企業の後継者が、先代経営者である親族から、贈与により、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を全部または一定数以上取得して、その会社を... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3359 Mon, 01 Oct 2012 00:00:00 +0900 3359-1 老人ホームに入居形態での小規模宅地の特例適用は… カテゴリ : 相続・贈与税高齢社会を迎えて、一人で実家を守っていた母親が老齢の上認知症が進んだために、介護付きの有料老人ホームに入居させ、実家はいつでも自宅に戻れるように清掃等の維持管理を行って... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3358 Fri, 28 Sep 2012 00:00:00 +0900 3358-1 特定支出控除、対象に追加された資格取得費に注意 カテゴリ : 所得税国税庁はこのほど、2012年度税制改正において見直された「特定支出控除制度」について、同制度の解説及び質疑応答16項目を盛り込んだ「2013年分以後の所得税に適用される給与所... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3357 Thu, 27 Sep 2012 00:00:00 +0900 3357-1 復興応援国債購入者への記念貨幣の非課税措置 カテゴリ : 財務省各府省の2013年度税制改正要望がほぼ出揃った。各府省では、「ここぞ」とばかりに独自に、あるいは他府省とスクラムを組んで、政策の実現に向けて税制改正要望の実現を目指している。... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3356 Wed, 26 Sep 2012 00:00:00 +0900 3356-1 税務調査手続き等の先行的取組みを10月から実施 カテゴリ : 国税庁2011年度税制改正において国税通則法等が改正され、税務調査手続きについて現行の運用上の取扱いを法律上明確化するなどの措置が講じられている。今回の改正は、原則として2013年... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3355 Tue, 25 Sep 2012 00:00:00 +0900 3355-1 相続税物納で暴力団排除措置~財務省要望 カテゴリ : 財務省財務省の2013年度税制改正要望のなかに、「相続税物納における暴力団排除」の新設が盛り込まれている。これは、「相続税物納により国が収納する財産のうち、暴力団関係者が地上権、永... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3354 Mon, 24 Sep 2012 00:00:00 +0900 3354-1 「消費税率引上げ法案」への支持率は24.5% カテゴリ : その他消費税率は2014年4月から8%、2015年10月から10%へ引上げられるが、日本リサーチセンターが全国の20~79歳の男女を対象に実施した「政治に関する全国世論調査」結果(... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3353 Fri, 21 Sep 2012 00:00:00 +0900 3353-1 国交省、消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策要望 カテゴリ : 税制改正国土交通省はこのほど2013年度税制改正に向けた要望事項を公表し、消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策や、住宅ローン減税の拡充など住宅取得に係る総合的な対策を中心とした要望... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3352 Thu, 20 Sep 2012 00:00:00 +0900 3352-1 経産省、車体課税の抜本的見直しなど税制改正要望 カテゴリ : 税制改正経済産業省はこのほど、2013年度税制改正に関する要望を公表し、(1)「根こそぎ空洞化」の防止と世界で勝ち抜く産業・企業群の再構築のため、車体課税の抜本的見直しや研究開発促... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3351 Wed, 19 Sep 2012 00:00:00 +0900 3351-1 国税庁、2013年度定員要求で1105人の増員を要望 カテゴリ : 国税庁国税庁がこのほど発表した2013年度定員・機構要求によると、2013年度の定員要求については、増員要求が強く抑制されているなか、(1)2013年度税制改正等への対応、(2)社... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3349 Tue, 18 Sep 2012 00:00:00 +0900 3349-1 2014年1月から全ての事業者に帳簿の記録・保存義務 カテゴリ : 所得税事業所得等を有する白色申告の人に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、再来年の2014年1月から対象となる人が拡大される。現行の記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3348 Fri, 14 Sep 2012 00:00:00 +0900 3348-1 金融庁が府省でいち早く2013年度税制改正要望 カテゴリ : 税制改正各府省の2013年度予算の概算要求が出揃い、概算要求の総額は100兆円を超え、過去最高となる可能性が高まっているが、金融庁は9月7日、2013年度税制改正要望項目を公表した... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3347 Thu, 13 Sep 2012 00:00:00 +0900 3347-1 国税庁、「特定役員退職手当等Q&A」を公表 カテゴリ : 所得税2012年度税制改正において特定の役員に対する退職手当等に係る課税が見直され、2013年1月1日から適用されることに伴い、国税庁はこのほど、「特定役員退職手当等Q&A」を取り... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3346 Wed, 12 Sep 2012 00:00:00 +0900 3346-1 サービス付き高齢者向け住宅の応募期間3ヵ月延長 カテゴリ : その他国土交通省は「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の応募・交付申請の受付期間を3ヵ月延長している。応募・交付申請の受付は当初、今年11月末までとされていたが、これを来年2月末... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3345 Tue, 11 Sep 2012 00:00:00 +0900 3345-1 税制優遇措置が適用される低炭素促進法が成立 カテゴリ : その他省エネ性能が高い住宅への税制優遇措置が適用される都市の低炭素化の促進に関する法律案(低炭素促進法案)が、8月29日の参議院本会議で全会一致で可決、成立した。施行は、公布の日か... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3344 Mon, 10 Sep 2012 00:00:00 +0900 3344-1 1544団体で固定資産税・都市計画税の課税ミス カテゴリ : 地方税総務省が、2009~2011年度における土地・家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税誤り等による税額修正の状況について調査を行ったところ、1592団体(調査回答団体)中実に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3343 Fri, 07 Sep 2012 00:00:00 +0900 3343-1 消費税率引上げに4割が「価格転嫁を懸念」~全法連 カテゴリ : その他全国法人会総連合(池田弘一会長)では、2013年度税制改正に関し全国の税制委員、役員等にアンケート調査を実施、9816件の回答を得た。社会保障の給付と負担の方向性については、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3342 Thu, 06 Sep 2012 00:00:00 +0900 3342-1 中小企業者の4割が消費税の課税事業者~中企庁調査 カテゴリ : その他消費税率の10%までの引上げが決まったが、中小企業庁が民間に委託して、日本商工会議所など中小4団体に加盟する中小企業者を対象に昨年8月から9月にかけて実施した「消費税に係る実... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3341 Wed, 05 Sep 2012 00:00:00 +0900 3341-1 中販連、軽減税率採用時も帳簿方式の維持を要望 カテゴリ : 税制改正日本中古自動車販売協会連合会は、2013年度税制改正に関する要望で、「消費税率の引上げに伴い複数税率が導入され、その結果、インボイスが義務付けられた場合でも、消費者から仕入... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3340 Tue, 04 Sep 2012 00:00:00 +0900 3340-1 2012年度国税専門官試験の合格者は1662人 カテゴリ : その他人事院は8月22日、2012年度専門職試験(大卒程度)の合格者を公表したが、このうち国税専門官採用試験は、申込者1万9074人(うち女性5767人)に対し、合格者は前年度より... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3338 Mon, 03 Sep 2012 00:00:00 +0900 3338-1 ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いを変更 カテゴリ : 譲渡所得国税庁はこのほど、本年6月27日に下された東京高等裁判所の判決を受けて、ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いを改めたことを明らかにした。これは、自主再建型の再建が行わ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3337 Fri, 31 Aug 2012 00:00:00 +0900 3337-1 「消費税の逆進性対策に係る論点整理」を公表 カテゴリ : 税制改正消費増税法案が成立したが、消費税率引上げ時の課題である逆進性対策の具体案はこれからの議論に委ねられている。民主党は23日、「簡素な給付措置及び給付付き税額控除検討WT」が取... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3336 Thu, 30 Aug 2012 00:00:00 +0900 3336-1 土地建物の交換をしたときの圧縮記帳特例適用の要件 カテゴリ : 法人税1年以上所有していた土地と土地、あるいは建物と建物などを交換した場合には、一定の要件を満たしていれば圧縮記帳の特例が認められることとされている。つまり、法人が同じ種類の固定資... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3335 Wed, 29 Aug 2012 00:00:00 +0900 3335-1 今月28日から4日間、e-Tax送信可能時間を延長 カテゴリ : 電子申告国税庁では、e-Tax(国税電子申告・納税システム)の普及促進及び利便性向上を図るため2012年度中に計3回送信可能時間の延長を行うこととしているが、この8月下旬に2回目の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3334 Tue, 28 Aug 2012 00:00:00 +0900 3334-1 民主党税調、2013年度税制改正の基本方針を公表 カテゴリ : 税制改正民主党の税制調査会は21日、総会を開催し、「2013年度税制改正に係る基本方針」をまとめ公表した。基本方針には、「『公平・透明・納得』の税制、『支え合い』のために必要な費用... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3333 Mon, 27 Aug 2012 00:00:00 +0900 3333-1 中同協、使いやすい事業承継税制等を要望 カテゴリ : その他中小企業家同友会全国協議会の2013年度税制改正要望の重点要望項目は、「中小法人の法人税率の引下げ」、「人材投資促進税制の復活」、「中低所得者層に人的恒常拡大で減税を」、「金... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3332 Fri, 24 Aug 2012 00:00:00 +0900 3332-1 注目される「軽減税率」導入の本格的検討の行方 カテゴリ : 税制改正消費増税を中心とする一体改革関連法が成立し、消費税率が2015年10月には10%に引き上げられることが決まったが、最大の焦点となる消費税の逆進性を緩和するための負担軽減策で... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3331 Thu, 23 Aug 2012 00:00:00 +0900 3331-1 事業承継と創業促進に資する税制構築を要望~東商 カテゴリ : その他東京商工会議所は、中小企業は企業数の99.7%(420万社)、雇用の7割(2800万人)を占め、わが国の経済基盤を支える成長の源泉であるとして、2013年度税制改正要望で事業... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3330 Wed, 22 Aug 2012 00:00:00 +0900 3330-1 課税適正化のための事業者免税点制度等の見直し カテゴリ : 税制改正消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%と2段階で引き上げる消費増税を中心とした社会保障・税一体改革関連法は8月10日、参院本会議で可決、成立した。これに伴... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3329 Tue, 21 Aug 2012 00:00:00 +0900 3329-1 消費増税法が8月10日に参院本会議で可決成立 カテゴリ : 税制改正消費増税を中心とする社会保障・税一体改革関連8法案が8月10日、参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。この結果、現行5%の消費税率は、2014年... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3326 Mon, 20 Aug 2012 00:00:00 +0900 3326-1 国税通則法関係通達で日税連が意見書を提出 カテゴリ : 会計士・税理士日本税理士会連合会(池田隼啓会長)は、国税庁の「国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達案(案)」(関係通達案)に対する意見募集に対し、関係通達が公表された際には、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3325 Fri, 17 Aug 2012 00:00:00 +0900 3325-1 「ゴルフ場利用税」廃止を求めるゴルフ関連団体 カテゴリ : その他日本ゴルフ協会を始めとするゴルフ関連16団体で組織するゴルフ場利用税廃止運動推進本部・日本ゴルフ関連団体協議会は、2013年度税制改正に向けて、ゴルフ利用税廃止を求めている。... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3324 Thu, 16 Aug 2012 00:00:00 +0900 3324-1 日本版ISAの拡充に今年も多数の改正要望 カテゴリ : 税制改正金融庁には、2013年度税制改正に向けて証券・金融税制に関する要望が多数寄せられているが、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(日本版ISA... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3323 Wed, 15 Aug 2012 00:00:00 +0900 3323-1 消費税率引上げ、企業の67%が「悪影響」を懸念 カテゴリ : その他消費増税法案が成立すると、消費税率が2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げられる。帝国データバンクが実施した「消費税率引上げに対する企業の意識調査」結果(有... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3322 Fri, 10 Aug 2012 00:00:00 +0900 3322-1 滞納整理、訴訟提起終結の181件全てで国側勝訴 カテゴリ : 国税庁国税庁が先日公表した2011年度租税滞納状況によると、新規発生滞納の抑制及び滞納整理の促進により、今年3月末時点の滞納残高は13年連続して減少、ピークの1998年度の約48%... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3321 Thu, 09 Aug 2012 00:00:00 +0900 3321-1 2011年度国税の滞納残高は13年連続で減少~国税庁 カテゴリ : 国税庁今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ4.1%減の1兆3617億円となり、1999年度以降13年連続で減少したことが、国税庁が7月30日に発表した... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3320 Wed, 08 Aug 2012 00:00:00 +0900 3320-1 事業用資産の買換え特例での事業用資産の範囲 カテゴリ : 譲渡所得税個人が、事業の用に供している特定の地域内にある土地建物等を譲渡して、一定期間内に特定の地域内にある土地建物等の特定の資産を取得し、その取得の日から1年以内に買換資産を事業... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3319 Tue, 07 Aug 2012 00:00:00 +0900 3319-1 会計士協が「税理士制度の論点整理メモ」に異論 カテゴリ : 会計士・税理士業界日本公認会計士協会は7月25日付けで、日本税理士会連合会が本年6月28日に発表した「税理士制度に関する勉強会における論点整理メモ」において、「公認会計士が税理士と... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3318 Mon, 06 Aug 2012 00:00:00 +0900 3318-1 2ヵ所以上から給与をもらっている人の源泉徴収は カテゴリ : 源泉所得税会社の役員のなかには、2ヵ所以上の会社から給与をもらっている人が少なくない。こうしたケースで所得税の源泉徴収をする際には、その人に支払う給与が主たる給与になるか、従たる給... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3317 Fri, 03 Aug 2012 00:00:00 +0900 3317-1 緑地保全が優先される税制措置を要望~九都県市 カテゴリ : 地方税九都県市首脳会議は7月25日、総務、財務、国土交通、環境の4大臣に「緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等に関する要望書」を提出した。緑地が持つ公益的... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3315 Thu, 02 Aug 2012 00:00:00 +0900 3315-1 非居住者等に支払う際の源泉徴収、誤りやすい事例 カテゴリ : 源泉所得税非居住者や外国人(「非居住者等」)に対して、源泉徴収の対象となる「国内源泉所得」を支払う場合には、その支払の際に所得税を源泉徴収しなければならない場合がある。したがって、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3314 Wed, 01 Aug 2012 00:00:00 +0900 3314-1 「庭内神し」の敷地は非課税扱いに変更~国税庁 カテゴリ : 相続税国税庁はこのほど、「庭内神し(ていないしんし)」の敷地について、相続税法第12条第1項第2号の相続税の非課税対象として取り扱うことを明らかにした。「庭内神し」とは、一般に、屋... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3313 Tue, 31 Jul 2012 00:00:00 +0900 3313-1 2012年度不交付団体は5年連続減少の55自治体 カテゴリ : 地方税総務省は7月24日、各地方公共団体に対する普通交付税等の交付額を決定し、「2012年度普通交付税大綱」について閣議に報告した。それによると、地方交付税法第10条の規定に基づき... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3312 Mon, 30 Jul 2012 00:00:00 +0900 3312-1 国外財産調書の最初の提出期限日は2014年3月17日 カテゴリ : 国税庁2012年度税制改正において、「国外財産調書の提出制度」が創設されたが、国税庁はこのほど制度の趣旨等を分かりやすく解説したリーフレットを作成した。それによると、法施行後の最初... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3311 Fri, 27 Jul 2012 00:00:00 +0900 3311-1 税務調査での事前通知が不要な具体例を通達に明示 カテゴリ : 国税通則法2011年度税制改正において、国税通則法が改正され、調査手続きについて、現行の運用上の取扱いを法定化した規定が設けられ、2013年1月から実施される。調査手続きについて、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3310 Thu, 26 Jul 2012 00:00:00 +0900 3310-1 2011年度査察、1事件当たり着手日に延154名を動員 カテゴリ : 国税庁査察調査は、大口・悪質な脱税者の刑事責任を追及することを目的としている。全国に約1300名いる国税査察官は、捜査機関のように逮捕権は持たないが、裁判官から許可状を得て捜索・差... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3309 Wed, 25 Jul 2012 00:00:00 +0900 3309-1 e-Taxの利用理由は「税務署等に行く必要がない」 カテゴリ : 電子申告国税庁が、e-Taxホームページ及び確定申告書等作成コーナーにおいて今年2月から5月にかけて実施した「e-Taxの利用に関するアンケート」結果(有効回答数4万6410人)に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3308 Tue, 24 Jul 2012 00:00:00 +0900 3308-1 賞与に対して源泉徴収する所得税の計算は… カテゴリ : 源泉所得税夏季賞与の季節だが、民間調査機関の予測では、今夏賞与は、円高の進行や海外経済の減速などを背景に2011年度下期の企業収益が悪化したことなどから、2年連続の減少となる公算が... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3307 Mon, 23 Jul 2012 00:00:00 +0900 3307-1 租特の優等生・中小企業投資促進税制 カテゴリ : 法人税中小企業投資促進税制による減収額に対して、1.22倍の設備投資押し上げ効果が得られている。これを基に、マクロ的な経済効果を試算した場合、設備投資増加額は789億円となり、これ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3306 Fri, 20 Jul 2012 00:00:00 +0900 3306-1 還付加算金の計算期間変更等で計60億円の改善効果 カテゴリ : その他会計検査院がこのほど公表した検査報告等に関する財務上の是正改善効果(2011年試算)によると、2010年10月~2011年9月の1年間で1兆1197億円の是正改善効果があった... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3304 Thu, 19 Jul 2012 00:00:00 +0900 3304-1 査察での告発事案は100%有罪、9人に実刑判決 カテゴリ : 国税庁査察、いわゆるマルサは、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査。調査にあたる国税査察官には、裁判官の発する許可状を受けて事務所... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3303 Wed, 18 Jul 2012 00:00:00 +0900 3303-1 高評価を得た「少額減価償却資産の損金算入の特例」 カテゴリ : その他総務省は9日、行政機関が行う政策の評価に関する法律第11条の規定に基づき、同省の政策評価の結果の政策への反映状況を取りまとめ、その中で租税特別措置等に係る政策評価結果の政策へ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3302 Tue, 17 Jul 2012 00:00:00 +0900 3302-1 全法連の調査で約3割が消費税価格転嫁は困難と回答 カテゴリ : その他中小企業を会員とする全国法人会総連合がこのほど公表した税制アンケート調査によると、消費税の増税については、反対が過半数を超えたほか、3割近くが消費税引上げを実施されても価格転... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3301 Fri, 13 Jul 2012 00:00:00 +0900 3301-1 2011年度査察は約56億円減の192億円の脱税を把握 カテゴリ : 国税庁いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁が6月6日に公表した今年3月までの1年間の2011年度... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3300 Thu, 12 Jul 2012 00:00:00 +0900 3300-1 大阪・泉佐野市が「犬税」の導入を検討 カテゴリ : 地方税大阪府泉佐野市の千代松大耕(ひろやす)市長はこのほど、犬のふんの放置が市内の環境を悪化させているとして、その清掃等に充てる費用を賄う財源として「犬税」(仮称)の導入を検討して... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3299 Wed, 11 Jul 2012 00:00:00 +0900 3299-1 避難指示区域内の土地等は評価せず~国税庁が通達 カテゴリ : 資産税国税庁はこのほど、6月21日付の(法令解釈通達)「2012年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」を各国税局(所)に送るととも... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3298 Tue, 10 Jul 2012 00:00:00 +0900 3298-1 2012年分路線価は4年連続下落も下落幅は縮小 カテゴリ : 国税庁全国の国税局・税務署において7月2日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2012年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年1月1日時点の全国約35万8千地点におけ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3297 Mon, 09 Jul 2012 00:00:00 +0900 3297-1 複雑なグリーン投資減税の適用要件 カテゴリ : 税制改正2012年4月1日に施行された租特法及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(租特法施行令)で、グリーン投資減税に関する改正規定が盛り込まれた。また、7月から再生可能エ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3296 Fri, 06 Jul 2012 00:00:00 +0900 3296-1 消費税率引上げ法案衆院可決で経済界賛否 カテゴリ : その他消費税増税法案をはじめとする社会保障と税の一体改革関連法案が6月26日の衆院本会議で可決されたことを受け、経済界から賛否様々なメッセージが寄せられている。日本経団連の米倉昌弘... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3295 Thu, 05 Jul 2012 00:00:00 +0900 3295-1 損金算入される租税公課等の範囲と損金算入時期 カテゴリ : 法人税意外と知られていないのは、損金算入できる租税公課等の範囲と損金算入時期だ。企業会計上は費用として経理することが認められている租税公課だが、法人税法においては、租税公課のうち、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3293 Wed, 04 Jul 2012 00:00:00 +0900 3293-1 消費税増税に「反対」は約6割~トレンド総研 カテゴリ : その他社会保障と税の一体改革関連法案における消費増税法案は、6月26日に衆議院を通過し同日参議院に送られたが、6割を超える消費者が消費税増税に「反対」と回答していることが、生活者の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3292 Tue, 03 Jul 2012 00:00:00 +0900 3292-1 消費増税法案は6月26日午後に衆院で可決 カテゴリ : 税制改正消費増税を中心とする社会保障・税一体改革関連8法案は6月26日午後、衆院本会議で賛成多数で可決し、同日参院に送付された。衆院は6月21日の本会議で、同日に会期末を迎えた通常... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3291 Mon, 02 Jul 2012 00:00:00 +0900 3291-1 税制改正建議書で「納税環境」改善を要望~日税連 カテゴリ : 会計士・税理士業界日本税理士会連合会(池田隼軽啓会長)の2013年度税制改正に関する建議書で、「納税環境整備」に関する改正要望が4項目にのぼっていることが注目される。まず、「歳入庁... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3290 Fri, 29 Jun 2012 00:00:00 +0900 3290-1 全12項目の2013年度税制改正要望~証券業協会 カテゴリ : その他日本証券業協会、投資信託協会、全国証券取引所はこのほど、「2013年度税制改正に関する要望」をまとめた。個人投資者による金融資本市場への参加や資産形成の促進、市場の国際競争力... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3289 Thu, 28 Jun 2012 00:00:00 +0900 3289-1 公認会計士協会に「組織内会計士協議会」発足へ カテゴリ : 会計士・税理士業界日本公認会計士協会は7月の総会で常設委員会として「組織内会計士協議会」を発足させ、民間企業や公的機関など監査法人以外への会計士の就職支援に乗り出す。監査法人に勤め... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3288 Wed, 27 Jun 2012 00:00:00 +0900 3288-1 全銀協、2013年度税制改正要望を発表 カテゴリ : その他全国銀行協会がこのほど発表した2013年度税制改正に関する要望によると、(1)金融・資本市場の競争力強化と国際的な取引の推進のために、(2)経済の活性化と課税の適正化のために... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3287 Tue, 26 Jun 2012 00:00:00 +0900 3287-1 不服申立て・訴訟の納税者救済・勝訴割合は10.6% カテゴリ : 国税庁納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する異議申立てや国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、さらには訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3286 Mon, 25 Jun 2012 00:00:00 +0900 3286-1 法人設立届出書などの提出義務がある新設法人 カテゴリ : 法人税2011年に全国で新たに新設された法人は、10万1633社で前年より2.0%増加したという(東京商工リサーチ調査)。ところで、法人を設立した場合、次の届出書の提出をしなければ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3285 Fri, 22 Jun 2012 00:00:00 +0900 3285-1 民自公の3党が税一体改革関連法案を巡る修正で合意 カテゴリ : 税制改正政府が国会に提出している社会保障・税一体改革関連法案について協議していた民主、自民、公明の3党は15日夜、同関連法案を巡る修正で合意した。民自公3党の実務者は15日、税制、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3284 Thu, 21 Jun 2012 00:00:00 +0900 3284-1 源泉徴収、甲欄、乙欄、丙欄の適用誤りに注意! カテゴリ : 源泉所得税会社が従業員に給与や賞与を支払う際は、給与等から所得税を源泉徴収して従業員に代わって納付するが、源泉徴収する税額は、その支払いの都度、「給与所得の源泉徴収税額表」を使って... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3282 Wed, 20 Jun 2012 00:00:00 +0900 3282-1 日税連が2013年度税制に関する建議を決定 カテゴリ : 会計士・税理士業界日本税理士会連合会(池田隼啓会長)は、5月の正副会長会議で「2013年度・税制改正に関する建議書」を一部修正のうえ決定した。「はじめに」、「税制に対する基本的な視... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3281 Tue, 19 Jun 2012 00:00:00 +0900 3281-1 税一体改革法案、特定新規新設法人に消費税納税義務 カテゴリ : 税制改正社会保障・税一体改革における消費税改正では、特定新規新設法人の納税義務の免除特例が設けられ、資本金1000万円未満の新設法人の免税点制度について、5億円超の課税売上高を有す... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3280 Mon, 18 Jun 2012 00:00:00 +0900 3280-1 日証、復興特別所得税に関するQ&Aを作成 カテゴリ : その他日本証券業協会はこのほど、復興特別所得税の計算方法や適用開始時期などについて14項目のQ&Aを作成し、公表した。所得税の源泉徴収義務者は、2013年1月1日から2037年12... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3279 Fri, 15 Jun 2012 00:00:00 +0900 3279-1 所得税の予定納税第1期分の納付をお忘れなく! カテゴリ : 所得税所得税の予定納税第1期分の納期は、今年は7月1日から7月31日までの間だ。予定納税とは、前年分の所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上である場合に、原則... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3278 Thu, 14 Jun 2012 00:00:00 +0900 3278-1 「共通番号」導入の経済効果、年間1兆1500億円 カテゴリ : その他政府は2月14日にマイナンバー法案を閣議決定、国会に上程し、2015年からの番号の利用開始を目指している。そうしたなか、マイナンバー法導入を支持する「わたしたち生活者のための... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3277 Wed, 13 Jun 2012 00:00:00 +0900 3277-1 国税庁、2013年度のオンライン利用率の目標72% カテゴリ : 国税庁国税庁は、昨年策定された「新たなオンライン利用に関する計画」(2011年8月3日IT戦略本部決定)を受けて、2013年度までのe-Tax等への取組み等について、同庁の業務プロ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3276 Tue, 12 Jun 2012 00:00:00 +0900 3276-1 ICT利用の申告書提出人員は2.8%増の1069万人 カテゴリ : 国税庁2011年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2185万3千件で3年連続の減少となり、過去最高だった2008年分からは7.8%下回っているが、うち、還付申告者数... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3275 Mon, 11 Jun 2012 00:00:00 +0900 3275-1 消費税の転嫁対策・価格表示への対応で中間整理 カテゴリ : その他「消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する検討本部」は5月31日、転嫁対策・価格表示に関する対応の方向性についての検討状況(中間報告)をまとめた。今般の消費税率引上げが2段階にわ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3274 Fri, 08 Jun 2012 00:00:00 +0900 3274-1 2011年分確定申告、所得税納税額が4年ぶりの増加 カテゴリ : 国税庁国税庁が5月31日に発表した2011年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を5.6%下回る2185万3千人となり、3年連続の減少となった。... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3273 Thu, 07 Jun 2012 00:00:00 +0900 3273-1 2012年度改正で自動車重量税が免除されるクルマ カテゴリ : 税制改正2012年度税制改正で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい検査自動車のうち、2012年5月1日から2015年4月30日までの間に新車に係る新規検査を受けるもの... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3271 Wed, 06 Jun 2012 00:00:00 +0900 3271-1 金融庁、「レベニュー債に係る税制Q&A」作成 カテゴリ : 税制改正2012年度税制改正において、非居住者債券所得非課税制度が拡充され、海外投資家が受ける一定のレベニュー債の利子を非課税とする税制措置が講じられた。これを受けて、金融庁はこの... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3270 Tue, 05 Jun 2012 00:00:00 +0900 3270-1 一体改革法における低所得者対策は… カテゴリ : 税制改正社会保障・税一体改革での消費増税関連法案(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3269 Mon, 04 Jun 2012 00:00:00 +0900 3269-1 商品券での売上割戻しには注意が必要!! カテゴリ : 法人税製造業者などが、一定期間内に多額の取引をした得意先に対し「売上割戻し」を行うケースは少なくない。売上割戻しを、売上高の一定額ごとに「金銭」で行う場合は、交際費に該当しないこと... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3268 Fri, 01 Jun 2012 00:00:00 +0900 3268-1 太陽光発電等の即時償却は5月29日から適用 カテゴリ : 税制改正2012年度税制改正で、グリーン税制(エネルギー環境負荷低減推進税制)が変わった。7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されることに伴い、「2012年5月29日... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3267 Thu, 31 May 2012 00:00:00 +0900 3267-1 貸倒引当金は経過措置3年後に廃止 カテゴリ : 税制改正昨年12月に公布・施行された2011年度税制改正において、法人税率引下げの財源措置の一つとして、貸倒引当金制度は、適用対象法人が中小企業など一部の法人に限定され、原則廃止と... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3266 Wed, 30 May 2012 00:00:00 +0900 3266-1 復興特区法に基づく課税特例指定は3倍増の108件 カテゴリ : その他東日本大震災復興特別区域法(復興特区法)に基づく課税の特例の適用を受けるには、認定地方公共団体による指定事業者等の指定が必要だが、復興庁はこのほど、4月末日現在の課税の特例に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3265 Tue, 29 May 2012 00:00:00 +0900 3265-1 都内ナンバー車の不正軽油検出率0.1%で最低水準 カテゴリ : 地方税東京都では、悪質な脱税行為であるとともに大気汚染の元凶ともなっている不正軽油を撲滅するため、2000年より様々な取組みを行っているが、このほど、2011年度の「不正軽油撲滅作... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3264 Mon, 28 May 2012 00:00:00 +0900 3264-1 グリーン税制における100%即時償却は狭き門!? カテゴリ : 税制改正2012年度税制改正において、グリーン税制(エネルギー環境負荷低減推進税制)が変わった。何が変わったかというと、7月から開始予定の固定価格買取制度の事前認定開始日から、グリ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3263 Fri, 25 May 2012 00:00:00 +0900 3263-1 公認会計士の3人に1人が税理士登録 カテゴリ : 会計士・税理士業界日税連機関紙「税理士界」5月15日号によると、2011年度の登録事績で、公認会計士の資格で税理士登録した人は7706人だった。3月31日現在の公認会計士の登録者は... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3261 Thu, 24 May 2012 00:00:00 +0900 3261-1 2種類に分かれる贈与税の税率構造~税一体改革案 カテゴリ : 税制改正相続税について、課税ベースの拡大・税率構造の見直しを図れば、死亡時点まで資産を保有することに伴う税負担が高まるため、そのこと自体によっても生前贈与を促す効果がある。これと併... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3260 Wed, 23 May 2012 00:00:00 +0900 3260-1 住宅用地に新たな負担調整措置~2012-14年度 カテゴリ : 固定資産税2012年度税制改正では、住宅用地の特例制度を廃止する。ただし、納税者の負担感に配慮する観点から、2013年度までは、負担水準90%以上の住宅用地を対象に特例措置を存置す... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3259 Tue, 22 May 2012 00:00:00 +0900 3259-1 食料品等への軽減税率導入には否定的~野田総理 カテゴリ : 税制改正社会保障と税の一体改革関連法案の審議は5月8日に始まったが、審議3日目となる11日の衆院本会議において、「せめて食品だけでも税率を軽減すべき」との根強い声があることについて... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3258 Mon, 21 May 2012 00:00:00 +0900 3258-1 保険年金に係る特別還付金の手続きは6月29日まで カテゴリ : 所得税生保二重課税に係る保険年金の特別還付金の手続きは6月29日までだ。遺族が受給している相続税等に係る生命保険契約等に基づく税務上の取扱いは、2010年7月のいわゆる生命保険の二... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3257 Fri, 18 May 2012 00:00:00 +0900 3257-1 2011年度末の「国の借金」、過去最大の959兆円 カテゴリ : 財務省財務省がこのほど公表した2011年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は959兆9503億円となり、前回発表の2011年12月末時点(958兆6385億円)を... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3256 Thu, 17 May 2012 00:00:00 +0900 3256-1 グリーン投資減税に取得価額までの即時償却制度創設 カテゴリ : 税制改正グリーン投資減税(環境関連投資促進税制)は、青色申告書を提出する事業者が、2011年6月30日から2014年3月31日までの間に、エネルギー環境負担低減推進設備等(29設備... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3255 Wed, 16 May 2012 00:00:00 +0900 3255-1 直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税 カテゴリ : 税制改正2012年度税制改正では、特に若年世代への資産の早期移転が焦眉の急とされていること、また裾野の広い住宅需要を刺激することがデフレ脱却に向けた内需拡大に資することを踏まえ、省... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3254 Tue, 15 May 2012 00:00:00 +0900 3254-1 死亡保険金に法定相続人の制限を導入~税一体改革 カテゴリ : 税制改正社会保障・税一体改革の消費増税関連法案では、相続税制の抜本改革を図ることとしているが、基礎控除の引下げ、税率構造の見直しに加え、死亡保険金の非課税措置の見直しが行われる。相... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3253 Mon, 14 May 2012 00:00:00 +0900 3253-1 2012年分路線価は7月2日に公表 カテゴリ : 国税庁国税庁はこのほど、2012年分の路線価を7月2日(月)に全国の国税局・税務署で公表することを明らかにした。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるも... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3252 Fri, 11 May 2012 00:00:00 +0900 3252-1 2011年度e-Taxの利用総件数は約2186万件 カテゴリ : 電子申告国税庁がこのほど発表した2011年度における国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用状況によると、申告や申請・届出、納付手続き等でのe-Tax利用件数は順調に推移して... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3250 Thu, 10 May 2012 00:00:00 +0900 3250-1 所得税率45%の階層を新設~一体改革 カテゴリ : 税制改正社会保障・税一体改革法案(消費税等の一部改正案)で浮上したのが所得税の税率構造の見直し。個人所得課税に消費税を加えた個人の税負担に関し、手当等による受益も含めたネットの負担... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3249 Wed, 09 May 2012 00:00:00 +0900 3249-1 がん保険節税の規制新通達の適用は4月27日から カテゴリ : 法人税がん保険節税を規制する新通達案がさきごろ国税庁HPに掲載され、これを受けて生保関係者や富裕層の間で、新通達の適用日に強い関心が寄せられていたが、国税庁はこのほど、「がん保険(... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3248 Tue, 08 May 2012 00:00:00 +0900 3248-1 相続税課税割合は4.2%、被相続人数は過去最高 カテゴリ : 国税庁国税庁が発表した2010年分相続税の申告事績によると、2010年1年間に亡くなった人(被相続人)は過去最高となる約120万人、このうち相続税の課税対象被相続人数は約5万人で、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3247 Mon, 07 May 2012 00:00:00 +0900 3247-1 相続時精算課税選択の特例も3年延長 カテゴリ : 税制改正2012年度税制改正において、相続時精算課税選択の特例の適用期限が2014年12月31日(改正前2011年12月31日)まで、3年延長された。相続時精算課税制度については、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3246 Wed, 02 May 2012 00:00:00 +0900 3246-1 来年1月から復興特別源泉所得税の源泉徴収が必要 カテゴリ : 源泉所得税2011年12月2日に東日本復興財源確保法が公布され、所得税の源泉徴収義務者は、2013年1月1日から2037年12月31日までの間に生ずる所得について、源泉所得税を徴収... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3245 Tue, 01 May 2012 00:00:00 +0900 3245-1 自社社屋のLEDランプ取替え費用は修繕費 カテゴリ : 法人税東日本大震災以降、節電対策として企業や家庭を問わず、LEDランプが注目されている。従来の蛍光灯と比べると多少高価だが、消費電力が少なく電気代の削減になるほか、寿命が長く、取り... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3244 Fri, 27 Apr 2012 00:00:00 +0900 3244-1 消費税増税時の「簡素な給付措置」の基本的考え方 カテゴリ : 税制改正社会保障・税一体改革の消費税増税時に実施する「簡素な給付措置」の具体化に当たっての基本的考え方が4月17日の政府の5大臣会合で決まった。「簡素な給付措置」については、「対応... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3243 Thu, 26 Apr 2012 00:00:00 +0900 3243-1 譲渡資産対価要件を1.5億円に圧縮~買換等特例 カテゴリ : 税制改正譲渡の年の1月1日に所有期間が10年超の国内の居住用財産を譲渡し、譲渡の日の属する年の前年1月1日から譲渡の日の属する年の12月31日までの期間内に居住用財産を取得して自己... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3242 Wed, 25 Apr 2012 00:00:00 +0900 3242-1 大阪府泉佐野市が「空港連絡橋利用税」を新設 カテゴリ : 地方税総務省は、2011年9月30日に大阪府泉佐野市から協議のあった法定外普通税の新設について、11日付けで同意することとした。泉佐野市では、関西国際空港の玄関都市として相応しいま... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3241 Tue, 24 Apr 2012 00:00:00 +0900 3241-1 時価5千万円超の国外財産に調書提出制度義務付け カテゴリ : 税制改正国外財産に係る所得・相続財産の申告漏れが近年増加傾向にあることなどを踏まえ、2012年度税制改正において、その年の12月31日における国外財産の価額の合計額が5千万円を超え... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3239 Mon, 23 Apr 2012 00:00:00 +0900 3239-1 相続税の連帯納付義務の不安を一部解消 カテゴリ : 税制改正相続税の連帯納付義務は、相続後長期間が経過した後に履行を求められるケースがあるとの批判から、そうしたケースの発生を防止する緩和措置が2012年度税制改正で講じられた。201... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3238 Fri, 20 Apr 2012 00:00:00 +0900 3238-1 9号買換えは買換資産を見直し3年延長 カテゴリ : 税制改正特定事業用資産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例、いわゆる9号買換えが、2012年度税制改正において、買替資産の範囲が見直されたうえで、適用期限が2014年12月31日... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3237 Thu, 19 Apr 2012 00:00:00 +0900 3237-1 今年の税理士試験は7月31日~8月2日に実施 カテゴリ : 国税庁国税庁はこのほど、2012年度(第62回)税理士試験を7月31日~8月2日の3日間、全国12の受験地で行うことを発表した。初日は簿記論・財務諸表論・消費税法または酒税法、2日... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3236 Wed, 18 Apr 2012 00:00:00 +0900 3236-1 認定低炭素住宅へ住宅ローン減税さらに有利に カテゴリ : 税制改正住宅の取得等をして2009年から2013年までの間に居住の用に供した場合、居住年が2009年及び2010年のとき、住宅借入金等の年末残高の限度額が5000万円、控除率1.0... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3235 Tue, 17 Apr 2012 00:00:00 +0900 3235-1 中小企業投資促進税制、試験機器等追加の上2年延長 カテゴリ : 税制改正2012年度税制改正において、中小企業投資促進税制について、対象設備に品質管理の向上に資する試験機器等を追加、デジタル複合機の範囲の見直しを行った上、その適用期限が2014... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3234 Mon, 16 Apr 2012 00:00:00 +0900 3234-1 役員給与の「業績悪化改定事由」に新たな取扱い カテゴリ : 法人税国税庁はこのほど、「役員給与に関するQ&A」に業績悪化改定事由の取扱いを新たに追加した。それは「業績の著しい悪化が不可避と認められる場合の役員給与の減額」(Q1-2)について... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3233 Fri, 13 Apr 2012 00:00:00 +0900 3233-1 消費税法案提出後の13項目の検討課題を公表~政府 カテゴリ : 税制改正政府は3月30日、消費増税関連法案とともに、「消費税率を引き上げるための社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3232 Thu, 12 Apr 2012 00:00:00 +0900 3232-1 本人確認書類に運転経歴証明書と療育手帳を追加 カテゴリ : 税制改正2012年度税制改正において、閲覧申請者が納税者等本人であることの確認または代理人からの申請である場合の代理人本人であること及び代理権限の確認書類の範囲に、運転履歴証明書及... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3231 Wed, 11 Apr 2012 00:00:00 +0900 3231-1 給与等支払者に申告書等の7年間保管義務 カテゴリ : 税制改正2012年度税制改正において、源泉徴収義務者が給与所得者等から提出を受けた源泉徴収関係書類の保管・提出について、法令に規定することとされた。そして、提出を受けた申告書等は、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3230 Tue, 10 Apr 2012 00:00:00 +0900 3230-1 特定支出控除、範囲拡大で申告増えるか? カテゴリ : 税制改正2009年分の確定申告で、わずか9人しか適用しなかった特定支出控除。特定支出の額が給与所得控除額を上回った場合に、上回った額が控除されるという現行制度では、上回るのは稀。そ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3228 Mon, 09 Apr 2012 00:00:00 +0900 3228-1 国税通則法における税務調査手続等関係の改正 カテゴリ : 税制改正2011年度税制改正(12月2日公布分)で、国税通則法の税務調査手続等関係が改正された。税務調査手続きの透明性や納税者の予見可能性を高める観点から、事前通知、是認通知、調査... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3227 Fri, 06 Apr 2012 00:00:00 +0900 3227-1 2012年度税制改正法成立、消費増税関連法案も国会へ カテゴリ : 税制改正高額の給与所得者への課税強化、環境税の創設やエコカー減税の延長などを盛り込んだ2012年度税制改正関連法が3月30日、参院本会議で可決、成立した。また同日、政府は、消費税率... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3226 Thu, 05 Apr 2012 00:00:00 +0900 3226-1 廃止される特定役員退職手当等に対する2分の1課税 カテゴリ : 税制改正2012年度改正で、特定役員退職手当等に係る退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置が廃止される。「特定役員退職手当等」とは、退職手当等... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3225 Wed, 04 Apr 2012 00:00:00 +0900 3225-1 95%ルール改正を機に計61問のQ&A掲載~国税庁 カテゴリ : 消費税2011年度税制改正において、その課税期間における課税売上割合が95%以上である全ての事業者に一律に認められていた消費税の仕入税額控除の95%ルールの適用要件の見直しが行われ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3224 Tue, 03 Apr 2012 00:00:00 +0900 3224-1 みんなの党が「歳入庁設置法案」を国会に提出 カテゴリ : その他政府・民主党は税金や保険料の徴収業務一元化の検討を進めているが、みんなの党は、政府に先駆け「歳入庁設置法案」を参議院に提出している。法案によると、税・社会保険料の徴収の効率化... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3223 Mon, 02 Apr 2012 00:00:00 +0900 3223-1 4月から15%となる中小法人の軽減税率に経過措置 カテゴリ : 法人税2011年度税制改正に伴う租税特別措置法の改正において、2012年4月1日以後に開始する事業年度から、普通法人に係る法人税の基本税率が25.5%(改正前30%)に引き下げられ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3222 Fri, 30 Mar 2012 00:00:00 +0900 3222-1 2010年度の自治体の歳入は0.9%減の97兆5115億円 カテゴリ : 地方税2010年度の地方自治体の決算状況をまとめた「地方財政白書」によると、2010年度の歳入総額は、地方交付税や地方債などが増加する一方で、地方税や国庫支出金などが減少したことか... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3221 Thu, 29 Mar 2012 00:00:00 +0900 3221-1 確定申告の内容の再チェックを!! カテゴリ : その他確定申告を済ませってほっとしている方も多いと思われるが、申告内容を再チェックすることも必要だ。例えば、本業の事業所得以外に配当所得や生命保険の満期保険金を受け取っていたことな... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3220 Wed, 28 Mar 2012 00:00:00 +0900 3220-1 将来的には二重構造の青色申告廃止を答申~税制審 カテゴリ : 会計士・税理士業界池田隼啓日本税理士会連合会会長の諮問機関である税制審議会(座長:金子宏東大名誉教授)はこのほど、2011年度の諮問事項である「青色申告制度について」を総会6回、専... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3219 Tue, 27 Mar 2012 00:00:00 +0900 3219-1 2010年度企業の寄附金支出は過去最高の6900億円 カテゴリ : 国税庁国税庁がまとめた「2010年度分税務統計から見た法人企業の実態調査」結果によると、2010年度分の法人数は258万6882社で、前年度より1.2%減少した。このうち、連結親法... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3216 Mon, 26 Mar 2012 00:00:00 +0900 3216-1 2010年分申告所得税の納税者数は2.2%減の702万人 カテゴリ : 所得税国税庁がまとめた「税務統計から見た申告所得税の実態調査」結果によると、2010年分の申告所得税の納税者数は前年比2.2%減の702万人と、5年連続で減少した。また、申告所得金... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3215 Fri, 23 Mar 2012 00:00:00 +0900 3215-1 消費税法等の一部改正法律案を事前審査~民主党 カテゴリ : 税制改正政府・民主党は14日から税制抜本改革関連法案(消費税等の一部を改正する法律案)の事前審査をスタートした。23日の閣議決定を目指しているが、附則の「追加増税条項」の「法制上の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3214 Thu, 22 Mar 2012 00:00:00 +0900 3214-1 青森県の「核燃料物質等取扱税」の延長を総務省同意 カテゴリ : 地方税総務省は、昨年12月9日に青森県から協議のあった法定外普通税の「核燃料物質等取扱税」更新について、3月9日付けで同意した。同県では、原子燃料サイクル施設の立地に伴う安全確保等... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3213 Wed, 21 Mar 2012 00:00:00 +0900 3213-1 税理士は法律の専門家にはあらず~那覇地裁 カテゴリ : 判例・裁決相続税の申告業務を依頼された税理士が、「相続財産の調査をすべき義務、さらには過大な相続税を納税するリスクに関する説明義務を怠った」として、約2500 万円の損害賠償を請求... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3212 Mon, 19 Mar 2012 00:00:00 +0900 3212-1 税理士への業務侵害行為が「あった」は1.9% カテゴリ : 会計士・税理士業界東京税理士会の業務侵害監察部が昨年11月に実施した「業務侵害行為に関する実態調査」結果(有効回答数2300会員)によると、最近の2年間(2009/10~2011/... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3211 Fri, 16 Mar 2012 00:00:00 +0900 3211-1 2012年度税制改正法案が衆院通過、月内成立の見通し カテゴリ : 税制改正自民・公明両党は2012年度税制改正法案に賛成する方針を固め、同法案は8日に衆院を通過した。野党が多数を占める参院での可決も確実となり、月内に成立する見通し。与党民主党は、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3210 Thu, 15 Mar 2012 00:00:00 +0900 3210-1 注意したい消費税の各種届出書の提出期限 カテゴリ : 消費税2011年分個人事業者の消費税の確定申告期限は4月2日。最終日の3月31日が土曜日ゆえである。さて、その期限について、郵送により提出された「消費税課税事業者選択届出書」、「消... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3209 Wed, 14 Mar 2012 00:00:00 +0900 3209-1 最新の注意が必要な課税仕入れの計算~消費税 カテゴリ : 消費税消費税の仕入控除税額は、一般課税の場合、課税売上割合が95%未満の場合には、課税仕入れ等の税額を全額控除することは認められず、個別対応方式または一括比例配分方式によって仕入控... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3208 Tue, 13 Mar 2012 00:00:00 +0900 3208-1 所得制限の判定などに要注意~確定申告 カテゴリ : 所得税2011年分所得税の確定申告もいよいよ後半戦に突入し、終盤近くは、税務署も大変混雑するが、判断の難しい控除などは、じっくり相談したほうが間違いない。例えば、事業専従者を配偶者... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3207 Mon, 12 Mar 2012 00:00:00 +0900 3207-1 所得税の振替日は4月20日、消費税は4月25日(2011年分) カテゴリ : 確定申告確定申告も終盤に近づき、すでに申告書を提出してホッとしている方も多いと思われるが、確定申告は税金を納めて完了する。所得税の納期限は申告期限と同じ3月15日、消費税は4月2日... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3205 Fri, 09 Mar 2012 00:00:00 +0900 3205-2 長期所有土地等からの買換え特例は買替資産を制限 カテゴリ : 税制改正2012年度の国税関係の改正法案である租税特別措置法等一部改正法案は去る1月27日、国会に提出された。大きな改正が少ない2012年度改正のなかで実務家に注目されているのが、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3204 Thu, 08 Mar 2012 00:00:00 +0900 3204-1 消費税10%でGDP2.5%低下、雇用100万人超減少 カテゴリ : その他野田民主党政権は、「社会保障と税の一体改革」において消費税を現行の5%から10%に引き上げる方針を決定したが、労働総研はこのほど、消費税5%の引上げによって、GDP(国内総生... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3203 Wed, 07 Mar 2012 00:00:00 +0900 3203-1 雇用促進税制普及にQ&A作成~厚労省 カテゴリ : その他雇用促進税制は、2011年4月1日から2014年3月31日までの間に開始する各事業年度(個人事業主の場合は、2012年1月1日から2014年12月31日までの各年)に、雇用者... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3202 Tue, 06 Mar 2012 00:00:00 +0900 3202-1 住宅借入金等特別控除の適用には要注意!! カテゴリ : 所得税確定申告も終盤を迎えつつあるが、いつも納税者の頭を悩ませているのが住宅借入金等特別控除だ。まず、相続により住宅とその住宅に係る借入金を承継した場合に、住宅借入金等特別控除の適... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3201 Mon, 05 Mar 2012 00:00:00 +0900 3201-1 「嘆願」制度はまだ生きている!? カテゴリ : 国税通則法2011年度第2弾の税制改正において、「更正の請求の期間」について、従来、法定申告期限から原則1年以内であったものが5年に延長された。この改正は、2011年12月2日以後... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3200 Fri, 02 Mar 2012 00:00:00 +0900 3200-1 いよいよ廃止となる教育訓練費の税額控除 カテゴリ : 法人税教育訓練費の税額控除が今年の3月末でいよいよ期限切れとなる。これは、中小企業が負担した教育訓練費について一定割合の税額控除を認める制度。人件費に占める教育訓練費の割合が0.1... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3199 Thu, 01 Mar 2012 00:00:00 +0900 3199-1 6割以上が確定申告を経験~楽天リサーチ調査 カテゴリ : その他今年も確定申告が始まったが、楽天リサーチが、全国の20~69歳の男女計1000人を対象に1月26日から27日にかけて実施した「確定申告に関する調査」結果によると、過去に確定申... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3198 Wed, 29 Feb 2012 00:00:00 +0900 3198-1 事前通知が必要になる来年1月以降の税務調査 カテゴリ : 国税通則法2011年度11月成立の税制改正では、「税務調査を行う場合には、あらかじめ納税義務者(その納税義務者について税務代理人がある場合には、その税務代理人を含む)に対し、事前通... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3197 Tue, 28 Feb 2012 00:00:00 +0900 3197-1 e-Taxヘルプデスクの混雑予想をHP上に掲載 カテゴリ : 国税庁国税庁では、ホームページ上のe-Taxサイトに3月15日まで、2011年分所得税等の確定申告での「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」の混雑予想を掲載している。同ヘルプデス... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3196 Mon, 27 Feb 2012 00:00:00 +0900 3196-1 医療費控除の適用には厳しい現実も カテゴリ : 所得税2011年分所得税の確定申告が、16日からスタートした。おそらく、今回の申告でも医療費控除が申告件数のトップとなることはほぼ間違いない。そこで確認! 医療費控除の計算は、「(... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3195 Fri, 24 Feb 2012 00:00:00 +0900 3195-1 政府、17日に社会保障と税一体改革大綱を閣議決定 カテゴリ : 税制改正政府は2月17日、消費税増税を柱とする社会保障と税一体改革の大綱を閣議決定した。政府・与党は、去る1月6日、同一体改革の素案を正式決定し、関連法案の基となる大綱をまとめるに... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3194 Thu, 23 Feb 2012 00:00:00 +0900 3194-1 賃貸アパートの太陽光発電の余剰電力は不動産所得 カテゴリ : 所得税福島第一原発事故以降、太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換する発電方式の太陽光発電が改めて注目されている。さて、不動産賃貸業を営む個人が、賃貸アパートの屋上に太陽光発電設備... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3193 Wed, 22 Feb 2012 00:00:00 +0900 3193-1 定期借地権保証金の経済的利益の適正利率は1.1% カテゴリ : 所得税定期借地権は、1992年8月に施行された新借地借家法に基づいて、当初の契約期間で借地契約が終了し、その後更新がない制度。そのメリットは、貸主側は契約期間が終了すれば確実に土地... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3192 Tue, 21 Feb 2012 00:00:00 +0900 3192-1 「共通番号法案」を2月14日閣議決定~政府 カテゴリ : その他政府は2月14日、国民一人ひとりに番号を付けて納税記録や社会保障情報を管理する共通番号「マイナンバー」制度を導入するための「個人識別番号法案」である「行政手続きにおける特定の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3191 Mon, 20 Feb 2012 00:00:00 +0900 3191-1 昨年12月末の「国の借金」、過去最大の958兆円 カテゴリ : 財務省財務省がこのほど公表した2011年12月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は958兆6385億円となり、前回発表の2011年9月末時点(954兆4180億円)を... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3190 Fri, 17 Feb 2012 00:00:00 +0900 3190-1 貸付の規模で変わる不動産所得は要注意! カテゴリ : 所得税2011年分所得税の確定申告は本日16日、全国一斉にスタートする。「今年こそはミスなきよう」と身構える納税者も多いようだが、肩肘を張らずに自然体で申告書をチェックしたい。まず... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3189 Thu, 16 Feb 2012 00:00:00 +0900 3189-1 復興税課税期間の法人の実効税率は38.01% カテゴリ : 法人税2011年度の第2弾の税制改正で法人税率の引下げが断行された。国内企業の国際競争力の強化と外資系企業の立地を促進するとともに、雇用と国内投資を拡大する観点から、法人税の基本税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3188 Wed, 15 Feb 2012 00:00:00 +0900 3188-1 9年分の繰越欠損には9年分の帳簿書類の保存が必要 カテゴリ : 法人税欠損金の繰越控除制度の見直しは、2011年度税制改正の積み残し分として昨年11月に実現した。具体的には、青色申告書を提出した事業年度の欠損金、青色申告書を提出しなかった事業年... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3187 Tue, 14 Feb 2012 00:00:00 +0900 3187-1 所得税等の確定申告は早めの準備・提出を!! カテゴリ : 所得税今月2月から2011年分の所得税等の確定申告が始まる。所得税の申告・納税は2月16日からだが、贈与税は2月1日から始まっており、ともに3月15日まで、また、個人事業者の消費税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3186 Mon, 13 Feb 2012 00:00:00 +0900 3186-1 5ヵ月間で雇用促進計画2万2000件超提出~厚労省 カテゴリ : その他1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)従業員を増やすなどの要件を満たした事業主に対する雇用促進税制が2011年度税制改正で創設された。従業員の増加1人当たり20... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3185 Fri, 10 Feb 2012 00:00:00 +0900 3185-1 2012年度税制改正法案を1月27日に国会提出 カテゴリ : 税制改正政府は1月27日、2012年度税制改正を盛り込んだ「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定、同日、国会に提出した。概要は、個人所得課税が、住宅ローン減税の拡充(... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3184 Thu, 09 Feb 2012 00:00:00 +0900 3184-1 自宅の太陽光発電設備による電力の売却収入は雑所得 カテゴリ : 所得税国税庁はこのほど、同庁ホームページ上に掲載している質疑応答事例を更新したが、そのなかで、給与所得者である個人が、自宅に太陽光発電設備を設置し、いわゆる太陽光発電による余剰電力... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3183 Wed, 08 Feb 2012 00:00:00 +0900 3183-1 申告書提出前に所得税の改正事項の再確認を! カテゴリ : 国税庁2011年分の所得税等の確定申告は2月16日から始まるが、国税庁は、その確定申告開始を前に、2011年分の所得税に関する改正事項を改めて示して、申告書を提出する前に再度確認す... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3182 Tue, 07 Feb 2012 00:00:00 +0900 3182-1 社会保障・税の共通番号「必要」は57%~世論調査 カテゴリ : その他内閣府が全国20歳以上の人を対象に昨年11月に実施した「社会保障・税の番号制度に関する世論調査」結果(有効回答数1890人)によると、国民の社会保障や税務に関する情報をまとめ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3181 Mon, 06 Feb 2012 00:00:00 +0900 3181-1 消費税引上げ、「住宅購入計画に影響受ける」が58% カテゴリ : その他社会保障・税一体改革素案では消費税率を2015年10月までに2段階で10%に引き上げることが示されたが、消費税引上げが「住宅購入計画に影響を受ける」と58%が回答したことが、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3180 Fri, 03 Feb 2012 00:00:00 +0900 3180-1 2012年度租税負担率は22.7%と0.2ポイント減 カテゴリ : その他財務省がこのほど作成した「2012年度租税及び印紙収入予算の説明」資料によると、2012年度の国民所得に対する租税負担率は国税が13.0%、地方税が9.7%の計22.7%とな... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3179 Thu, 02 Feb 2012 00:00:00 +0900 3179-1 2014年から拡大される記帳・帳簿等保存制度の対象者 カテゴリ : 国税庁国税庁はこのほど、事業所得等を有する白色申告者に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、2014年1月から対象者が拡大されることに伴い、個人事業者の帳簿の記載・記録の保存... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3178 Wed, 01 Feb 2012 00:00:00 +0900 3178-1 減価償却の「200%定率法」は今年4月から適用 カテゴリ : 税制改正2011年度税制改正は、昨年6月に成立した事項以外の積み残し部分が11月に成立し、法人実効税率や中小法人に対する軽減税率の引下げが行われたが、同時に、課税ベース拡大のため、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3177 Tue, 31 Jan 2012 00:00:00 +0900 3177-1 PB20年度黒字化にはさらに消費増税必要~内閣府 カテゴリ : その他政府が正式決定した社会保障・税一体改革素案では消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%に2段階で引き上げるが、内閣府が24日に発表した経済財政の中長期試算によ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3176 Mon, 30 Jan 2012 00:00:00 +0900 3176-1 所得税の確定申告の際に誤りの多い事例~国税庁 カテゴリ : 国税庁2011年分所得税の確定申告の相談・申告書の受付期間は2月16日から3月15日、個人事業者の消費税等は1月4日から4月2日、贈与税は2月1日から3月15日だ。確定申告の時期に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3174 Fri, 27 Jan 2012 00:00:00 +0900 3174-1 振り込め詐欺は雑損控除の対象外との裁決 カテゴリ : 判例・裁決国税不服審判所は12日、新しい裁決事例を公表したが、そのなかに、いわゆる振り込め詐欺の被害に遭い、だまし取られた金額分の損失は、雑損控除の対象とはならないとした事例があっ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3173 Thu, 26 Jan 2012 00:00:00 +0900 3173-1 税一体改革で実現しそうな相続税の基礎控除の圧縮 カテゴリ : 税制改正相続税の基礎控除の圧縮など資産課税の見直しは2011年度税制改正に盛り込まれていたが、見送られ、2012年度税制改正大綱においても、全体として資産課税の抜本的見直しを行うも... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3172 Wed, 25 Jan 2012 00:00:00 +0900 3172-1 消費税引上げを前に進む課税の適正化~11年度改正 カテゴリ : 消費税消費税増税の議論がいよいよ本格化しているが、国民に負担増を求めることと併せて、消費税制度の信頼性を確保するための一層の課税の適正化が着々と進められている。2011年度改正にお... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3171 Tue, 24 Jan 2012 00:00:00 +0900 3171-1 保険金から控除できる保険料は本人負担のみ~最高裁 カテゴリ : 判例・裁決注目されていた養老保険の満期保険金を一時所得として受け取った場合に、支払保険料の本人負担分に加え法人負担部分も必要経費として控除できるかどうかを巡る裁判が最終決着した。最... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3170 Mon, 23 Jan 2012 00:00:00 +0900 3170-1 会計士試験合格者に係る実務経験の対象を拡充 カテゴリ : 会計士・税理士業界金融庁は13日、公認会計士試験合格者が資格を取得しやすい環境を整備するための政令・内閣府令の一部改正案をとりまとめ公表した。主な内容は、現行、監査業務の補助だけで... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3169 Fri, 20 Jan 2012 00:00:00 +0900 3169-1 1月からはマイカー通勤の非課税限度額に注意!! カテゴリ : 所得税2011年度税制改正により、自動車など交通用具で通勤する給与所得者が2012年1月1日以後に受ける通勤手当から非課税限度額が縮小されている。具体的には、通勤距離が片道15キロ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3168 Thu, 19 Jan 2012 00:00:00 +0900 3168-1 申告期限等から5年経過すれば連帯納付義務を解除 カテゴリ : 税制改正2012年度税制改正大綱では、相続税の連帯納付義務の見直しが盛り込まれている。同一の被相続人から相続や遺贈により財産を取得した全ての者は、納税義務者の一部に納税を履行できな... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3167 Wed, 18 Jan 2012 00:00:00 +0900 3167-1 消費税の事業者免税点制度や簡易課税制度を見直し カテゴリ : 税制改正政府は6日、消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%と2段階で引き上げる社会保障・税一体改革の素案を正式決定したが、これに伴い、消費税制度の信頼性を確保する... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3166 Tue, 17 Jan 2012 00:00:00 +0900 3166-1 温暖化対策税は12年10月から段階的に導入 カテゴリ : 税制改正2011年度税制改正において導入する予定だった地球温暖化対策税制(環境税)は、自民党の反対で実現しなかったが、2012年度税制大綱に再び盛り込まれた。省エネルギー・再生可能... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3165 Mon, 16 Jan 2012 00:00:00 +0900 3165-1 源泉徴収に係る所得税の納期の特例を見直し カテゴリ : 税制改正2012年度税制改正での個人所得課税関連は給与所得控除や退職所得課税の見直しが大きな話題となっているが、これらの陰に隠れてはいるものの、実務上重要な改正がある。それは、小規... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3163 Fri, 13 Jan 2012 00:00:00 +0900 3163-1 国外財産5千万円超の個人は調書の提出を義務付け カテゴリ : 税制改正国外財産に係る所得や相続財産の申告漏れが近年増加傾向にあることを踏まえ、2012年度税制改正において、一定額を超える国外財産を保有する個人に対し、その保有国外財産に係る調書... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3162 Thu, 12 Jan 2012 00:00:00 +0900 3162-1 自動車重量税・エコカー減税など車体課税を見直し カテゴリ : 税制改正2012年度税制改正大綱には、自動車重量税の当分の間税率の一部廃止・軽減やエコカー減税の延長・拡充など、車体課税の見直しが盛り込まれた。自動車重量税は、新車購入時や車検時に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3161 Wed, 11 Jan 2012 00:00:00 +0900 3161-1 消費税率、15年10月までに2段階で10%に引上げ カテゴリ : 税制改正政府は12月30日、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革の素案をまとめ、同日、政府税制調査会が、消費税率を2014年4月に8%(地方消費税分1.7%)、2015年10月... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3160 Tue, 10 Jan 2012 00:00:00 +0900 3160-1 2012年度税制改正は初年度177億円の増収~財務省 カテゴリ : 財務省財務省はこのほど、2012年度の税制改正(内国税関係)が税収に与える影響について、初年度の1012年度は177億円、完全実施後の1016年度ベースでは3030億円の増収になる... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3159 Fri, 06 Jan 2012 00:00:00 +0900 3159-1 税制抜本改革で所得税の最高税率を45%に引上げ カテゴリ : 税制改正政府税制調査会は12月21日の会合で、社会保障・税一体改革作業チームから提出された論点整理を承諾し、所得税の最高税率を現行の40%から45%に引上げる案を決めた。同作業チー... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3158 Thu, 05 Jan 2012 00:00:00 +0900 3158-1 被災者生活再建支援金は雑損控除の損失から控除せず カテゴリ : 所得税国税庁はこのほど、被災者生活再建支援金の税務上の取扱いについて、所得税の雑損控除の損失の金額から控除しないものと変更したことを明らかにした。所得税の雑損控除の金額については、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3157 Thu, 29 Dec 2011 00:00:00 +0900 3157-1 消費税の事業者免税点要件の厳格化に注意! カテゴリ : 税制改正現行の事業者免税点制度は、前々年(個人)または前々事業年度(法人)の課税売上高が1千万円以下の事業者についてはその課税期間の課税資産の譲渡等について、消費税を納める義務が免... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3156 Wed, 28 Dec 2011 00:00:00 +0900 3156-1 省エネ住宅ローンなど住宅購入への税優遇を拡充 カテゴリ : 税制改正2012年度税制改正大綱においては、資産税関係の見直しとして住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充・延長や、認定省エネ住宅ローン減税の創設など、住宅購入... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3155 Tue, 27 Dec 2011 00:00:00 +0900 3155-1 給与所得控除の上限設定と退職所得課税の見直し カテゴリ : 税制改正2012年度税制改正大綱には、2011年度税制改正で積み残しとなっていた給与所得控除の上限設定と退職所得控除の見直しが盛り込まれた。現在の給与所得控除は、給与収入に応じて逓... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3154 Mon, 26 Dec 2011 00:00:00 +0900 3154-1 投資促進税制の見直しなど中小企業関連税制の改正 カテゴリ : 税制改正中小企業庁はこのほど、2012年度税制改正大綱に基づく「中小企業関係税制」の概要をまとめた。まず、中小企業投資促進税制の適用期限が2013年度末まで2年延長される。中小企業... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3152 Thu, 22 Dec 2011 00:00:00 +0900 3152-1 2012年度税制改正大綱に異例の訂正~車体課税で カテゴリ : 税制改正政府は12月10日未明、2012年度税制改正大綱を閣議決定したが、大モメとなった「車体課税」の部分について、異例の訂正を行った。「4.消費課税 (1)車体課税」の国税部分が... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3151 Wed, 21 Dec 2011 00:00:00 +0900 3151-1 文科省の税制改正要望4項目が実現 カテゴリ : 税制改正文部科学省が2012年度税制改正で要望していた、特例民法法人から、一般社団・財団法人に移行した法人が設置する図書館・博物館・幼稚園について、固定資産税、都市計画税、不動産取... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3150 Tue, 20 Dec 2011 00:00:00 +0900 3150-1 政府税調が抜本改革で府省庁から意見聴取 カテゴリ : 税制改正政府税制調査会(会長:安住淳財務相)は第27回会合で、「社会保障・税一体改革」に関する府省庁の意見聴取を行った。当日は、金融庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3149 Mon, 19 Dec 2011 00:00:00 +0900 3149-1 2011年度税理士試験合格者は9.5%増の1094人 カテゴリ : 会計士・税理士業界国税庁が9日に公表した2011年度税理士試験結果によると、合格者は前年より9.5%(95人)多い1094人だった。第61回目となる今回の税理士試験は、前年から3.... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3148 Fri, 16 Dec 2011 00:00:00 +0900 3148-1 2012年度税制改正を閣議決定~内容は小粒 カテゴリ : 税制改正政府は10日、2012年度税制改正大綱を臨時閣議で決定・公表したが、来年度改正は、消費税率の引上げなど税制抜本改革の本格的審議を控えるだけに、全体として小粒な内容となった。... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3147 Thu, 15 Dec 2011 00:00:00 +0900 3147-1 更正の請求期間が法定申告期限から5年に延長 カテゴリ : 税制改正申告書を提出した後で、所得金額や税額などを実際より多く申告していたことに気付いたときには、「更正の請求」という手続きにより訂正を求めることができるが、積み残しとなっていた2... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3146 Wed, 14 Dec 2011 00:00:00 +0900 3146-1 暫定規制値超えは「ゼロ」~酒類等の放射能分析結果 カテゴリ : 国税庁国税庁では現在、輸出環境維持等のため、我が国から輸出する酒類について放射能分析を実施しているほか、放射性物質に対する酒類の安全性確保のため、酒類製造場内にある酒類及び醸造用水... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3145 Tue, 13 Dec 2011 00:00:00 +0900 3145-1 スイス、ルクセンブルクと条約改定の公文交換 カテゴリ : 国際税務日本国政府とスイス連邦政府との「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書」(2010年5月21日署名)及びルクセンブルク大公... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3144 Mon, 12 Dec 2011 00:00:00 +0900 3144-1 文科省が寄附金税制の拡充を改めて要望 カテゴリ : 税制改正両親の年収が少ないほど4年生大学進学率が低く、逆に就職する割合が増えていることから、学生が経済的理由により修学を断念することのないよう、奨学事業の拡充が必要として、文部科学... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3143 Fri, 09 Dec 2011 00:00:00 +0900 3143-1 年収500万円の夫婦子2人世帯の復興所得税1600円 カテゴリ : 税制改正東日本大震災の復興に必要な財源確保法が11月30日に成立した。同法の修正で、復興特別所得税の課税対象期間が2013年から25年間に改められるとともに、復興特別所得税の税率が... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3141 Thu, 08 Dec 2011 00:00:00 +0900 3141-1 震災対策など18項目を重点要望~国民・新党日本 カテゴリ : 税制改正国民新党・新党日本は第20回政府税制調査会に「2012年度税制改正重点要望」を提出した。デフレから脱却できず、円高水準がすでに中小企業の体力の限界を超えている中で、税体系を... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3140 Wed, 07 Dec 2011 00:00:00 +0900 3140-1 民主税調、投資促進税制・研究開発減税の延長要望 カテゴリ : 税制改正民主党税制調査会は、第20回政府税制調査会の会合に2012年度税制改正の重点要望等を提出した。重点要望では、研究開発税制や中小企業投資促進税制の延長などを明記したが、201... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3139 Tue, 06 Dec 2011 00:00:00 +0900 3139-1 震災復興法・積残し分税制改正法が11月30日成立 カテゴリ : 税制改正2012年度税制改正の積み残し分である「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3138 Mon, 05 Dec 2011 00:00:00 +0900 3138-1 調査理由の開示を求めない会員が増加~東京会調査 カテゴリ : 会計士・税理士業界東京税理士会(神津信一会長)が実施した2011年度「税務調査アンケート」結果(有効回答数1721会員)によると、(1)税理士法第34条に規定されている関与税理士へ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3137 Fri, 02 Dec 2011 00:00:00 +0900 3137-1 大企業調査での申告漏れ所得は58%減の5511億円 カテゴリ : 国税庁国税庁の発表によると、今年6月までの1年間(2010事務年度)における資本金1億円以上の大企業(調査課所管法人)に対する調査は、前年度に比べ9.5%減の3447件実施され、う... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3136 Thu, 01 Dec 2011 00:00:00 +0900 3136-1 固定資産税3特例の見直しを提案~総務省 カテゴリ : 地方税2012年は、3年に1度の固定資産税評価額の評価替えの年に当たる。リーマンショック後の景気低迷、そして東日本大震災の影響から、固定資産税評価額は下がる見込みで、総務省では20... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3135 Wed, 30 Nov 2011 00:00:00 +0900 3135-1 法人の消費税不正還付で追徴税額75億円 カテゴリ : 消費税消費税は主要な税目の一つであり、預かり金的な性格を有するため、国民の関心が極めて高く、税収等の面でもその位置づけが高まっている。このような状況下、消費税について虚偽の申告によ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3134 Tue, 29 Nov 2011 00:00:00 +0900 3134-1 書面添付割合、まだまだ低調の16.0%~東京会調査 カテゴリ : 会計士・税理士業界東京税理士会(神津信一会長)が実施した「2011年度書面添付制度アンケート調査」結果(有効回答数1597件、回答率26.6%)によると、書面添付を行っているのは1... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3133 Mon, 28 Nov 2011 00:00:00 +0900 3133-1 2010年度の外国税務当局との情報交換は倍増の646件 カテゴリ : 国税庁経済のグローバル化に伴い、企業や個人の海外取引や資産の保有・運用が増加する中、国税庁では、租税条約の規定に基づく外国税務当局との情報交換を積極的に実施している。同庁のまとめに... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3132 Fri, 25 Nov 2011 00:00:00 +0900 3132-1 2011年公認会計士試験、合格率は最低の6.5% カテゴリ : 会計士・税理士業界金融庁の公認会計士・監査審査会がこのほど発表した2011年公認会計士試験結果によると、合格者は前年に比べ26.0%(412人)減少の1511人となった。同試験は2... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3130 Thu, 24 Nov 2011 00:00:00 +0900 3130-1 相続税は海外資産関連、無申告事案中心に積極調査 カテゴリ : 相続税国税庁がこのほど発表した相続税調査事績によると、今年6月までの1年間(2010事務年度)に08・09年中に発生した相続を中心に1万3668件(前事務年度比1.4%減)を調査し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3129 Tue, 22 Nov 2011 00:00:00 +0900 3129-1 2010年分民間の平均給与412万円は3年ぶりの増加 カテゴリ : 国税庁2010年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は412万円で、前年に比べ1.5%(6万1千円)増加したことが、国税庁がこのほど発表した2010年分民間給与の実態... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3128 Mon, 21 Nov 2011 00:00:00 +0900 3128-1 見直しが迫られる社会保険診療報酬の特例 カテゴリ : その他11月8日の税制調査会(会長:安住純財務省)において、医業の「社会保険診療報酬の所得計算の特例」が取り上げられた。10月28日付けで会計検査院が「社会保険診療報酬の所得計算の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3127 Fri, 18 Nov 2011 00:00:00 +0900 3127-1 たばこ増税除外で財源確保法案合意 カテゴリ : 税制改正民主・自民・公明3党の税調会長会談が11月10日行われ、2011年度税制改正の積み残し部分の処理について法人課税と納税環境整備以外の項目を今改正から削除ことで決着した。また... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3126 Thu, 17 Nov 2011 00:00:00 +0900 3126-1 海外取引法人調査で286億円の不正所得を把握 カテゴリ : 国税庁経済の国際化の進展により、企業等の国境を越えた事業、投資活動が活発化している。海外取引等のある法人の中には、海外の取引先との経費を水増しするなどの不正計算を行うものが見受けら... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3125 Wed, 16 Nov 2011 00:00:00 +0900 3125-1 輸入事後調査で135億円の関税・消費税を追徴 カテゴリ : 財務省財務省は7日、2010事務年度(10年7月~11年6月)に全国の税関が輸入者に対して行った事後調査(輸入貨物に係る関税・消費税が適正に納税申告されていたかを調査)結果を発表し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3124 Tue, 15 Nov 2011 00:00:00 +0900 3124-1 会計検査院、税金の徴収漏れ約2億6千万円を指摘 カテゴリ : その他会計検査院が7日に公表した2010年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは568件、約4283億875... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3123 Mon, 14 Nov 2011 00:00:00 +0900 3123-1 赤字法人調査で1割強の約6千件が黒字に転換 カテゴリ : 法人税今年6月までの1年間(2010事務年度)における法人の黒字申告割合は25.2%と3年連続で過去最低を更新し、7割強の法人が赤字だが、このような状況に便乗して実際は黒字なのに赤... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3122 Fri, 11 Nov 2011 00:00:00 +0900 3122-1 法人の申告漏れ総額、約39%減の1兆2557億円 カテゴリ : 法人税国税庁がこのほど公表した今年6月までの1年間(2010事務年度)における法人税調査事績によると、不正計算が想定されるなど調査必要度の高い12万5千法人(前年度比10.3%減)... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3121 Thu, 10 Nov 2011 00:00:00 +0900 3121-1 海外取引調査で1件平均1543万円の申告漏れ把握 カテゴリ : 所得税経済社会の国際化に伴い、国際的な課税問題は企業のみならず個人の富裕層にも広がりを見せている。国税庁は、今年6月までの1年間(2010事務年度)に海外取引を行っている者を対象に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3119 Wed, 09 Nov 2011 00:00:00 +0900 3119-1 東日本大震災の被災地路線価に係る「調整率」を公表 カテゴリ : 国税庁国税庁は11月1日、東日本大震災の被災の程度に応じて路線価を減額する「調整率」を公表した。調整率は0.2(80%軽減)~1.0(100%軽減)の幅で指定地域内の一定の地域ごと... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3118 Tue, 08 Nov 2011 00:00:00 +0900 3118-1 検査院、都市再生機構に固定資産税等適正処理求める カテゴリ : その他会計検査院は10月21日付けで、(独)都市再生機構に会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を要求した。同機構は、38施設の敷地について、固定資産税等の非課税や減免の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3117 Mon, 07 Nov 2011 00:00:00 +0900 3117-1 ネット取引調査で1件平均1268万円の申告漏れ把握 カテゴリ : 所得税オンラインショッピングやネット広告などインターネット取引はすっかり定着しており、なかには年間1億円を超す売上があるネット業者も珍しくない。しかし、多額の利益をあげながら、ネッ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3116 Fri, 04 Nov 2011 00:00:00 +0900 3116-1 2010年度の消費税調査では231億円の税額を追徴 カテゴリ : 消費税個人事業者に対する消費税の調査は、原則として所得税の調査等と同時に実施されるが、国税当局は、消費税のみ無申告とする納税者に対しては着眼調査(申告漏れ所得等の把握を実地により短... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3115 Wed, 02 Nov 2011 00:00:00 +0900 3115-1 東日本大震災被災者に無料税務相談を実施~税理士会 カテゴリ : 税理士業界日本税理士会連合会(池田隼啓会長)は、11月26日(土)・27日(日)の2日間、東日本大震災による被災納税者等を対象に、全国15税理士会及び(財)日本税務研究センターとの... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3114 Tue, 01 Nov 2011 00:00:00 +0900 3114-1 金・プラチナの売却益を巡る申告漏れが急増 カテゴリ : 所得税近年、金やプラチナの価格が歴史的な高水準にあり、金地金等によって大きな売却益が生じやすい状況にある。金地金等を売却して譲渡益が生じた場合は、原則として、総合課税の譲渡所得とし... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3113 Mon, 31 Oct 2011 00:00:00 +0900 3113-1 シバリが入った養老保険の全額損金プラン カテゴリ : 所得税養老保険の全額損金プランに事実上のシバリが入った。これは、2011度税制改正で、一時所得として受け取った生命保険契約に基づく一時金の税務として、「給与課税されていない会社負担... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3112 Fri, 28 Oct 2011 00:00:00 +0900 3112-1 約14%の実地調査で申告漏れ所得の6割強を把握 カテゴリ : 国税庁近年の所得税調査の特徴は、高額・悪質と見込まれるものを優先して深度ある調査(特別調査・一般調査)を重点的・集中的に行い、一方で実地調査までには至らないものは電話や来署依頼によ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3111 Thu, 27 Oct 2011 00:00:00 +0900 3111-1 岩手・宮城の一部地域の延長期日が12月15日に カテゴリ : 国税庁東日本大震災の発生に伴い、3月15日付国税庁告示により青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県を指定し、3月11日以降に到来する国税に関する申告・納付等の期限の延長を行い... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3110 Wed, 26 Oct 2011 00:00:00 +0900 3110-1 検査院、消費税の事業者免税点制度の再検討を要請 カテゴリ : 消費税会計検査院は10月17日、消費税において資本金が1000万円未満であれば新規事業開始後2年間は納税義務が免除される事業者免税点制度について、同検査院が調査したところ、売上が3... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3107 Tue, 25 Oct 2011 00:00:00 +0900 3107-1 2010事務年度の相互協議事案は26件減の157件 カテゴリ : 国税庁国税庁がこのほど発表した2010事務年度の相互協議の状況によると、今年6月までの1年間に発生した相互協議事案は157件となり、過去最多だった前年度(183件)から26件減少し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3106 Mon, 24 Oct 2011 00:00:00 +0900 3106-1 注目が集まる厚労省の「老年者控除復活要望」 カテゴリ : その他厚生労働省が公表した2012年度税制改正要望には、「高齢者の生活の安定を図る見地から、老年者控除の復活をはじめ、年金受給者の税負担のあり方について検討を行う」ことが盛り込まれ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3105 Fri, 21 Oct 2011 00:00:00 +0900 3105-1 2011年度税制改正での「納税者権利憲章」の策定見送り カテゴリ : 税制改正民主党税制調査会は10月7日の役員会で、未成立の2011年度税制改正法案に盛り込まれている「納税者権利憲章の策定」を法案から外し、2011年度改正では見送る方針を確認した。... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3104 Thu, 20 Oct 2011 00:00:00 +0900 3104-1 復興特別区域の新規立地新設企業を5年間無税に カテゴリ : 税制改正政府は、復興産業集積区域(仮称)における新規立地促進税制を創設する。被災地の投資促進、雇用促進の観点から、東日本大震災で多数の被災者が離職を余儀なくされまたは生産基盤の著し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3103 Wed, 19 Oct 2011 00:00:00 +0900 3103-1 法人の黒字申告割合は25.2%、3年連続で過去最低 カテゴリ : 法人税国税庁がこのほど発表した2010事務年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度に比べ0.7%(2万法人)減の297万8千法人で、うち今年7月までの1年間に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3102 Tue, 18 Oct 2011 00:00:00 +0900 3102-1 復興・B型肝炎対策財源等に係る税制改正大綱を示す カテゴリ : 税制改正政府税制調査会(会長:安住淳財務相)が11日開かれ、「東日本大震災からの復興のための事業及びB型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱」が示された。大綱は、「復興特別所得税(仮... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3101 Mon, 17 Oct 2011 00:00:00 +0900 3101-1 文科省、重要有形民族文化財の譲渡非課税措置を要望 カテゴリ : 税制改正文部科学省は2012年度税制改正において、「日本のたから・地域のたからの次世代への確かな継承」をキャッチフレーズに、(1)重要有形民俗文化財を国・地方公共団体に対して譲渡し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3100 Fri, 14 Oct 2011 00:00:00 +0900 3100-1 経産省が車体課税の抜本的見直しを要求 カテゴリ : 税制改正「税金は、取りやすいところから取る」を具現化しているのが自動車への課税。経済産業省は、2011年度税制改正要望で、「急激な円高等により加速する産業空洞化への対応」を旗印に、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3099 Thu, 13 Oct 2011 00:00:00 +0900 3099-1 償却資産に対する固定資産税の見直し要望~経産省 カテゴリ : 税制改正経済産業省は、2012年度税制改正要望のなかで、償却資産に対する固定資産税の見直しを求めている。同税は国際的に稀な税制であり、国内投資をした場合に投資額に応じて課税され、ま... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3098 Wed, 12 Oct 2011 00:00:00 +0900 3098-1 国税庁、2012年度定員要求で1098人の増員を要望 カテゴリ : 国税庁国税庁が9月30日に発表した2012年度定員・機構要求によると、2012年度の定員要求については、増員要求が強く抑制されているなか、(1)東日本大震災への対応、(2)税制改正... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3096 Tue, 11 Oct 2011 00:00:00 +0900 3096-1 安易な復興増税、税・社会保障での消費税引上げに反対 カテゴリ : 税制改正日本チェーンストア協会はこのほど、「2012年度税制改正要望」をまとめたが、第3次補正予算編成に当たり復興税の導入、また法人税率引下げ凍結等、財源確保のための増税議論ばかり... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3095 Fri, 07 Oct 2011 00:00:00 +0900 3095-1 円高による産業空洞化に対応~経産省税制改正要望 カテゴリ : 税制改正経済産業省は9月29日、同省の2012年度税制改正要望を発表した。2011年度改正で継続審議とされている法人実効税率の引下げ、中小軽減税率の引下げ、地球温暖化対策のための税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3094 Thu, 06 Oct 2011 00:00:00 +0900 3094-1 保険年金の源泉徴収廃止は再来年、還付申告忘れずに! カテゴリ : 税制改正2011年度税制改正では、昨年の二重課税裁判の最高裁判決を受けた調整が予定通り実施されることになった。その内容は、「生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収制度等について、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3093 Wed, 05 Oct 2011 00:00:00 +0900 3093-1 国税庁、10月から酒類の放射性物質検査を実施 カテゴリ : 国税庁国税庁はこのほど、放射性物質に対する酒類の安全性確保のため、酒類製造場内にある出荷前の酒類や醸造用水の放射性物質検査を10月から実施すると発表した。検査の対象となるのは、福島... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3092 Tue, 04 Oct 2011 00:00:00 +0900 3092-1 難問山積の社会保障・税番号実施スケジュール カテゴリ : その他政府は9月27日、第12回社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会を開き、今後のスケジュール等を検討した。今秋以降早期に「番号法」案・関係法律の改正案を国会へ提出、法案... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3091 Mon, 03 Oct 2011 00:00:00 +0900 3091-1 自動車関係諸税を負担に感じる自動車保有者 カテゴリ : その他JAF(日本自動車連盟)が全国の18歳以上の自動車保有者を対象に実施した「自動車税制に関するアンケート調査」では、自動車ユーザーの97%とほとんどが自動車にかかる税金を負担と... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3090 Fri, 30 Sep 2011 00:00:00 +0900 3090-1 最高裁、改正税法の遡及適用は合憲と判示 カテゴリ : 判例・裁決土地等の譲渡損失を損益通算できないとする2004年度税制改正は同年4月1日から施行され、損益通算の廃止は同年1月1日以後の譲渡からと遡及適用された。これを不服として複数の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3089 Thu, 29 Sep 2011 00:00:00 +0900 3089-1 非常災害マニュアルを作成~全国税局長会議 カテゴリ : 国税庁国税庁は先ごろ、定期異動後初の全国国税局長会議を開き、今後の事務運営への取組みを検討した。川北力長官は、「東日本大震災に関しては、先般、岩手県、宮城県及び福島県の一部地域につ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3088 Wed, 28 Sep 2011 00:00:00 +0900 3088-1 注目される地方税の不服申立制度改革 カテゴリ : 地方税地方税の不服申立手続きは、原則として行政不服審査法に定めるところにより行われるが、処分の大量性、争いの特殊性から、原則として「異議申立」または「審査請求」の手続きを経た後に原... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3087 Tue, 27 Sep 2011 00:00:00 +0900 3087-1 復興増税案、所得税・法人税を軸に10年間増税 カテゴリ : その他政府税制調査会は9月16日、東日本大震災からの復興財源に充てる復興増税案を示したが、所得税と法人税を軸に増税期間10年とする案が有力となった。政府税調が提示した資料によると、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3085 Mon, 26 Sep 2011 00:00:00 +0900 3085-1 10年分民間の平均給与は3年ぶり増加の412万円 カテゴリ : 国税庁2010年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は412万円で、前年に比べ1.5%(6万1千円)増と3年ぶりに増加したことが、国税庁が16日に発表した2010年分... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3084 Thu, 22 Sep 2011 00:00:00 +0900 3084-1 10月20日から施行される改正高齢者住まい法 カテゴリ : 税制改正2011年度税制改正では、租税特別措置法の「高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却」を「サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却」に改組し、「高齢者の居住の安定確保に関する法律等... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3083 Wed, 21 Sep 2011 00:00:00 +0900 3083-1 たばこ一箱1000円を小宮山厚労相に要望~禁煙学会 カテゴリ : その他医師らで作るNPO法人日本禁煙学会(作田学理事長)はこのほど、小宮山洋子厚労相に「タバコ一箱1000円を要望いたします」との要望書を提出した。「タバコ規制枠組条約では、値上げ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3082 Tue, 20 Sep 2011 00:00:00 +0900 3082-1 大口株主等の基準が保有割合3%以上に引下げ カテゴリ : 所得税2011年度税制改正において、上場株式等に係る配当所得の特例(10%の軽減税率)の適用期限が2013年12月31日まで2年延長されているが、一方で、同特例の対象とならない大口... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3081 Fri, 16 Sep 2011 00:00:00 +0900 3081-1 不服申立前置にあくまで固執する財務省 カテゴリ : その他政府の行政救済制度検討チームのワーキンググループは、7月28日から5回にわたり「不服申立前置の全面的見直し」をテーマに、34法律を俎上に乗せて各府省からのヒアリングを実施した... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3080 Thu, 15 Sep 2011 00:00:00 +0900 3080-1 金地金・白金地金に対する支払調書制度の創設 カテゴリ : 税制改正金は、限りある希少性の高い資源。人類が初めて金を手にしたのは、今から6000年前と言われている。以来、これまでに採掘された総量は約15万500トン。これは、オリンピック公式... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3079 Wed, 14 Sep 2011 00:00:00 +0900 3079-1 特定資産の買換え、先行取得・見込み取得に許容範囲 カテゴリ : 法人税特定資産の買換えの特例は、原則として譲渡資産の譲渡の日を含む事業年度において買換資産の取得をし、その取得の日から1年以内にその法人の事業の用に供する必要がある。しかし、世の中... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3078 Tue, 13 Sep 2011 00:00:00 +0900 3078-1 通常国会での法案成立146本、成立率68.5% カテゴリ : その他第177通常国会は、菅直人首相退陣、野田佳彦新首相の誕生で閉会したが、同国会における法律案の提出(継続を含む)・成立件数(1月24日~8月31日)を内閣法制局がまとめた。内閣... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3077 Mon, 12 Sep 2011 00:00:00 +0900 3077-1 2012年1月1日から変わる生命保険料控除 カテゴリ : 所得税2010年度税制改正に伴い、2012年1月1日以後に新たに締結した生命保険契約等について、新たな生命保険料控除が適用される。改正事項をおさらいすると、まず「介護医療保険料控除... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3076 Fri, 09 Sep 2011 00:00:00 +0900 3076-1 事業用敷地を一部譲渡した場合の特定事業用宅地は… カテゴリ : 相続・贈与税先祖代々酒問屋を営んできた被相続人の死亡により事業を相続した長男が、今は酒等の倉庫を必要とせず、全て電話やFAX、インターネットで商売を行っていることから倉庫を取り壊し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3074 Thu, 08 Sep 2011 00:00:00 +0900 3074-1 地方税法の「特別の事情」活用と税制一元化を要望 カテゴリ : その他口座振替は、納税者にとってはその都度の納付手続きが必要のない身近で便利な方法であり、地方公共団体にとっても期限内納付の推進、書面の削減のメリットが大きい。しかし、地方税法では... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3073 Wed, 07 Sep 2011 00:00:00 +0900 3073-1 10月から自動車重量税印紙の買戻しを実施~財務省 カテゴリ : 財務省財務省は、自動車重量税の税率変更に伴い、自動車重量税印紙を使用する見込みがなくなった人について、2011年10月3日~11月30日の間、郵便事業株式会社の一部支店で買戻しの受... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3072 Tue, 06 Sep 2011 00:00:00 +0900 3072-1 原子力災害による固定資産税等の減免措置をPR カテゴリ : 地方税東日本大震災(原子力災害)に対し、固定資産税・都市計画税・不動産取得税に各種特例措置が講じられているが、総務省はこのほど、「東日本大震災(原子力災害)に係る地方税の取扱い等に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3071 Mon, 05 Sep 2011 00:00:00 +0900 3071-1 効果は小さかった4月の寄附金控除の拡充 カテゴリ : その他4月に施行された震災特例法により寄附金控除が拡充されて、所得控除の限度額が40%から80%に引き上げられ、東日本大震災の被災者支援活動を行う認定NPO法人に対する寄付金につい... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3070 Fri, 02 Sep 2011 00:00:00 +0900 3070-1 社会保障・税番号制度で日本医師会ほか3団体が意見 カテゴリ : その他民主党の「税制改正PT 社会保障・税番号検討小委員会」は8月24日、社会保障・税番号制度についての関係団体ヒアリングを行い、日本医師会(出席者:横倉義武副会長、石川広巳常任理... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3069 Thu, 01 Sep 2011 00:00:00 +0900 3069-1 居住用家屋が複数ある場合の小規模宅地の特例 カテゴリ : 相続・贈与税仕事の都合で月~金曜は都内のマンションで過ごし、土日、祝日は郊外の一戸建てに居住していたサラリーマン夫婦。夫が亡くなり、これら居住用不動産を相続した妻が、相続税の申告に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3068 Wed, 31 Aug 2011 00:00:00 +0900 3068-1 教育訓練費の税額控除、廃止のはずが実質2年延長に カテゴリ : 法人税中小企業者等における教育訓練費に係る税額控除の復活に関心が寄せられている。教育訓練費に係る税額控除とは、中小企業が負担した教育訓練費の一定割合の税額控除を認める制度。負担した... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3067 Tue, 30 Aug 2011 00:00:00 +0900 3067-1 原発警戒区域内は不動産取得税、固資税等を軽減 カテゴリ : 地方税「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律」が12 日に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3066 Mon, 29 Aug 2011 00:00:00 +0900 3066-1 中国の改正個人所得税法が9月1日施行に カテゴリ : 国際税制中国の個人所得税法が改正され、9月1日から施行される。中国に子会社等を持つ企業は要注意。改正点は、(1)所得控除額が2000人民元/月から3500人民元/月に引上げ、(2)... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3065 Fri, 26 Aug 2011 00:00:00 +0900 3065-1 障害者を多数雇用する企業に地方税の特例 カテゴリ : 地方税 心身障害者の社会進出をバックアップするため、税制面でも多くの特例措置が講じられている。国税関係では、障害者を多数雇用する企業に対する割増償却制度が拡充されているし、地方税で... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3063 Thu, 25 Aug 2011 00:00:00 +0900 3063-1 消費税の段階的引上げと複数税率に反対~百貨店協会 カテゴリ : その他日本百貨店協会がこのほど発表した2012年度税制改正要望によると、消費税引上げについて、議論の前提として将来不安払拭のための明確なビジョンを示すとともに引上げのタイミングを慎... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3062 Wed, 24 Aug 2011 00:00:00 +0900 3062-1 被災地における路線価の調整率で質問主意書 カテゴリ : その他阪神・淡路大震災で初めて導入された路線価の調整率について、国税庁は2011年分の路線価に東日本大震災による地価変動を考慮するための調査に入ったが、液状化被害の地域や地盤沈下し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3061 Tue, 23 Aug 2011 00:00:00 +0900 3061-1 社会保障・税番号の考え方でヒアリング~民主小委 カテゴリ : その他民主党の税制改正プロジェクトチームの下に設置された社会保障・税番号検討小委員会の初会合が8月9日に開かれ、社会保障・税番号制度等に対する考え方について、国税庁・日本年金機構、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3060 Mon, 22 Aug 2011 00:00:00 +0900 3060-1 法人税申告でeTaxを利用する場合に注意!! カテゴリ : 電子申告国税庁では、2011年6月30日に法人税法施行規則が改正されたことに伴い、同日以後に終了する事業年度または連結事業年度に使用する法人税申告書別表の一部について、現在、改訂作... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3059 Fri, 19 Aug 2011 00:00:00 +0900 3059-1 e-Tax利用の理由、「税務署等へ行く必要がない」が1位 カテゴリ : 電子申告e-Tax(国税電子申告・納税システム)は順調に利用者を増やしているが、国税庁が今年2月から5月にかけて実施した「e-Taxの利用に関するアンケート」結果(有効回答数5万8... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3058 Thu, 18 Aug 2011 00:00:00 +0900 3058-1 国民新党・新党日本が無利子非課税復興国債を提案 カテゴリ : その他政府税制調査会(会長:野田佳彦財務相)は8月4日の会合で、「東日本大震災からの復興の基本方針」、「B型肝炎訴訟の全体解決の枠組みに関する基本方針及び厚生労働省の税制要望」など... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3057 Wed, 17 Aug 2011 00:00:00 +0900 3057-1 「やむをえない事情」が震災特例法でさらに2年延長 カテゴリ : 法人税特定資産の買換えの特例の規定は、原則として譲渡資産の譲渡の日を含む事業年度に買換資産を取得し、その取得の日から1年以内にその法人の事業の用に供する必要があるが、買換資産を取得... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3056 Fri, 12 Aug 2011 00:00:00 +0900 3056-1 滞納整理、訴訟提起終結の225件全てで国側勝訴 カテゴリ : 国税庁国税庁が先日公表した2010年度租税滞納状況によると、新規発生滞納の抑制及び滞納整理の促進により、今年3月末時点の滞納残高は12年連続して減少、ピークの1998年度の約50%... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3055 Thu, 11 Aug 2011 00:00:00 +0900 3055-1 10%軽減税率の適用期限が2年延長に カテゴリ : 税制改正2011年度税制改正において、証券税制のうち、(1)上場株式等(公募株式投資信託を含む)の配当等及び譲渡所得等に対する軽減税率10%が2年延長、(2)日本版ISAの導入時期... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3054 Wed, 10 Aug 2011 00:00:00 +0900 3054-1 首都圏9都県市、緑地保全へ向け税負担軽減を要望 カテゴリ : 地方税首都圏の9都県市首脳会議(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・横浜市・川崎市・さいたま市・千葉市・相模原市の首長で構成)はこのほど、急速な減少を続けている首都圏の緑地の保全・創... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3052 Tue, 09 Aug 2011 00:00:00 +0900 3052-1 より使いやすくなった金融円滑化法の事業承継 カテゴリ : その他「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が6月30 日付で施行されている。事業承継税制の納税猶予において、従来の「特別子会社」の定義に加... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3051 Mon, 08 Aug 2011 00:00:00 +0900 3051-1 非常用食料品は長期間保存のものも購入時に損金算入 カテゴリ : 法人税東日本大震災や第二原発事故後、一部の食料や水が店頭から消える騒ぎがあったが、これを機に、災害時に備えて非常用食料品を社内に備蓄しようと考える企業も少なくないだろう。非常用食料... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3050 Fri, 05 Aug 2011 00:00:00 +0900 3050-1 2010年度国税の滞納残高は12年連続で減少~国税庁 カテゴリ : 国税庁今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ5.0%減の1兆4201億円となり、1999年度以降12年連続で減少したことが、国税庁が7月27日に発表した... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3049 Thu, 04 Aug 2011 00:00:00 +0900 3049-1 障害者を多数雇用する場合の税制優遇制度の拡充 カテゴリ : 税制改正障害者雇用の拡大は着実に進展をみせているものの、その歩みは遅い。2010年6月1日現在の民間企業の雇用状況をみると、実雇用率は1.68%(法定雇用率1.80%)で、法定雇用... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3048 Wed, 03 Aug 2011 00:00:00 +0900 3048-1 現金に交換することはできない収入印紙 カテゴリ : 印紙税お中元商戦も一段落、いただいた商品券やビール券などの金券は即「チケットショップで現金化」という向きも多い昨今だが、同じ金券でも「収入印紙」を現金化することはできないので注意し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3047 Tue, 02 Aug 2011 00:00:00 +0900 3047-1 子育てサポート企業に対する税制優遇制度を創設 カテゴリ : 税制改正子育てサポート企業に対する税制優遇制度が創設されている。同制度は、次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受け、「くるみん」を取得した企業は、認定を受ける対象となった一般事業... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3046 Mon, 01 Aug 2011 00:00:00 +0900 3046-1 個人が公益法人等に財産を寄附したときの非課税措置 カテゴリ : 所得税個人が土地、建物などの財産(事業所得の基因となるものを除く)を法人に寄附した場合、その財産は寄附時の時価により譲渡があったものとみなされ、財産の取得時から寄附時までの値上がり... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3045 Fri, 29 Jul 2011 00:00:00 +0900 3045-1 償還財源担保のための消費税増税やむなし~日商 カテゴリ : その他日本商工会議所は21日、「2012年度税制改正に関する意見」をまとめた。近く、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党などに提出する。震災復旧・復興に向けた税制... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3044 Thu, 28 Jul 2011 00:00:00 +0900 3044-1 法定調書の光ディスク等による提出義務の創設 カテゴリ : 税制改正法定調書は、原則として書面で提出することとされているが、税務署長の承認を受けた場合には、光ディスク(光ディスク、磁気テープまたは磁気ディスク)等による提出をもって書面での提... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3043 Wed, 27 Jul 2011 00:00:00 +0900 3043-1 震災復興関連で新規税制改正要望が11項目~大商 カテゴリ : その他大阪商工会議所は19日、2012年度税制改正要望を公表した。最優先すべきは、震災からの早期の震災復興に向けた被災事業所支援で、税体系全体を見直し、経済活力増進に主眼を置いた成... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3041 Tue, 26 Jul 2011 00:00:00 +0900 3041-1 住宅取得等資金の贈与で震災等により入居要件を緩和 カテゴリ : 相続・贈与税「住宅取得等資金の贈与税の特例」の適用を受けるためには、贈与の年の翌年3月15日までに住宅用家屋を新築等し、同年12月31日までにその住宅用家屋に入居することが必要。し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3040 Mon, 25 Jul 2011 00:00:00 +0900 3040-1 高額な社員旅行費用負担額の損金算入を否認~裁決 カテゴリ : 源泉所得税周知のように、社員旅行を実施する場合の税務上の取扱いは、(1)旅行に要する期間が4泊5日(目的地が海外の場合は、目的地における滞在日数による)以内であること、(2)全従業... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3039 Fri, 22 Jul 2011 00:00:00 +0900 3039-1 2011年度民間専門家からの国税審判官採用は15人 カテゴリ : 国税不服審判所日本税理士会連合会では、国税不服審査制度の方向性として、執行機関の職員からのローテーション人事を是正することや、税理士等の民間専門家の国税審判官への任用をさらに促進す... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3038 Thu, 21 Jul 2011 00:00:00 +0900 3038-1 雇用促進税制の適用には「雇用促進計画」が必要 カテゴリ : 税制改正青色申告法人が、2011年4月1日から2014年3月31日までの間に開始する各事業年度で、当期末の雇用者の数が前期末に比べ5人以上(中小企業者等は2人以上)及び10%以上増... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3037 Wed, 20 Jul 2011 00:00:00 +0900 3037-1 環境関連投資促進税制の創設 カテゴリ : 税制改正青色申告法人が、2011年6月30日から2014年3月31日までの間に、エネルギー環境負荷低減推進設備等の取得等をして、その取得等の日から1年以内に事業に使った場合、その事... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3036 Tue, 19 Jul 2011 00:00:00 +0900 3036-1 中小企業に生きている欠損金の繰戻し還付 カテゴリ : 法人税青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に生じた欠損金額がある場合には、その法人は、申告書の提出と同時に、欠損金額に係る事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3035 Fri, 15 Jul 2011 00:00:00 +0900 3035-1 租税特別措置は税制改正の中身に要注意!! カテゴリ : 税制改正2011年度税制改正法案は、緊急性の高い改正を盛り込んだ「現下の厳しい経済情勢及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が6月22日に成立... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3034 Thu, 14 Jul 2011 00:00:00 +0900 3034-1 2010年度物納申請件数は38%減と3年ぶりの減少 カテゴリ : 国税庁国税は金銭による納付が原則だが、相続税については、財産課税という性格上、延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められている。国税庁がこの... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3032 Wed, 13 Jul 2011 00:00:00 +0900 3032-1 6月30日公布の中小企業税制を整理すると… カテゴリ : 税制改正2011年度税制改正は、ねじれ国会、東日本大震災の発生の影響で、2010年度末に日切れ部分の期間延長が行われたのを皮切りに、6月22日に「所得税法等の一部改正法案」のうち緊... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3031 Tue, 12 Jul 2011 00:00:00 +0900 3031-1 「社会保障・税に関わる番号」の名称は「マイナンバー」 カテゴリ : その他番号制度創設推進本部は6月30日の会合で、個人や法人に割り振る社会保障・税の共通番号制度の大綱を決定した。公募していた番号の名称は、民間有識者の意見を踏まえて「マイナンバー」... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3030 Mon, 11 Jul 2011 00:00:00 +0900 3030-1 1年に限り可能な特別償却の償却不足額の繰越し カテゴリ : 法人税租税特別措置法では、種々の社会経済政策の観点からの政策減税として、特定の固定資産を事業の用に供した場合には普通償却を上回って償却できる特別償却を認めている。これは、本来の減価... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3029 Fri, 08 Jul 2011 00:00:00 +0900 3029-1 2011年分路線価は3年連続下落、被災地は秋に反映 カテゴリ : 国税庁全国の国税局・税務署において7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2011年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年1月1日時点の全国約36万地点における標... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3028 Thu, 07 Jul 2011 00:00:00 +0900 3028-1 中小法人向け特例の不適用措置を見直し カテゴリ : 税制改正2011年度税制改正法案を分離した「税制の整備を図るための所得税法等の一部改正案」は6月22日に成立したが、このなかで、複数の完全支配関係がある大法人(資本金の額若しくは出... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3027 Wed, 06 Jul 2011 00:00:00 +0900 3027-1 青森県、茨城県の事業者に消費税中間申告書送付開始 カテゴリ : 消費税岩手県、宮城県及び福島県に納税地を有する個人事業者については、東日本大震災に伴い、消費税の中間申告も含め、申告・納付等の期限が延長されている。このため国税庁では、これら3県の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3026 Tue, 05 Jul 2011 00:00:00 +0900 3026-1 6月22日に成立した地方税法改正案に附帯決議 カテゴリ : 地方税2011年度地方税法改正案を分離した「地方税法等の一部を改正する法律案」が6月22日、参院本会議で可決、成立し、附帯決議が付された。改正法では、政策税制の拡充等として、(1)... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3025 Mon, 04 Jul 2011 00:00:00 +0900 3025-1 査察での告発事案は100%有罪、6人に実刑判決 カテゴリ : 国税庁査察、いわゆるマルサは、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査。調査にあたる国税査察官には、裁判官の発する許可状を受けて事務所... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3024 Fri, 01 Jul 2011 00:00:00 +0900 3024-1 震災に伴う相続放棄の判断期間延長特例法が成立 カテゴリ : その他東日本大震災発生から3ヵ月以上が経過したが、亡くなった人がいる家庭では相続問題が生じる。そうしたなか、大震災の被災者に対しては、相続財産を放棄するかどうかの判断期間を本年11... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3023 Thu, 30 Jun 2011 00:00:00 +0900 3023-1 日税連が2012年度税制改正建議まとめる カテゴリ : 会計士・税理士日本税理士会連合会(池田隼啓会長)が「2012年度税制改正に関する建議」をまとめた。税制に対する基本的な視点として、「負担の公平はもちろん、わかりやすく簡素な仕組み、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3021 Wed, 29 Jun 2011 00:00:00 +0900 3021-1 不服申立て・訴訟の納税者救済・勝訴割合は11.1% カテゴリ : 国税庁・国税不服審判所納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する異議申立てや国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、さらには訴訟を起こして裁判所に処... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3020 Tue, 28 Jun 2011 00:00:00 +0900 3020-1 還付金濫用防止が目的の中間申告納付制度の改正 カテゴリ : 税制改正与野党3党合意の合意によって2011年度税制改正法案を分離し、国会に提出した「現下の厳しい経済情勢及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税制等の一部を改正する法律... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3019 Mon, 27 Jun 2011 00:00:00 +0900 3019-1 2010年度査察白書、多く見受けられた架空経費の計上 カテゴリ : 国税庁2010年度査察白書によると、同年度に検察庁に告発して件数は156件で、業種別にみると、「不動産業」(13件)、「建設業」(11件)、「運送業」(11件)などの告発件数が多か... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3018 Fri, 24 Jun 2011 00:00:00 +0900 3018-1 2010年度査察は約42億円減の248億円の脱税把握 カテゴリ : 国税庁いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁がこのほど公表した今年3月までの1年間の2010年度査... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3017 Thu, 23 Jun 2011 00:00:00 +0900 3017-1 税理士の英訳は「Certified Public Tax Accountant」 カテゴリ : 会計士・税理士業界日本税理士会連合会(池田隼啓会長)の国際委員会(友利博明委員長)が検討していた「税理士」の英語訳について、同委員会は、(1)「税理士」の英語訳は、現行の「Cert... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3016 Wed, 22 Jun 2011 00:00:00 +0900 3016-1 所得税の予定納税第1期分の納付をお忘れなく! カテゴリ : 所得税所得税の予定納税第1期分の納期は、今年は7月1日から8月1日までの間だ。予定納税とは、前年分の所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上である場合に、原則そ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3015 Tue, 21 Jun 2011 00:00:00 +0900 3015-1 地方税改正法案も修正され国会提出 カテゴリ : 地方税税制改正法案が、与野党合意により修正法案と新たな法案に分離されることに伴い、地方税も、現在国会で審議中の「地方税法等の一部を改正する法律案」が修正され「経済社会の構造の変化に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3014 Mon, 20 Jun 2011 00:00:00 +0900 3014-1 土地を取得し住宅建築の工事請負契約後死亡したら カテゴリ : 相続・贈与税相続等により取得した事業用や居住用の宅地等のうち、一定の面積までの分については、一定の条件によって土地の相続税課税価格の50%または80%の減額が可能となるのが小規模宅... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3013 Fri, 17 Jun 2011 00:00:00 +0900 3013-1 2011年度税制改正法案は修正・分離で会期内成立 カテゴリ : 税制改正民主党・自民党・公明党の3党は、衆議院に提出されている2011年度税制改正法案の処理について協議を重ねていたが、6月8日に合意に達し、政府は10日、2011年度税制改正法案... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3012 Thu, 16 Jun 2011 00:00:00 +0900 3012-1 小規模宅地の特例では生前の事業承継に注意 カテゴリ : 相続・贈与税小規模宅地等の課税価格の計算の特例は、被相続人または生計一親族の事業の用に供されていた宅地について、事業継続要件、生計一要件を設けている。例えば、30数年にわたり製本業... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3010 Wed, 15 Jun 2011 00:00:00 +0900 3010-1 IT利用の申告書提出人員は8%増の1039万6千人 カテゴリ : 国税庁2010年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2315万件で2年連続の減少となったものの、過去最高だった2008年からは3.3%下回るに過ぎない。うち、還付申告... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3009 Tue, 14 Jun 2011 00:00:00 +0900 3009-1 震災特例法で被災代替資産等に特別償却措置 カテゴリ : その他今般の東日本大震災の未曾有な被害に伴い、緊急の対応として「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」(震災特例法)が平成23年4月27日に公布・施行され... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3008 Mon, 13 Jun 2011 00:00:00 +0900 3008-1 震災特例法規定の「指定日」は7月29日に カテゴリ : 国税庁東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(震災特例法)第42条に規定する消費税課税事業者選択届出書等の提出時期等の特例の適用を受けようとする場合には、同... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3007 Fri, 10 Jun 2011 00:00:00 +0900 3007-1 2010年分の確定申告書提出者数は2年連続減少 カテゴリ : 国税庁国税庁がこのほど発表した2010年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を2.2%下回る2315万人となり、11年ぶりに減少した前年に引き続... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3006 Thu, 09 Jun 2011 00:00:00 +0900 3006-1 被災地の相続には財産評価も特例を適用 カテゴリ : 相続・贈与税東日本大震災に伴う税制支援のなかで、相続における財産評価でも特例が適用されることとなっている。相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額は取得時の時価とされているが、大震... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3005 Wed, 08 Jun 2011 00:00:00 +0900 3005-1 財務省・国税庁が法人等の付番について資料提出 カテゴリ : 財務省、国税庁内閣官房は5月30日、同月23日に開催された「社会保障・税番号要綱等についての都道府県・指定都市担当課長説明会」に提出された財務省・国税庁の「法人等の付番について」の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3004 Tue, 07 Jun 2011 00:00:00 +0900 3004-1 消費税増税は単一税率で段階的引上げを提唱 カテゴリ : その他社会保障改革に関する集中検討会議が5月30日に開かれ、田近栄治一橋大大学院教授が「消費税の税率構造のあり方及び消費税率の段階的引上げに係る実務上の論点について」との資料を提出... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3003 Mon, 06 Jun 2011 00:00:00 +0900 3003-1 控除できる貸倒れに係る消費税額 カテゴリ : 消費税東日本大震災の影響により被災地の取引先企業に対する売掛金債権などについて貸倒れが生じることが予想される。法人税法上、法人の有する金銭債権や売掛金債権について、一定の事実が発生... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3002 Fri, 03 Jun 2011 00:00:00 +0900 3002-1 被災建物等を再取得した場合の登録免許税の免除特例 カテゴリ : 登録免許税2011年4月27日に「震災特例法」が公布・施行され、東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税について、様々な免税措置が設けられたが、国税庁は... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=3001 Thu, 02 Jun 2011 00:00:00 +0900 3001-1 貸倒引当金制度の適用対象法人を縮小か カテゴリ : 税制改正貸倒引当金は、その有する金銭債権のうち将来その貸倒れ等の損失が見込まれるものを「個別評価金銭債権」と、現在において貸倒れの損失が見込まれないものを「一括評価金銭債権」とに区... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2998 Wed, 01 Jun 2011 00:00:00 +0900 2998-1 法人税の中間申告書を提出できない事由を創設 カテゴリ : 税制改正内国法人である普通法人は、その事業年度が6月を超える場合には、その事業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内に、税務署長に対し「中間申告書」を提出しなければならない。... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2997 Tue, 31 May 2011 00:00:00 +0900 2997-1 生き延びた登録免許税と印紙税の軽減税率 カテゴリ : 登録免許税、印紙税不動産登記に対する登録免許税は、不動産(土地・建物等)の所有権の保存・移転登記などに対して課され、登記時の価額などを課税標準として登記原因ごとに税率を設定して課税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2996 Mon, 30 May 2011 00:00:00 +0900 2996-1 中小法人向け特例制度の不適用措置 カテゴリ : 税制改正複数の完全支配関係がある大法人(資本金の額、出資金の額が5億円以上の法人、相互会社等)に発効済株式の全部を保有されている法人については、中小法人向け特例制度が適用されないこ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2995 Fri, 27 May 2011 00:00:00 +0900 2995-1 新たな減免措置のない小規模宅地の特例 カテゴリ : 相続・贈与税東日本大震災の発生に伴い、災害に関する相続税・贈与税について、納期限の延長措置等がとられているほか、震災特例法により「相続税等の課税価格の計算の基礎となった財産の価額(... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2994 Thu, 26 May 2011 00:00:00 +0900 2994-1 基礎年金を消費税で賄う税方式に~日経センター提言 カテゴリ : その他日本経済研究センターはこのほど、基礎年金の全財源を消費税などで賄う税方式に移行するなどの税制と社会保障制度を一体改革する提言をまとめ公表した。基礎年金を税方式化し、厚生年金、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2993 Wed, 25 May 2011 00:00:00 +0900 2993-1 災害減免と雑損控除を併用できる個人住民税 カテゴリ : 地方税所得税では、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条に基づき、災害により住宅または家財に甚大な被害を受けたことにより所得税額の減免を受けることができるのは、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2992 Tue, 24 May 2011 00:00:00 +0900 2992-1 自動車税・軽自動車税が非課税になる代替自動車は カテゴリ : 地方税東日本大震災に伴う地方税法の一部を改正する法律により、自動車税取得税の非課税措置及び自動車税・軽自動車税の非課税措置が講じられている。それによると、今回の震災により、賦課期日... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2991 Mon, 23 May 2011 00:00:00 +0900 2991-1 税務調査の事前通知を憲章法で明確化 カテゴリ : 税制改正調査手続の透明性及び納税者の予見可能性を高め、調査に当たっての納税者の協力を促すことで、より円滑かつ効果的な調査の実施と、申告納税制度の一層の充実・発展に資する観点から、2... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2990 Fri, 20 May 2011 00:00:00 +0900 2990-1 国の借金、年度内に1000兆円突破も カテゴリ : 財務省2011年度中に国の借金が1000兆円の大台を突破する可能性が高くなった。財務省の発表によると、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が2011年3月末で924兆3... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2989 Thu, 19 May 2011 00:00:00 +0900 2989-1 「理由附記」で白色申告者への対応が今後の課題 カテゴリ : 税制改正処分の適正化と納税者の予見可能性の確保の観点から、2011年度税制改正案において全ての処分について、「理由附記」を実施することされた。国税に関する法律に基づく申請により求め... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2987 Wed, 18 May 2011 00:00:00 +0900 2987-1 省エネ改修工事税額控除は契約日に注意 カテゴリ : 税制改正年齢が50歳以上である等一定の居住者(特定居住者)が、所有する居住用家屋についてバリアフリー改修工事、省エネ改修工事を行った場合に、居住の用に供した年分の所得税の額から一定... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2986 Tue, 17 May 2011 00:00:00 +0900 2986-1 税理士の登録者数増の半数以上が東京会に集中 カテゴリ : 会計士・税理士業界2001年の税理士法改正以降、全国の税理士登録者数の推移をみると、2010年度末までの9年間の登録者数は6066人増えたが、そのうち3228人が東京税理士会、10... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2985 Mon, 16 May 2011 00:00:00 +0900 2985-1 4月以後終了事業年度から「適用額明細書」の添付を カテゴリ : 法人税国税庁は、租特透明化法の制定に伴い、2011年4月1日以後に終了する事業年度から、法人税関係特別措置を適用する場合には、法人税申告書への「適用額明細書」の添付が必要なことに改... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2984 Fri, 13 May 2011 00:00:00 +0900 2984-1 雑損控除適用のための「損失額の計算方法」を指示 カテゴリ : 国税庁国税庁は、地震や風水害などの災害で住宅や家財などに損害を受けた場合の雑損控除の適用については、これまでも、その適用における損失額の合理的な計算方法を指示 (2004 年12月... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2983 Thu, 12 May 2011 00:00:00 +0900 2983-1 カメラ付携帯電話で東京都自動車税の納付の開始 カテゴリ : 地方税NTTデータはこのほど、2011年度東京都自動車税の支払方法のひとつとして、携帯電話によるバーコード読取型決済サービス「モバイルレジ」を活用したクレジット払いが、5月2日から... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2982 Wed, 11 May 2011 00:00:00 +0900 2982-1 2009年度赤字法人割合は過去最高の72.8%に カテゴリ : 国税庁国税庁がこのほど公表した「2009年度分税務統計から見た法人企業の実態調査」結果によると、2009年度分の法人数は261万7064社で、前年度より0.5%増加した。このうち、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2981 Tue, 10 May 2011 00:00:00 +0900 2981-1 番号制度利用開始は2015年1月から~政府検討会 カテゴリ : その他政府の社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会は4月28日、年金や健康保険など社会保障と税に共通する番号を個人・法人一人ひとりに付与する「社会保障・税番号要綱」をまとめ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2980 Mon, 09 May 2011 00:00:00 +0900 2980-1 東日本大震災対応税制第二弾は今国会中に法案提出 カテゴリ : 税制改正政府・民主党は東日本大震災からの本格的な復興に向けた税制上の対応策の検討に着手した。4月27日に成立した被災地支援のための緊急措置「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2979 Fri, 06 May 2011 00:00:00 +0900 2979-1 東日本大震災への支援税制法案の第一弾が成立 カテゴリ : 税制改正政府が、東日本大震災に伴い被災者や被災企業の支援税制の第一弾として4月19日に国会へ提出した「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」などの支援税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2978 Mon, 02 May 2011 00:00:00 +0900 2978-1 東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いを公表 カテゴリ : 法人税国税庁はこのほど、東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱い(法令解釈通達、費用通達)及び東日本大震災関係諸費用(災害損失特別勘定など)に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2976 Thu, 28 Apr 2011 00:00:00 +0900 2976-1 経営承継円滑化法の民法特例適用は低水準 カテゴリ : その他事業承継税制の抜本拡充や民法上の遺留分制度による制約への対応を始めとする事業承継円滑化のための総合的支援策となる「経営承継円滑化法」が2008年5月に成立、同年10月1日から... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2975 Wed, 27 Apr 2011 00:00:00 +0900 2975-1 東日本大震災で自動車関係諸税を軽減 カテゴリ : 税制改正東日本大震災による津波で、東北3県を中心に自動車が滅失・損壊し、大きな損害をもたらした。19日に国会に提出した被災者等支援の臨時特例法律案要綱によると、国税では、被災自動車... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2974 Tue, 26 Apr 2011 00:00:00 +0900 2974-1 トリガー条項凍結決まる、復興財源充当を優先 カテゴリ : 税制改正政府は18日、ガソリン価格の高騰が一定期間続いた場合にガソリン税の上乗せ課税を一時的に引き下げるトリガー制度を、東日本大震災の被災地が復興するまで凍結することを決めた。制度... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2973 Mon, 25 Apr 2011 00:00:00 +0900 2973-1 東日本大震災への支援税制、地方税法改正案の第一弾を国会提出 カテゴリ : その他政府は19日、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図るため、地方税関係の第一弾として、「地方税法の一部を改正する法律案」を国会に提出した。固定資産税及び都市計画税の課税免除な... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2972 Fri, 22 Apr 2011 00:00:00 +0900 2972-1 東日本大震災への支援税制、臨時特例法案の第一弾を国会提出 カテゴリ : 税制改正政府は19日、東日本大震災に伴い被災者や被災企業の支援税制の第一弾として「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」を午前に閣議決定し、同日午前に国... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2971 Thu, 21 Apr 2011 00:00:00 +0900 2971-1 文書回答手続の事務運営指針を一部改正 カテゴリ : 国税庁国税庁はこのほど、2002年6月28日付課審1-14ほか8課共同「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部を改正したから、平成23年4月1日以後に受け付けた事... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2970 Wed, 20 Apr 2011 00:00:00 +0900 2970-1 災害に基因する農地の一時的休止は納税猶予を継続 カテゴリ : 相続税・贈与税国税庁はこのほど、東日本大震災の発生に伴い、災害に関する相続税及び贈与税の取扱いについて、よくある質問を取りまとめ公表した。まず、相続税または贈与税の農地等に係る納税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2969 Tue, 19 Apr 2011 00:00:00 +0900 2969-1 東日本大震災の税制上の対応を検討~民主党 カテゴリ : その他民主党の税制改正PT・財務金融部門・総務部門の合同会議が4月12日に開かれ、東日本大震災への税制上の対応、復旧・復興に係る提言に修正・付加する項目を検討した。税制上の措置につ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2968 Mon, 18 Apr 2011 00:00:00 +0900 2968-1 災害に関する法人税、消費税等の取扱いFAQ公表 カテゴリ : 国税庁国税庁はこのほど、このたびの東日本大震災の発生に伴い、災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いについて、よくある質問を取りまとめ、FAQとして同庁ホームページ上に公表... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2967 Fri, 15 Apr 2011 00:00:00 +0900 2967-1 借地人・借家人も利用できる固定資産税縦覧制度 カテゴリ : 地方税4月は固定資産税の縦覧ができる時期。不動産所有者にとって固定資産税の負担は年々重くなっており、自分の所有不動産に関する固定資産評価額や税額が適正な水準であるかどうか、判断材料... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2965 Thu, 14 Apr 2011 00:00:00 +0900 2965-1 確定申告の内容が間違っていたときの手続きは…(2010年分) カテゴリ : 所得税、消費税等2010年分所得税の確定申告は3月15日に終了したが、申告内容を再チェックすることも必要だろう。確定申告をした後で計算誤りなど申告した内容に間違いがあることに気づい... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2964 Wed, 13 Apr 2011 00:00:00 +0900 2964-2 被災者支援に活かされる「ふるさと寄附金」 カテゴリ : 地方税総務省は、「ふるさと寄附金」制度を活用し、被災地以外の出身者でも復興支援が行える、とその活用を呼び掛けている。被災地の県や市町村に直接寄附する場合のほか、日本赤十字社や中央共... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2963 Tue, 12 Apr 2011 00:00:00 +0900 2963-1 国税庁、義援金に関する税務上の取扱いFAQを公表 カテゴリ : 国税庁国税庁はこのほど、このたびの東日本巨大地震の発生による被災者を支援するために、県の災害対策本部等に義援金や寄附金を支払った場合の税務上の取扱いや、募金団体に対して支払う義援金... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2962 Mon, 11 Apr 2011 00:00:00 +0900 2962-1 所得税の振替日は4月22日、消費税は4月27日(2010年分) カテゴリ : 所得税、消費税確定申告を終えて一安心という方も多いと思われるが、確定申告は税金を納めて完了する。特に、振替納税を利用している人は、確実に銀行口座から引き落されるように、あらかじめ指... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2961 Fri, 08 Apr 2011 00:00:00 +0900 2961-2 民主党財金部門が震災復興で税制対応等を提言 カテゴリ : その他民主党の税制改正PT・財政金融部門・総務部門の合同会議が3月31日に開催され、東北関東大震災の復興に関し、「特別立法チーム」に提出する要望をまとめ、午後の合同会議に提示された... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2960 Thu, 07 Apr 2011 00:00:00 +0900 2960-1 日本版ISAの実施2年延長も「つなぎ」に注視を カテゴリ : 税制改正2010年度税制改正で、金融所得課税の一体化の取組みのなかで個人の株式市場への参加を促進するため、2012年から実施される上場株式等に係る税率の20%本則税率化にあわせて、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2959 Wed, 06 Apr 2011 00:00:00 +0900 2959-1 課税標準の特例適用は1月1日の現況判断と最高裁 カテゴリ : 判例・裁決固定資産税等の課税標準の特例の適用は、「敷地の用に供されている土地」であるかによって判断されるが、あくまでその年の1月1日における現況によって決すべきで、その後に生じた事... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2958 Tue, 05 Apr 2011 00:00:00 +0900 2958-1 居住用部分と非居住用部分の特例重複適用可能と回答 カテゴリ : 譲渡所得半分を居住用家屋、残り半分を月極駐車場としていた宅地を譲渡し、譲受法人が措置法第31条「優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特例」該当の建築物を建... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2957 Mon, 04 Apr 2011 00:00:00 +0900 2957-1 国税庁、災害に関する主な税務上の取扱いを公表 カテゴリ : 国税庁国税庁は24日、3月11日に発生した東日本巨大地震による被害が広範囲に及んでいることを踏まえ、災害に関する主な税務上の取扱いを整理し、同庁ホームページ上に公表した。これは、災... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2955 Fri, 01 Apr 2011 00:00:00 +0900 2955-1 清酒は「新潟」、焼酎は「鹿児島」が消費No.1 カテゴリ : 国税庁お酒に強い地域というと、青森・秋田など東北人や九州勢、高知県人などが通説として挙げられるが、これを消費数量の数字面から眺めてみると意外な事実が浮かび上がって興味深い。基礎資料... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2956 Thu, 31 Mar 2011 00:00:00 +0900 2956-1 総務省も被災者への地方税等の減免措置等を指示 カテゴリ : 地方税東日本巨大地震の発生に伴い、国税では申告期限等の延長や所得税の減免措置が公表されたが、総務省も3月14日、「2011年東北地方太平洋沖地震による被災者に対する地方税、使用料、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2954 Wed, 30 Mar 2011 00:00:00 +0900 2954-1 東京税理士会等の要望で申告期限等の延長地域拡大 カテゴリ : 国税庁国税庁は3月14日夕、「交通手段や通信手段の遮断などによる申告・納付等の期限延長について(東北地方太平洋沖地震関係)」を同庁ホームページに掲載した。これは、青森県、岩手県、宮... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2953 Tue, 29 Mar 2011 00:00:00 +0900 2953-1 東北地震等に係る「指定寄附金」の指定 カテゴリ : 財務省、国税庁財務省は3月15日、今般の2011年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関し、中央共同募金会が募集するNPO法人や民間ボランティア団体等向けの寄附金を、「指定寄... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2952 Mon, 28 Mar 2011 00:00:00 +0900 2952-1 東日本大地震の影響による税務署の業務状況を公表 カテゴリ : 国税庁国税庁は、2011年東北地方太平洋沖地震に関する税務署の業務について、3月22日午後7時現在、原則として窓口事務しか行えない見込みとなっている税務署として、仙台国税局管内の宮... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2951 Fri, 25 Mar 2011 00:00:00 +0900 2951-1 「つなぎ法案」で期限延長は国税46、地方税61項目 カテゴリ : 税制改正2011年度税制改正関連法の施行が4月1日以後となる場合に備えた「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案」及び「国民生活等の混乱を回避するた... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2950 Thu, 24 Mar 2011 00:00:00 +0900 2950-1 東京税理士会等の要望で申告期限等の延長地域拡大 カテゴリ : 国税庁国税庁は3月14日夕、「交通手段や通信手段の遮断などによる申告・納付等の期限延長について(東北地方太平洋沖地震関係)」を同庁ホームページに掲載した。これは、青森県、岩手県、宮... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2949 Wed, 23 Mar 2011 00:00:00 +0900 2949-1 省エネ改修工事税額控除は契約日に注意 カテゴリ : 所得税年齢が50歳以上である等一定の居住者(特定居住者)が、所有する居住用家屋についてバリアフリー改修工事、省エネ改修工事を行った場合に、居住の用に供した年分の所得税の額から一定額... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2948 Tue, 22 Mar 2011 00:00:00 +0900 2948-1 マンション購入意欲を向上させた税制面での支援措置 カテゴリ : その他住友不動産や大京など大手不動産会社7社で共同運営している新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」が、2010年11月から12月にかけて実施したウェブアンケート「新築分譲... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2947 Fri, 18 Mar 2011 00:00:00 +0900 2947-1 日税連が地方自治体の監査委員への税理士登用を依頼 カテゴリ : 税理士業界地方公共団体の監査委員制度は、地方自治法において、地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理等の監査並びに行政監査を通じて、地方公共団体の事業執行等の適... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2942 Thu, 17 Mar 2011 00:00:00 +0900 2942-1 居住用財産の買換特例「2億円要件」の判定方法 カテゴリ : 譲渡所得税2010年度税制改正で延長された「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」は、特定の居住用財産を譲渡し、代わりの居住用財産に買い換えた場合、一定の要件の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2944 Wed, 16 Mar 2011 00:00:00 +0900 2944-1 吉川栄治文学新人賞の副賞は一時所得、消費税不課税 カテゴリ : 所得税、消費税東京国税局はこのほど、吉川英治文学新人賞を受賞した作家から、その副賞として受領した賞金(所得税法第204条第1項第1号に規定する原稿の報酬としての源泉徴収はされていな... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2943 Tue, 15 Mar 2011 00:00:00 +0900 2943-1 被災者の所得税10年分から減免、申告期限も延長 カテゴリ : 財務省、国税庁3月11日、東北・三陸沖を震源とする国内観測史上最大のマグニチュード9.0の東日本巨大地震が発生し、大きな被害が広がっているが、財務省は12日、今回の地震での被災者の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2946 Mon, 14 Mar 2011 00:00:00 +0900 2946-1 利用者増えるのか注目される特定支出控除の見直し カテゴリ : 税制改正2011年度税制改正では、給与所得1500万円を超える場合の給与所得控除に上限を設ける一方、サラリーマンの必要経費と称される「特定支出控除」を使いやすくする観点から見直しが... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2941 Fri, 11 Mar 2011 00:00:00 +0900 2941-1 死亡保険金の非課税枠縮小!「生計を一」の範囲とは カテゴリ : 税制改正2011年度税制改正法案では、相続税が課税強化され、最高税率の55%引上げや基礎控除の引下げとともに、死亡保険金の相続税の非課税枠についても、非課税枠を利用できる対象を法定... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2940 Thu, 10 Mar 2011 00:00:00 +0900 2940-1 2010年度の「ふるさと寄附金」は7億円減の65.5億円 カテゴリ : 地方税総務省はこのほど、個人住民税における寄附金税額控除の対象となる寄附金のうち、「ふるさと寄附金」(都道府県・市区町村に対する寄附金)及び「条例で指定する寄附金」(国の控除対象と... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2939 Wed, 09 Mar 2011 00:00:00 +0900 2939-1 2009年分申告所得税の納税者数は4.6%減の718万人 カテゴリ : 所得税国税庁が発表した「税務統計から見た申告所得税の実態調査」結果によると、2009年分の申告所得税の納税者数は前年比4.6%減の718万人と、4年連続で減少した。また、申告所得金... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2938 Tue, 08 Mar 2011 00:00:00 +0900 2938-1 消費税の確定申告前に消費税法改正の再確認を! カテゴリ : 国税庁消費税の確定申告はすでに終盤を迎えたが、国税庁は、2010年分の消費税の確定申告に際し、改正事項を改めて示して、申告書を提出する前に再度確認することを勧めている。 消費税法の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2937 Mon, 07 Mar 2011 00:00:00 +0900 2937-1 事業・不動産所得申告での共通の注意事項 カテゴリ : 所得税2010年分の確定申告は中盤を迎えているが、ここでは、事業所得、不動産所得の申告に当たって共通の注意事項や誤りやすい事例を紹介したい。まず、収入金額について、たな卸資産等を家... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2936 Fri, 04 Mar 2011 00:00:00 +0900 2936-1 遺言での相続予定者が死亡、その子に代襲相続認めず カテゴリ : その他被相続人の死亡以前に死亡した推定相続人に対してなされた遺言書の効力が代襲相続人にまで及ぶか否かで争われていた「法定相続分に相当する持分等を有することの確認を求める」裁判で、最... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2935 Thu, 03 Mar 2011 00:00:00 +0900 2935-1 4月1日から中小企業会計割引制度の運用を厳格化 カテゴリ : 企業会計「中小企業会計割引制度」は、「中小企業の会計に関する指針」(中小指針)に準拠して作成される中小企業の計算書類について、税理士等(税理士、税理士法人、公認会計士または監査法人... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2934 Wed, 02 Mar 2011 00:00:00 +0900 2934-1 法人税確定申告書等の提出で国税庁が日税連に要請 カテゴリ : 国税庁国税庁はこのほど、日本税理士会連合会(池田隼啓会長)に対し「法人税確定申告書等の提出に当たってのお願い」を送付し、申告手続きにつき、納税者の利便性向上を図るシステム改善等に伴... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2933 Tue, 01 Mar 2011 00:00:00 +0900 2933-1 確定申告は窓口中心、自営業者の8割が申告予定 カテゴリ : 確定申告今年も確定申告が始まったが、楽天リサーチが、全国の20~69歳の男女計1000人を対象に1月25日から27日にかけて実施した「確定申告に関する調査」結果によると、今年、自身... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2932 Mon, 28 Feb 2011 00:00:00 +0900 2932-1 2011年中の贈与は現行税率と新税率との選択制に カテゴリ : 税制改正2011年度税制改正では、若年世代への早期資産移転をより一層促進するため、相続税の見直しと併せ、相続時精算課税制度の対象とならない贈与財産に係る贈与税の税率構造が見直される... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2931 Fri, 25 Feb 2011 00:00:00 +0900 2931-1 年収300万円以下の個人事業者でも約半数は青色申告 カテゴリ : 所得税所得税の確定申告が16日から始まっているが、事業所得者の確定申告者は2005年を境に減少傾向にあり、2009年分の事業所得の申告者は前年比12%減と、個人事業者の経営は厳しさ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2930 Thu, 24 Feb 2011 00:00:00 +0900 2930-1 消費税等の確定申告にあたって誤りやすいポイント カテゴリ : 消費税消費税等の課税対象となる取引は、(1)国内において行う取引、(2)事業者が事業として行う取引、(3)対価を得て行う取引、(4)資産の譲渡・貸付または役務の提供であること、の要... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2929 Wed, 23 Feb 2011 00:00:00 +0900 2929-1 国税庁、第三者作成書類添付省略制度の活用を要請 カテゴリ : 国税庁2010年分確定申告が16日、スタートした。国税庁は、納税者利便の向上及び税務行政の効率化の観点から、引き続きe-TaxをはじめとするITを利用した申告の推進に取り組んでいる... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2928 Tue, 22 Feb 2011 00:00:00 +0900 2928-1 未確定の医療費補てん保険金等は見積額で申告 カテゴリ : 所得税2月16日からいよいよ2010年分の所得税等の確定申告が始まった。給与所得者で1年間の給与収入が2千万円以下の人は、通常、年末調整が行われているから、確定申告をする必要はない... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2927 Mon, 21 Feb 2011 00:00:00 +0900 2927-1 昨年12月末の「国の借金」、過去最大の919兆円 カテゴリ : 財務省財務省が10日に公表した2010年12月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は919兆1511億円となり、前回発表の2010年9月末時点(908兆8617億円)を... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2926 Fri, 18 Feb 2011 00:00:00 +0900 2926-1 申告書提出前に所得税等の改正事項の再確認を! カテゴリ : 確定申告2010年分の所得税等の確定申告が始まっているが、国税庁は、2010年分の所得税や消費税、贈与税などに関する改正事項を改めて示して、申告書を提出する前に再度確認することを勧... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2925 Thu, 17 Feb 2011 00:00:00 +0900 2925-1 消費税等の確定申告における納税義務者に係る注意点 カテゴリ : 消費税個人事業者の消費税等の確定申告はすでに1月4日から始まっているが、その確定申告にあたって納税義務者に係る誤りやすい注意点がある。まず、納税義務者は課税期間(2010年)の基準... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2923 Wed, 16 Feb 2011 00:00:00 +0900 2923-1 2011年度の国民負担率は38.8%に微増 カテゴリ : 財務省国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合。財務省はこのほど、2010年度の実績見込みでは38.7%だった国民負担率が、2011年... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2922 Tue, 15 Feb 2011 00:00:00 +0900 2922-1 高額資産保有者の相続税実効税率は高くない カテゴリ : その他2011年度税制改正では資産課税に関する改正が行われ、高額の遺産相続に対する課税が強化される。そこで、関西社会経済研究所では、今回の税制改正の効果を検討するため、「資産課税に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2921 Mon, 14 Feb 2011 00:00:00 +0900 2921-1 「地方税法等の一部を改正する法律案」を国会提出 カテゴリ : 地方税政府は1月28日、「地方税法等の一部を改正する法律案」を閣議決定、同日国会に提出した。主な改正は、個人住民税の諸控除について、合計所得金額400万円超の納税義務者の成年扶養親... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2920 Thu, 10 Feb 2011 00:00:00 +0900 2920-1 所得税等の確定申告は早めの準備・提出を!! カテゴリ : 国税庁今月2月から2010年分の所得税等の確定申告が始まる。所得税の申告・納税は2月16日からだが、贈与税は2月1日から始まっており、ともに3月15日まで、また、個人事業者の消費税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2919 Wed, 09 Feb 2011 00:00:00 +0900 2919-1 「社会保障・税に関わる番号制度の主要論点」まとめる カテゴリ : 税制改正内閣官房に設置されている「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」(座長:与謝野馨社会保障・税一体改革担当相)は、1月24日に開いた第3回実務検討会で、「社会保障・... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2918 Tue, 08 Feb 2011 00:00:00 +0900 2918-1 「地方税法等の一部を改正する法律案」を国会提出 カテゴリ : 税制改正政府は1月28日、「地方税法等の一部を改正する法律案」を閣議決定、同日国会に提出した。主な改正は、個人住民税の諸控除について、合計所得金額400万円超の納税義務者の成年扶養... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2917 Mon, 07 Feb 2011 00:00:00 +0900 2917-1 新築住宅の固定資産税の特例廃止に異論 カテゴリ : その他2011年度税制改正論議のなかで、新築住宅の固定資産税の特例廃止が浮上し、大綱で検討事項とされたが、ニッセイ基礎研究所は「住宅・土地税制の決め方をご存知ですか?」と題したレポ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2916 Fri, 04 Feb 2011 00:00:00 +0900 2916-1 所得税法等の一部改正案が1月25日に国会提出 カテゴリ : 税制改正政府は1月25日、「所得税法等の一部を改正する法律案」を閣議決定、同日国会に提出 した。例年より一週間以上速い提出となった。法案は全体で691頁に及び、所得税の一部改正(1... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2915 Thu, 03 Feb 2011 00:00:00 +0900 2915-1 所得税の確定申告の際に誤りの多い事例~国税庁 カテゴリ : 所得税2010年分所得税の確定申告の相談・申告書の受付期間は2月16日から3月15日、個人事業者の消費税等は1月4日から3月31日、贈与税は2月1日から3月15日だ。確定申告の時期... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2914 Wed, 02 Feb 2011 00:00:00 +0900 2914-1 破産会社元従業員の給与等債権への源泉所得税の還付 カテゴリ : 国税庁国税庁はこのほど、1月14日に最高裁第二小法廷が、破産した会社の元従業員に支払われる退職金の所得税を巡り、破産管財人が源泉徴収する義務はないとする初判断を示したことを受けて、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2912 Tue, 01 Feb 2011 00:00:00 +0900 2912-1 扶養控除の見直しに伴い1月以降の源泉徴収に注意 カテゴリ : 所得税子ども手当の創設や高校の授業料無償化に伴い、2010年度税制改正において扶養控除が見直されている。源泉徴収税額表自体の変更はないが、従業員の中に見直しの対象となる扶養親族がい... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2911 Mon, 31 Jan 2011 00:00:00 +0900 2911-1 公認会計士法の改正案、次期通常国会に提出へ カテゴリ : 会計士・税理士業界金融庁は、24日に開会した通常国会に公認会計士制度改革を含む法律案を提出する。同庁が提出する3法案のうち、「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2910 Fri, 28 Jan 2011 00:00:00 +0900 2910-1 迫る法定調書の提出期限、1月31日まで カテゴリ : 国税庁法定調書の提出期限が迫っている。法定調書とは、所得税法、相続税法、租税特別措置法などの規定により税務署に提出が義務づけられている書類のこと。給料や賞与、原稿料、税理士等への報... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2909 Thu, 27 Jan 2011 00:00:00 +0900 2909-1 ニーズに合った電子納税の提案~国税庁 カテゴリ : 国税庁国税庁は、自宅やオフィスにインターネットを利用できる環境があれば、簡単な手続きで利用できる電子納税を、ニーズに合わせて提案している。まず、「ダイレクト納付」は、事前に税務署に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2908 Wed, 26 Jan 2011 00:00:00 +0900 2908-1 環境税は今年10月から4年かけて3段階で実施 カテゴリ : 税制改正2011年度税制改正において地球温暖化対策税(環境税)が導入される。2010年6月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、わが国の温室効果ガスの約9割を占めるエネルギー... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2907 Tue, 25 Jan 2011 00:00:00 +0900 2907-1 住民税が非課税となる年間給与収入は100万円以内 カテゴリ : 所得税、住民税妻がパートで働いている場合、パート収入が103万円以下でほかに所得がなければ、妻は所得税がかからず、また、夫の控除対象配偶者となることはよく知られているが、意外に知ら... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2906 Mon, 24 Jan 2011 00:00:00 +0900 2906-1 成果上がるか「グリーン投資減税」の創設 カテゴリ : 税制改正2011年度税制改正において「グリーン投資減税」が創設される。エネルギー起源CO2排出削減または再生可能エネルギー導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備等を取得した場合に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2905 Fri, 21 Jan 2011 00:00:00 +0900 2905-1 管財人には破産会社の退職金の源泉徴収義務なし カテゴリ : 判例・裁決最高裁第2小法廷(吉田祐紀裁判長)は14日、破産した会社の元従業員に支払われる退職金の所得税を巡り、破産管財人が源泉徴収する義務があるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2904 Thu, 20 Jan 2011 00:00:00 +0900 2904-1 雇用促進税制の創設、1人増加で20万円税額控除 カテゴリ : 税制改正2011年度税制改正において、一定以上の雇用増を生み出した企業に対して税制上の優遇措置を与える「雇用促進税制」が創設される。優遇措置は、雇用保険の一般被保険者の純増人数に対... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2903 Wed, 19 Jan 2011 00:00:00 +0900 2903-1 租特適用は申告書に「適用額明細書」の添付が必要 カテゴリ : 法人税国税庁では、昨年3月24日の租特透明化法の制定に伴い、2011年度から、法人税関係特別措置を適用する場合には法人税申告書への「適用額明細書」の添付が必要になることに改めて注意... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2901 Tue, 18 Jan 2011 00:00:00 +0900 2901-1 相続税の葬式費用と認めた2回に分けて行った告別式 カテゴリ : 相続税2010年3月に死亡した被相続人甲の告別式を、甲の死亡時の住所地であるA市と甲の出身地であるB市の2ヵ所で行った場合の葬儀費用について、A市及びB市での告別式に要した費用のい... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2900 Mon, 17 Jan 2011 00:00:00 +0900 2900-1 原則、税務調査を行う場合はあらかじめ事前通知 カテゴリ : 税制改正2011年度税制改正では、税務調査の事前通知について、調査手続の透明性と納税者の予見可能性を高めるため、原則、税務調査を行う場合は、あらかじめ事前通知を行う等の明確化・法制... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2899 Fri, 14 Jan 2011 00:00:00 +0900 2899-1 国税庁の2011年度末定員は2人増の5万6263人 カテゴリ : 国税庁国税庁の定員は、2010年度は21人の純増だったが、2011年度は2人の純増にとどまり年度末定員は5万6263人となることが、国税庁が発表した2011年度予算(案)の概要で明... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2898 Thu, 13 Jan 2011 00:00:00 +0900 2898-1 税理士収入は「1千万円以上5千万円未満」が4割 カテゴリ : 会計士・税理士業界日本税理士会連合会が2010年9月15日現在の税理士会員7万1815人から無作為抽出した7000人を対象に実施した「税理士実態調査・予備調査」結果(有効回答数38... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2897 Wed, 12 Jan 2011 00:00:00 +0900 2897-1 今年確申期の閉庁日対応は2月20日と2月27日 カテゴリ : 国税庁国税庁は、ふだんは休みの日曜日にも税務署で確定申告の相談や申告書の受付を行う閉庁日対応を、今年2月から始まる2010年分の確定申告期間中も2月の20・27日の2日間に限り実施... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2896 Tue, 11 Jan 2011 00:00:00 +0900 2896-1 納税者権利憲章は12年中に準備、13年1月1日公表 カテゴリ : 税制改正2011年度税制改正における納税環境整備の一環として議論されてきた「納税者権利憲章」の制定は、2012年度中に準備を進めた上、2013年1月1日に公表されることとなった。国... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2895 Fri, 07 Jan 2011 00:00:00 +0900 2895-1 調査の約98%の酒類業者が原価割れ販売~国税庁 カテゴリ : 国税庁国税庁は、酒類業者に対し、公正なルールに則していない取引があった場合には合理的な価格設定を行うように指導するなどしているが、同庁が2010年6月までの1年間(2009事務年度... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2894 Thu, 06 Jan 2011 00:00:00 +0900 2894-1 2011年度税制改正は国税が初年度3061億円の減税 カテゴリ : 財務省2011年度税制改正によって、国税は初年度3061億円(地方税も含めると3065億円)の減税、平年度は646億円(同318億円)の減税になることが、財務省が発表した増減収見込... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2893 Wed, 05 Jan 2011 00:00:00 +0900 2893-1 すべての白色申告者に記帳・帳簿等保存を義務付け カテゴリ : 税制改正2011年度税制改正では、納税環境整備の一環として、すべての処分について、原則として2012年1月から理由附記が実施されるが、個人の白色申告者に対する更正等に係る理由附記に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2892 Wed, 29 Dec 2010 00:00:00 +0900 2892-1 更正の請求期間を5年に延長、範囲も拡大 カテゴリ : 税制改正2011年度税制改正において、更正の請求の期間を現行の1年から5年に延長し、更正の請求を認める範囲も拡大する。更正の請求とは、申告書の提出期限後や還付金を受け取った後に、記... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2889 Tue, 28 Dec 2010 00:00:00 +0900 2889-1 税制改正での2011・12年の家計への影響をレポート カテゴリ : その他2011年度税制改正大綱が12月16日に決まったが、ニッセイ基礎研究所は、個人所得課税における税制・社会保障制度の改正が2011・12年の家計に対してどのような影響を及ぼすか... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2888 Mon, 27 Dec 2010 00:00:00 +0900 2888-1 相続税調査で総額3995億円の申告漏れを把握 カテゴリ : 相続税国税庁がこのほど発表した2009事務年度における相続税調査事績によると、今年6月までの1年間に2007年分及び2008年分の申告事案を中心に1万3863件の調査を実施し、うち... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2887 Fri, 24 Dec 2010 00:00:00 +0900 2887-1 個人所得課税、給与所得控除や退職所得課税の見直し カテゴリ : 税制改正2011年度税制改正においては、給与所得控除や退職所得課税、扶養控除など個人所得課税が大幅に見直される。給与所得控除には上限が設定され、その年中の給与収入が1500万円を超... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2885 Wed, 22 Dec 2010 00:00:00 +0900 2885-1 2009年中相続税の課税割合は6年連続最低の4.1% カテゴリ : 相続税国税庁がこのほど発表した2009年分相続税の申告事績によると、2009年1年間に亡くなった人は約114万人だったが、このうち相続税の課税対象となった人数は約4万6千人で、課税... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2884 Tue, 21 Dec 2010 00:00:00 +0900 2884-1 2011年度税制改正大綱、法人実効税率5%引下げ決定 カテゴリ : 税制改正政府は16日、2011年度税制改正大綱を閣議決定し公表した。柱は国際競争力を高めるための法人税率の軽減だが、国税・地方税を合わせた法人実効税率を5%引き下げることで決着がつ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2886 Mon, 20 Dec 2010 00:00:00 +0900 2886-1 国税庁が地方公共団体に賠償金を支払ったケースも カテゴリ : 財務省財務省がまとめた決算検査報告掲記事項是正処理状況によると、2008年度に国税庁関係で租税の徴収不足や職員の不正行為により是正処理を行ったのは、指摘金額にして11億1641万7... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2883 Fri, 17 Dec 2010 00:00:00 +0900 2883-1 2010年度税理士試験合格者は5.6%減の999人 カテゴリ : 会計士・税理士業界国税庁が公表した2010年度税理士試験結果によると、合格者は前年より5.6%(59人)少ない999人だった。第60回目となる今回の税理士試験は、前年からほぼ横ばい... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2882 Thu, 16 Dec 2010 00:00:00 +0900 2882-1 満期養老の一時所得控除は給与所得課税分に限定 カテゴリ : 税制改正2011年度税制改正において、一時所得計算上控除する保険料の明確化が図られる。これは、税制調査会の審議において、関係機関から要望されていない項目だが、適正な課税を推進するた... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2881 Wed, 15 Dec 2010 00:00:00 +0900 2881-1 保険年金に係る還付手続きの期限に注意!! カテゴリ : 国税庁年金保険の二重課税問題の最高裁判決を受けた、相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更による過去5年分の還付手続きは、10月20日から開始されているが、確定... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2880 Tue, 14 Dec 2010 00:00:00 +0900 2880-1 民主党が税制改正主要事項にかかる提言を提出 カテゴリ : 税制改正民主党は12月6日、「2011年度税制改正主要事項にかかる提言」を政府に提出した。民主党がこれまで蓄積してきた議論をもとに、「納税者の立場に立ち『公平・透明・納得』の税制を... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2878 Mon, 13 Dec 2010 00:00:00 +0900 2878-1 「95%ルール」の見直しと免税事業者の要件の厳格化 カテゴリ : 税制改正2011年度税制改正に向けて、消費税の課税の適正化の観点から、仕入税額控除制度におけるいわゆる「95%ルール」の見直しと免税事業者の要件の厳格化が検討されている。「95%ル... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2877 Fri, 10 Dec 2010 00:00:00 +0900 2877-1 全国一律の新築住宅特例はインセンティブにならず カテゴリ : 税制改正税制調査会(会長:野田佳彦財務相)は12月1日、関税関係、資産課税(地方税)、市民公益税制の検討を行ったが、資産課税(地方税関係)では「新築住宅に係る減額措置」を、総務省提... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2876 Thu, 09 Dec 2010 00:00:00 +0900 2876-1 税理士等への支払報酬額は8割強が「200万円未満」 カテゴリ : 会計士・税理士中小企業庁が発表した「2009年度中小企業の会計に関する実態調査」結果(有効回答数:中小企業2010社)によると、中小企業の経理財務に関する事務は、「財務諸表の作成ま... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2875 Wed, 08 Dec 2010 00:00:00 +0900 2875-1 行政救済制度検討チームが審理官制度創設を議論 カテゴリ : その他政府の行政救済制度検討チーム(座長:片山善博総務相、蓮舫行政刷新相)の第3回会合が11月29日に行われ、「審理官制度の創設及び審理請求人の補助体制の整備」を検討した。行政不服... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2874 Tue, 07 Dec 2010 00:00:00 +0900 2874-1 税制改正PTで主要事項の提言(案)を修正 カテゴリ : 税制改正民主党の税制改正PTの総会が11月30日に開催され、11月26日に示された「主要事項に係る提言」(案)に対する修正が行われた。事務局から修正の箇所(前後の入れ替え、補正等)... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2873 Mon, 06 Dec 2010 00:00:00 +0900 2873-1 2009事務年度の相互協議事案は過去最多の183件 カテゴリ : 国税庁国税庁がこのほど発表した2009事務年度の相互協議を伴う事前確認の状況によると、今年6月までの1年間に発生した相互協議事案は、過去最多の183件(前年度174件)発生し、うち... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2872 Fri, 03 Dec 2010 00:00:00 +0900 2872-1 給与所得控除や退職所得の見直し案提示~政府税調 カテゴリ : 税制改正2011年度税制改正では給与所得控除や退職所得など個人所得課税の見直しが焦点のひとつとなっているが、政府税制調査会は11月25日、その見直し案を示し、本格的検討に入った。給... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2871 Thu, 02 Dec 2010 00:00:00 +0900 2871-1 書面添付の割合は12.1%~東京税理士会の会員調査 カテゴリ : 会計士・税理士東京税理士会(山川巽会長)が行った「2010年度税務調査・書面添付制度アンケート」結果で、初めて書面添付制度について独立したアンケートを実施したところ、有効回答131... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2870 Wed, 01 Dec 2010 00:00:00 +0900 2870-1 会計参与制度導入企業はいまだ7.6%と少数 カテゴリ : その他2005年6月に成立した会社法において導入された会計参与制度は、取締役・執行役と共同して計算書類を作成することを義務とするもの。中小企業庁が昨年12月~今年1月に実施した「2... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2869 Tue, 30 Nov 2010 00:00:00 +0900 2869-1 公益法人の申告漏れ所得は約14%増の186億円 カテゴリ : 法人税国税庁が発表した2009事務年度における公益法人等の課税事績によると、公益法人等に対する実地調査は、今年6月までの1年間に1361件(前年度比4.1%増)に対して行われ、うち... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2867 Mon, 29 Nov 2010 00:00:00 +0900 2867-1 税務調査日数が長期化傾向~東京税理士会の調査 カテゴリ : 会計士・税理士東京税理士会(山川巽会長)が1968年からほぼ毎年行っている「税務調査・書面添付アンケート調査」の2010年度結果がまとまった。税務調査について、税理士法第34条規定... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2866 Fri, 26 Nov 2010 00:00:00 +0900 2866-1 一定額以下の年金所得者の申告不要制度などを検討 カテゴリ : 税制改正税制調査会(会長:野田佳彦財務相)では、2011年度税制改正において、関係機関から要望されていない項目で、納税者の立場に立つとともに、適正な課税を推進するために必要とされる... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2865 Thu, 25 Nov 2010 00:00:00 +0900 2865-1 法人の消費税不正還付で追徴税額177億円 カテゴリ : 消費税消費税は主要な税目の一つであり、預かり金的な性格を有するため、国民の関心が極めて高く、税収等の面でもその位置づけが高まっている。このような状況下、消費税について虚偽の申告によ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2864 Wed, 24 Nov 2010 00:00:00 +0900 2864-1 会計検査院、税金の徴収漏れ約5億円を指摘 カテゴリ : その他会計検査院がこのほど公表した2009年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは986件、1兆7904億8... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2863 Mon, 22 Nov 2010 00:00:00 +0900 2863-1 総務省、「環境自動車税」の基本的な考え方を公表 カテゴリ : 税制改正総務省はこのほど、税制調査会等で議論されている「環境自動車税」についての同省の考え方を公表した。基本的には同省の研究会が9月中旬に報告した内容と変わらないが、環境自動車税創... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2862 Fri, 19 Nov 2010 00:00:00 +0900 2862-1 赤字法人調査で約12%の約7千件が黒字に転換 カテゴリ : 法人税今年6月までの1年間(2009事務年度)における法人の黒字申告割合は過去最低の25.5%となり、7割強の法人が赤字となった。ところが、このような状況に便乗して実際は黒字なのに... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2861 Thu, 18 Nov 2010 00:00:00 +0900 2861-1 「中小企業の会計」を「知っている」企業は42% カテゴリ : その他「中小企業の会計」とは、中小企業が計算書類の作成にあたって拠ることが望ましい会計処理や注記等を示した「中小企業の会計に関する指針」などの中小企業の会計ルールに関する事項を総称... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2860 Wed, 17 Nov 2010 00:00:00 +0900 2860-1 検査院の指摘に基づき国税庁が徴収不足税額を回収 カテゴリ : 国税庁個人事業者が収入、経費の各項目の金額に「税込経理」を行っている場合には、消費税の還付金は、還付を受けた年分の所得の計算上、総収入金額に算入することとされ、還付加算金は、雑所得... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2859 Tue, 16 Nov 2010 00:00:00 +0900 2859-1 ホステス報酬の源泉所得税還付で国税庁がお知らせ カテゴリ : 源泉所得税「ホステス等」に支払う業務の対価の計算の基礎となる「計算期間の日数」を、「営業日数」または「出勤日数」ではなく、ホステス報酬の支払金額の計算の基礎となった期間の初日から末... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2858 Mon, 15 Nov 2010 00:00:00 +0900 2858-1 無申告者の1人平均申告漏れは1543万円と高額 カテゴリ : 所得税無申告は、申告納税制度の下で自発的に納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、的確かつ厳格な対応が求められる。こうした無申告者は、その存在自体の把握が難しい... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2856 Fri, 12 Nov 2010 00:00:00 +0900 2856-1 法人の申告漏れ総額、55%増の2兆493億円 カテゴリ : 法人税国税庁がこのほど公表した今年6月までの1年間(2009事務年度)における法人税調査事績によると、不正計算が想定されるなど調査必要度の高い13万9千法人(前年度比4.5%減)を... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2855 Thu, 11 Nov 2010 00:00:00 +0900 2855-1 ネット取引調査で1件平均1109万円の申告漏れ把握 カテゴリ : 所得税オンラインショッピングやネット広告などインターネット取引はすっかり定着しており、なかには年間1億円を超す売上があるネット業者も珍しくない。しかし、多額の利益をあげながら、ネッ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2854 Wed, 10 Nov 2010 00:00:00 +0900 2854-1 海外取引調査で1件平均1698万円の申告漏れ把握 カテゴリ : 所得税経済社会の国際化に伴い、国際的な課税問題は企業のみならず個人の富裕層にも広がりを見せている。国税庁は、今年6月までの1年間(2009事務年度)に海外取引を行っている者を対象に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2853 Tue, 09 Nov 2010 00:00:00 +0900 2853-1 税制改正PTで租特・税負担軽減等の重点要望まとむ カテゴリ : 税制改正10月29日に開かれた民主党税制改正PT総会は、租税特別措置・税負担軽減措置等に係る重点要望をまとめた。まず三つの基本方針として、(1)歴史的使命を果たし終えた措置は、相応... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2852 Mon, 08 Nov 2010 00:00:00 +0900 2852-1 法人税率5%下げで3年後に1.15兆円増収と試算 カテゴリ : 税制改正税制調査会(会長:野田一夫財務相)の第5回総会が10月28日に行われ、経済産業省が法人税率を5%引き下げた場合の効果を「3年後には法人税収4800億円~6400億円、国税収... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2851 Fri, 05 Nov 2010 00:00:00 +0900 2851-1 会計検査院が中小企業減税の適用範囲で意見表示 カテゴリ : その他会計検査院は10月26日、中小企業減税の縮小に関する意見書を財務省と経済産業省に提出した。多額の利益を出しているにもかかわらず租税特別措置の適用を受けたり、資本金1億円以下と... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2850 Thu, 04 Nov 2010 00:00:00 +0900 2850-1 譲渡所得調査では2484億円の申告漏れを把握 カテゴリ : 譲渡所得税務調査は年々、高額・悪質なものを選定して重点的に行われているのは周知のとおり。譲渡所得調査も、不動産等の売買情報など、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用して... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2849 Tue, 02 Nov 2010 00:00:00 +0900 2849-1 法人の黒字申告割合は過去最低の25.5% カテゴリ : 法人税国税庁がこのほど発表した2009事務年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度に比べ0.1%(4千法人)減の299万8千法人で、うち今年7月までの1年間に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2848 Mon, 01 Nov 2010 00:00:00 +0900 2848-1 輸入事後調査で1980億円の関税・消費税を追徴 カテゴリ : 財務省財務省はこのほど、2009事務年度(09年7月~10年6月)に全国の税関が輸入者に対して行った事後調査(輸入貨物に係る関税・消費税が適正に申告納税されていたかを調査)結果をま... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2847 Fri, 29 Oct 2010 00:00:00 +0900 2847-1 15%の実地調査で所得税申告漏れの約7割を把握 カテゴリ : 国税庁近年の所得税調査の特徴は、高額・悪質と見込まれるものを優先して深度ある調査(特別調査・一般調査)を重点的・集中的に行い、一方で実地調査までには至らないものは電話や来署依頼によ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2845 Thu, 28 Oct 2010 00:00:00 +0900 2845-1 共通番号制度の日税連の意見は「B-1案」を提出 カテゴリ : 会計士・税理士業界「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」の意見募集で、各地の税理士会が意見書を提出しているが、日本税理士会連合会は、「B-1案(アメリカ型:税務分野、社会保... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2844 Wed, 27 Oct 2010 00:00:00 +0900 2844-1 生保年金還付、「必要な手続き判定表」で確認 カテゴリ : 所得税、相続税年金保険の二重課税問題に係る税務上の取扱いの変更に伴い、過去5年(2005年~2009年分)に納めすぎとなっている所得税の還付手続きが20日からスタートしている。所得... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2843 Tue, 26 Oct 2010 00:00:00 +0900 2843-1 生保二重課税、20日から5年分の還付手続きを開始 カテゴリ : 所得税、相続税政府は10月15日、年金保険の二重課税問題について、所得税法施行令の一部を改正する政令を閣議決定し、10月20日に公布・施行した。これを受けて、国税庁は、同日から過去... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2842 Mon, 25 Oct 2010 00:00:00 +0900 2842-1 すでに課税されている中古品に係る消費税は非課税? カテゴリ : 消費税すでに消費税を課されている中古品を販売する事業者、例えば古書店では、新刊の流通の時点で課税され、本来の消費がされた後の古書を仕入れて販売するから、すでに消費税が課されており、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2841 Fri, 22 Oct 2010 00:00:00 +0900 2841-1 たばこ増税で空前の駆け込み需要、9月の売上1.8倍 カテゴリ : たばこ税日本たばこ協会が12日発表した紙巻きたばこの月次販売実績によると、9月は374億本となり、前年同月の1.8倍も増加したことが明らかになった。販売代金も1.8倍の5671億円... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2840 Thu, 21 Oct 2010 00:00:00 +0900 2840-1 住宅減税を受けるための「融資残高証明書」の注意点 カテゴリ : 所得税、地方税住宅資金の融資を受けた場合、一定の要件にあてはまるときは、所得税の税額控除(住宅借入金等特別控除)が受けられる。税額控除を受けるには、借入金の「融資残高証明書」が必要... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2839 Wed, 20 Oct 2010 00:00:00 +0900 2839-1 確定拠出年金に加入した場合の課税額等の試算を公表 カテゴリ : その他厚生労働省はこのほど「個人型年金に加入した場合の所得控除の効果」を公表した。2001年に導入された確定拠出年金は、毎月一定額を個人ごとの口座に積み立て、その元本と運用益がその... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2838 Tue, 19 Oct 2010 00:00:00 +0900 2838-1 規制緩和での酒類販売の利用者メリットは6160億円 カテゴリ : その他規制・制度改革による経済効果として酒類販売の場合、2005年度から2008年度にかけて6160億円の利用者メリットの増加を生んでいるとの推計結果が、内閣府がこのほど発表した規... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2837 Mon, 18 Oct 2010 00:00:00 +0900 2837-1 民主党「税と社会保障の抜本改革調査会」が6日発足 カテゴリ : その他民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」(会長・藤井裕久元財務相)が10月6日に発足した。国会内で幹部会合を開き、政府と連携して年内に社会保障の将来像とその財源に関する具体案... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2836 Fri, 15 Oct 2010 00:00:00 +0900 2836-1 扶養控除廃止で41制度に負担増の影響~政府税調 カテゴリ : 政府税制調査会政府税制調査会は6日会合を開き、2011年度税制改正に向けた議論をスタートさせたが、その席上で、控除廃止の影響に係るプロジェクトチーム(PT)がとりまとめた報告書が公... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2834 Thu, 14 Oct 2010 00:00:00 +0900 2834-1 「給与所得者の扶養控除等申告書」の一部が改正 カテゴリ : 所得税去る9月10日に国税庁のホームページに年末調整関係の用紙が掲載されたが、「2012年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の一部が改正されている。扶養控除等申告書は、給与所... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2833 Wed, 13 Oct 2010 00:00:00 +0900 2833-1 法人税率引下げ要望、民主税制PTが団体ヒアリング カテゴリ : 税制改正民主党税制改正プロジェクトチーム(PT)は、10月5日の総会で民間団体からのヒアリングを実施した。連合、日本経団連、日本商工会議所、日本税理士会連合会、全国知事会、全国市長... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2832 Tue, 12 Oct 2010 00:00:00 +0900 2832-1 年金保険、課税部分と非課税部分に振り分け計算 カテゴリ : 所得税財務省と国税庁は、年金方式の保険に対する相続税と所得税の二重課税を巡って、個人が納めすぎた所得税の還付を、2005年分から2009年分については今月下旬から始めると発表した。... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2831 Fri, 08 Oct 2010 00:00:00 +0900 2831-1 生保二重課税、過去10年分を還付する方針 カテゴリ : 所得税今年7月、遺族が年金として受給する生命保険のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象とならないとする、いわゆる生命保険の二重課税問題に関する最高裁の判決... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2830 Thu, 07 Oct 2010 00:00:00 +0900 2830-1 会計参与に就任している税理士法人はわずか7.2% カテゴリ : 会計士・税理士業界2005年6月に成立した会社法において導入された会計参与制度は、取締役・執行役と共同して計算書類を作成することを義務とするもの。日本税理士会連合会が1959税理士... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2829 Wed, 06 Oct 2010 00:00:00 +0900 2829-1 2009年分民間の平均給与は過去最大減少の406万円 カテゴリ : 国税庁2009年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は405万9千円で、前年に比べ5.5%(23万7千円)減少したことが、国税庁が9月28日に発表した民間給与の実態統... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2828 Tue, 05 Oct 2010 00:00:00 +0900 2828-1 内閣改造後の民主党税制改正PTが議論を開始 カテゴリ : 税制改正民主党政策調査会の税制改正プロジェクトチーム(PT)が9月22日、菅改造内閣発足後初の総会を開き、9月17日の内閣改造に伴い副財務相に就任した五十嵐文彦座長の後任に、中野寛... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2827 Mon, 04 Oct 2010 00:00:00 +0900 2827-1 世代間格差の現状と消費税増税・子ども手当を分析 カテゴリ : その他三菱UFJリサーチ&コンサルティングはこのほど世代間格差の現状と消費税増税・子ども手当政策をシミュレーション分析したレポートを発表した。同社独自の世代会計モデルの推計結果によ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2826 Fri, 01 Oct 2010 00:00:00 +0900 2826-1 中小企業の新会計処理作成へ向け中間報告書案公表 カテゴリ : その他中小企業庁に設けられた中小企業の会計に関する研究会(座長:江頭憲次郎早稲田大学大学院教授)が9月17日に開かれ、中間報告書をとりまとめた。新たに中小企業の会計処理のあり方を示... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2825 Thu, 30 Sep 2010 00:00:00 +0900 2825-1 「財務会計士なる資格」創設に疑問呈する日税連 カテゴリ : 会計士・税理士業界「公認会計士制度に関する懇談会」中間報告書に対し、日本税理士会連合会(池田隼啓会長)が意見を呈し、報告書の中にある「財務会計士」の創設に対し、「公認会計士資格を得... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2823 Wed, 29 Sep 2010 00:00:00 +0900 2823-1 雑損控除の対象にならないペイオフによる損失 カテゴリ : 所得税日本振興銀行の破綻を受け、同行の金融整理管財人を務める預金保険機構は1971年の制度創設後初となるペイオフを実施した。ペイオフにより保護されるのは、当座預金など決済用預金の場... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2822 Tue, 28 Sep 2010 00:00:00 +0900 2822-1 会計士協会が日税連の「税理士法改正意見案」に意見 カテゴリ : 会計士・税理士業界日本公認会計士協会(山崎彰三会長)はこのほど、日税連会館を訪ね、日本税理士会連合会(池田隼啓会長)の「『税理士法改正に関する意見(案)』に対する意見」を提出した。... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2821 Mon, 27 Sep 2010 00:00:00 +0900 2821-1 総務省研究会、環境自動車税の創設を提言 カテゴリ : その他総務省の「自動車関係税制に関する研究会」はこのほど、自動車税と自動車重量税を一本化して、CO2排出削減に資する「環境自動車税」を創設することを盛り込んだ報告書を公表した。同研... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2820 Fri, 24 Sep 2010 00:00:00 +0900 2820-1 管理職国家公務員の再就職先、1割強が税理士業 カテゴリ : その他国家公務員法では、管理職職員であった者は、離職後2年間は一定の場合を除き再就職したときは内閣総理大臣に届け出なければならないと規定しており、内閣が毎年公表することになっている... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2819 Wed, 22 Sep 2010 00:00:00 +0900 2819-1 子ども手当満額支給・3控除等廃止の影響を推計 カテゴリ : その他民主党が昨年8月の衆院選挙のマニフェストにおいて子ども手当の創設、高校の授業料の実質無料化を掲げた。子ども手当は1人月額2万6千円とされ、中学卒業まで所得制限なしで支給される... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2818 Tue, 21 Sep 2010 00:00:00 +0900 2818-1 消費税率引上げのタイミングにない~日本百貨店協会 カテゴリ : その他2010年7月の売上高総額が6002億円と29ヵ月連続で対前月比売上がマイナスの百貨店業界。日本百貨店協会(会員92社、251店舗)は、デフレ経済の現状では、消費税率引上げを... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2817 Fri, 17 Sep 2010 00:00:00 +0900 2817-1 行政不服審査法の改正の方向性で意見募集 カテゴリ : その他行政不服審査法の改革など行政救済制度のあり方を検討するため、総務大臣と内閣府特命担当大臣(行政刷新)を共同座長とし、政務三役等及び有識者で構成する『行政救済制度検討チーム』が... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2816 Thu, 16 Sep 2010 00:00:00 +0900 2816-1 適用上限が収入2000万円で調整進む給与所得控除 カテゴリ : 税制改正2011年度税制改正作業で、日本税理士会連合会(池田隼人啓会長)はじめ中小企業団体が注目しているのが、2010年度改正で廃止された「特殊支配同族会社における業務主宰役員給与... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2815 Wed, 15 Sep 2010 00:00:00 +0900 2815-1 非上場会社の会計基準の報告書がまとまる カテゴリ : 会計士・税理士業界日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会、企業会計基準委員会等で構成する「非上場会社の会計基準に関する懇談会」(座長:安藤英義・... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2814 Tue, 14 Sep 2010 00:00:00 +0900 2814-1 国交省、成長戦略促進税制などの税制改正要望を公表 カテゴリ : 税制改正国土交通省はこのほど、2011年度税制改正要望として「成長戦略促進」、「地球温暖化対策・環境関連」、「安全・安心・セーフティネット関連」、「検討事項」を公表した。「成長戦略... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2812 Mon, 13 Sep 2010 00:00:00 +0900 2812-1 財務省、他へ移行不能な適格退職年金の優遇継続を要望 カテゴリ : 税制改正財務省は、租税特別措置等に係る政策の事前評価書において、制度的に他の企業年金等へ移行できない適格退職年金に係る税制優遇措置及び適格退職年金の積立金に対する特別法人税の撤廃若... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2811 Fri, 10 Sep 2010 00:00:00 +0900 2811-1 環境省、「地球温暖化対策のための税」の創設を提唱 カテゴリ : 税制改正環境省は、2011年度税制改正要望のなかで、「地球温暖化対策(低炭素化促進)のための税制全体のグリーン化」として、「地球温暖化対策のための税」の創設を提唱している。2010... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2810 Thu, 09 Sep 2010 00:00:00 +0900 2810-1 国税庁、2011年度定員要求で1087人の増員要求 カテゴリ : 国税庁国税庁がこのほど発表した2011年度定員・機構要求によると、2011年度の定員要求については、今年7月27日に閣議決定された『平成23年度予算の概算要求の組換え基準について』... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2809 Wed, 08 Sep 2010 00:00:00 +0900 2809-1 経産省、法人実効税率の引下げなど税制改正要望 カテゴリ : 税制改正経済産業省がこのほど発表した2011年度税制改正に関する要望によると、経済成長及び雇用確保を実現するための産業競争力の強化の観点から、(1)法人実効税率の引下げ、(2)研究... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2808 Tue, 07 Sep 2010 00:00:00 +0900 2808-1 日本経団連が国際課税関係の改正を経産省に要望 カテゴリ : 税制改正日本経団連は、2011年度税制改正要望の中で国際課税関係の改正の実現に力を注いでいる。日本経済の浮沈の鍵を握る輸出企業の国際競争力支援のため、法人税率の引下げとともに国際課... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2807 Mon, 06 Sep 2010 00:00:00 +0900 2807-1 拡充された中小企業等基盤強化税制 カテゴリ : 法人税青色申告書を提出する特定中小企業者等が、1987年4月1日から2011年3月31日までの期間内に、新品の事業基盤強化設備を取得等し、事業の用に供したときは取得価額の30%相当... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2806 Fri, 03 Sep 2010 00:00:00 +0900 2806-1 中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルを改訂 カテゴリ : その他中小企業庁はこのほど、中小企業経営承継円滑化法に基づく認定等の申請のためのマニュアルである「中小企業経営承継円滑化法作成マニュアル」の改訂版を作成・公表した。所得税法等の一部... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2805 Thu, 02 Sep 2010 00:00:00 +0900 2805-1 12月末で廃止される住宅資金の社内融資の課税特例 カテゴリ : 所得税2010年度税制改正では租税特別措置の大幅な見直しがあり、そのなかで給与所得者等が住宅取得資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例が今年12月31日の適用期限の到来をもって廃止... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2804 Wed, 01 Sep 2010 00:00:00 +0900 2804-1 家屋と名義が異なる土地のみの譲渡も特別控除の対象 カテゴリ : 譲渡所得妻名義の家屋を取り壊した後、その家屋の敷地である夫名義の土地のみを売却した場合でも、措置法通達に定める「居住用土地等のみの譲渡」の要件に該当する場合には、居住用財産の譲渡所... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2803 Tue, 31 Aug 2010 00:00:00 +0900 2803-1 2010年度国専合格者は1988人、約3割が女性 カテゴリ : その他人事院人材局は20日、今年6月から7月にかけて実施した2010年度国税専門官採用試験(大学卒業程度)の合格者数が、昨年度より319人少ない1988人だったと発表した。採用予定... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2801 Mon, 30 Aug 2010 00:00:00 +0900 2801-1 高評価が増えたe-Taxの「事前手続き」の感想 カテゴリ : 国税庁国税庁がこのほど発表した「国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用に関するアンケート調査」結果(有効回答数3万6631人)によると、e-Tax利用者の事前手続きについて... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2800 Fri, 27 Aug 2010 00:00:00 +0900 2800-1 今年6月末の「国の借金」、初めて900兆円を突破 カテゴリ : 財務省財務省がこのほど公表した2010年6月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は904兆772億円となり、過去最高を記録していた前回発表の2010年3月末時点(882... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2799 Thu, 26 Aug 2010 00:00:00 +0900 2799-1 森信中大法科大学院教授が金融所得一体課税を提唱 カテゴリ : その他森信茂樹中央大学法科大学院教授が金融税制調査会で、二元的所得税・金融所得一体課税の創設を提唱した。金融所得課税について、金融所得の性格(グローバルな金融取引、足が速い所得、租... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2798 Wed, 25 Aug 2010 00:00:00 +0900 2798-1 グループ法人税制関係の質疑応答事例を公表 カテゴリ : 法人税2010年度税制改正において創設されたグループ法人税制は、原則として、2010年10月1日以降の取引について適用されるが、国税庁はこのほど、グループ法人税制関係に係る法人税質... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2797 Tue, 24 Aug 2010 00:00:00 +0900 2797-1 中小企業の実態に合った「新会計指針」を検討 カテゴリ : その他中小企業の実態に合った会計のあり方を検討している中小企業庁の「中小企業の会計に関する研究会」はこのほど中間報告書案を公開し、中小企業の実態、中小企業の会計を取り巻く枠組みにつ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2796 Mon, 23 Aug 2010 00:00:00 +0900 2796-1 「今の税金は高すぎる」と思う人が初の過半数割れ カテゴリ : その他博報堂生活総合研究所が、首都40キロ圏、阪神30キロ圏に住む20~69歳の男女を対象に実施した「生活定点アンケート調査」では、「今の税金は高すぎる」との回答が1992年の同調... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2795 Fri, 20 Aug 2010 00:00:00 +0900 2795-1 漸進的税率引上げを~消費税増税スケジュールを提起 カテゴリ : その他社会保障費用の増大が避けられないわが国では、増税なしに持続的な財政の改善は望めず、財政健全化の手段として消費税率の引上げが最も有力な手段である。この目標を達成するためには、景... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2794 Thu, 19 Aug 2010 00:00:00 +0900 2794-1 「公認会計士制度に関する懇談会」が中間報告 カテゴリ : 会計士・税理士業界金融庁内に設置された公認会計士制度に関する懇談会(座長:大塚耕平内閣府副大臣)はこのほど、公認会計士制度改革に向けた中間報告書をまとめ、同庁ではこれをパブリック・... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2793 Wed, 18 Aug 2010 00:00:00 +0900 2793-1 通勤手当に加えて別途支給するエコ定期券は非課税 カテゴリ : 所得税地球温暖化対策に資することなどを目的に、毎月1日・11日・21日(当日が祝日や休日と重なる場合はその翌日)をノー・マイカーデーと位置付け、自家用車やオートバイを使用して通勤し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2792 Tue, 17 Aug 2010 00:00:00 +0900 2792-1 法人実効税率、企業の7割超が「引き下げるべき」 カテゴリ : その他現在、世界各国において法人税率の引下げ競争が行われているなか、政府は新成長戦略で法人実効税率(約40%)を主要国並みに引き下げていくことを掲げており、日本の企業の競争力強化や... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2790 Mon, 16 Aug 2010 00:00:00 +0900 2790-1 連結納税開始・加入前の子会社欠損金の持込み可能に カテゴリ : 法人税連結納税制度の採用企業数は、2008年6月30日現在で親法人数795件、子法人数6546件の計7341件。鳴り物入りで導入されたにしては、制度自体に様々な“障壁”があった。そ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2789 Wed, 11 Aug 2010 00:00:00 +0900 2789-1 「忍び寄る財政破綻へのカウントダウン」と警鐘 カテゴリ : その他7月11日の参議院選挙で民主党が大敗した。敗因は、菅首相が唐突に消費税率引上げに言及したこととされ、一時盛り上がった消費税率引上げ論議が先送りされようとしているなかで、みずほ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2788 Tue, 10 Aug 2010 00:00:00 +0900 2788-1 純資産価額方式の法人税額等相当額が45%に変更 カテゴリ : 法人税2010年度税制改正で、法人税法上の清算所得課税が廃止され、清算中の法人についても通常の所得金額に対する課税が行われる。これに伴い、純資産価額方式における「評価額に対する法人... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2787 Mon, 09 Aug 2010 00:00:00 +0900 2787-1 日商、法人実行税率の引下げなど11年度改正へ要望 カテゴリ : その他日本商工会議所はこのほど、「2011年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に提出した。意見書では、「新成長戦略と財政運営戦略を、一体的に実行し、財政... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2786 Fri, 06 Aug 2010 00:00:00 +0900 2786-1 国税庁幹部の異動発令、新長官は川北力理財局長 カテゴリ : 国税庁7月30日付で国税庁幹部の人事異動が発令され、加藤治彦長官、岡本佳郎次長、伊藤洋徴収部長が辞職し、新長官に川北力理財局長、次長に田中一穂主税局審議官が就任した。課税部長は西村... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2785 Thu, 05 Aug 2010 00:00:00 +0900 2785-1 消費税逆進性対策に給付付税額控除効果も財源に課題 カテゴリ : 消費税財政再建や社会保障費のため消費税率引上げが議論されているなか、第一生命経済研究所は、逆進性緩和策としての軽減税率と給付付税額控除について試算を行ったレポートを発表した。資産の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2784 Wed, 04 Aug 2010 00:00:00 +0900 2784-1 09年度国税の滞納残高は12年連続で減少 カテゴリ : 国税庁今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が前年度に比べ3.8%減の1兆4955億円となり、1999年度以降11年連続で減少したことが、国税庁が7月27日に発表した2... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2783 Tue, 03 Aug 2010 00:00:00 +0900 2783-1 社会保障と税の一体的な番号制度への意見を募集 カテゴリ : その他内閣官房国家戦略室は、「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会 中間とりまとめ」に対する意見を8月16日まで募集する。社会保障給付を適切に受けるには所得の把握が不可欠だが... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2782 Mon, 02 Aug 2010 00:00:00 +0900 2782-1 来年の所得税確定申告書から消える住民税用申告書 カテゴリ : 地方税国及び地方を通じた税務事務の一層の効率化を図るため、2010年の地方税法改正で所得税の確定申告書等の地方公共団体による閲覧または記録について、電子情報処理組織を使用して行う場... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2781 Fri, 30 Jul 2010 00:00:00 +0900 2781-1 財務省、JT社のたばこ価格の引上げを認可 カテゴリ : 財務省2010年度税制改正において、過去最高となる1本あたり3.5円のたばこ税の引上げが決まり、今年10月1日から実施される。愛煙家にとっては禁煙や節煙の判断を迫られそうな大幅な引... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2778 Thu, 29 Jul 2010 00:00:00 +0900 2778-1 e-Tax普及で「利用者視点のサービス改善」要望 カテゴリ : 会計士・税理士業界政府のIT戦略本部が「オンライン利用拡大行動計画」を公表したのが2008年9月。その際、国税15手続きを重点手続きとして2013年度末までに利用率65%という目標... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2777 Wed, 28 Jul 2010 00:00:00 +0900 2777-1 民法特例のうち「固定合意」は申請・確認ともに0件 カテゴリ : その他中小企業のスムーズな経営承継支援のため、「民法の特例」、「金融支援」、「相続税」の3本柱が設けられたのが2009年。「民法の特例」と「金融支援」は中小企業経営承継円滑化法で、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2776 Tue, 27 Jul 2010 00:00:00 +0900 2776-1 グループ法人税制導入を受けた法基通改正を公表 カテゴリ : 法人税国税庁はこのほど、グループ法人税制の導入など2010年度の法人税関係法令等の改正に対応した法人税基本通達の一部改正を公表した。主な改正点は、(1)100%グループ内の法人間の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2775 Mon, 26 Jul 2010 00:00:00 +0900 2775-1 2010年度税理士試験の受験者数は6万2995人 カテゴリ : 国税庁2010年度(第60回)税理士試験は、8月3日~5日の3日間、全国の16の試験会場で行われるが、国税庁がこのほど発表した税理士試験の受験申込状況によると、5月28日に締め切ら... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2774 Fri, 23 Jul 2010 00:00:00 +0900 2774-1 「会計参与の行動指針」の一部が改正される カテゴリ : 会計士・税理士業界「会計参与の行動指針」は、日本税理士会連合会及び日本公認会計士協会が2006年4月、会社法(同年5月1日施行)において新たに創設された会計参与の実務の参考に資する... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2773 Thu, 22 Jul 2010 00:00:00 +0900 2773-1 少額減価償却資産の損金算入の特例で償却資産申告も カテゴリ : 法人税中小企業者等で、青色申告書を提出する法人が取得等した減価償却資産で、その取得価額が30万円未満である少額減価償却資産を有する場合には、その少額減価償却資産の取得価額相当額につ... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2772 Wed, 21 Jul 2010 00:00:00 +0900 2772-1 9割のFX投資家が金融所得課税の一体化を望む カテゴリ : その他FX(外国為替証拠金)取引は取引所取引と店頭取引に大別される。FX取引による利益の税務上の取扱いは、取引所取引は申告分離課税として所得の大小にかかわらず一律20%の税率となり... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2771 Tue, 20 Jul 2010 00:00:00 +0900 2771-1 2009年度物納申請件数は42%増と2年連続の増加 カテゴリ : 国税庁国税は金銭による納付が原則だが、相続税については、財産課税という性格上、延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められている。国税庁がこの... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2770 Fri, 16 Jul 2010 00:00:00 +0900 2770-1 年金払い型死亡保険の最高裁判決で野田財務相が方針 カテゴリ : 財務省、国税庁7月6日付最高裁判決において、年金の各支給額のうち相続税の課税対象となった部分については、所得税法9条の規定により所得税の課税対象とならないと判示され、遺族が年金形式... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2769 Thu, 15 Jul 2010 00:00:00 +0900 2769-1 個人が政党・政治資金団体への寄附金に有利不利が カテゴリ : 所得税7月11日、参議院選挙が終了した。政党や政治団体に寄附した方もいると思われるが、忘れてならないのは寄附金に対する所得税の優遇措置である。個人が政党・政治資金団体に寄附をした場... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2767 Wed, 14 Jul 2010 00:00:00 +0900 2767-1 書面添付制度の運営指針で「調査移行の手順」追加 カテゴリ : 国税庁国税庁はこのほど、6月11日付けで「法人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について(事務運営指針)を発遣したことを... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2766 Tue, 13 Jul 2010 00:00:00 +0900 2766-1 年金保険の二重課税訴訟で国側敗訴判決~最高裁 カテゴリ : 判例・裁決生命保険加入者が死亡した後に遺族が年金形式で受け取る保険金について、相続税の課税対象とした上、雑所得として所得税をも課すのは二重課税であるとして、長崎市の無職女性が国に課... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2765 Mon, 12 Jul 2010 00:00:00 +0900 2765-1 10年分路線価は2年連続下落の全国平均12.6万円 カテゴリ : 国税庁全国の国税局・税務署において7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2010年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年1月1日時点の全国約38万地点における標... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2764 Fri, 09 Jul 2010 00:00:00 +0900 2764-1 注目の共通番号制度で政府検討会が中間とりまとめ カテゴリ : その他政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」(会長・菅首相)が6月29日、中間とりまとめとして、国民の所得状況などを把握できる共通番号制度の原案を公表した。番号制度に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2763 Thu, 08 Jul 2010 00:00:00 +0900 2763-1 特定口座に受入れ可能な上場株式等の範囲が拡大 カテゴリ : 所得税特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等は、居住者等が特定口座を開設し、その特定口座内の上場株式等を譲渡したことによる譲渡所得等の金額については、特定口座外で... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2762 Wed, 07 Jul 2010 00:00:00 +0900 2762-1 09年度版査察白書、目立った脱税の手段・方法 カテゴリ : 国税庁先日国税庁が公表した2009年度版査察白書では、210件から総額290億円にのぼる脱税が摘発されたが、同年度中の脱税の手段・方法で目立ったのは、不動産業では無申告、鉱物・金属... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2761 Tue, 06 Jul 2010 00:00:00 +0900 2761-1 成長戦略とは呼べない法人税率の引下げ~りそな総研 カテゴリ : その他国際競争力の確保を目指す観点から、政府はこれから始まる税制改革の一環として、消費税率引上げとともに法人税の実効税率を現行の40%から30%へ引き下げる方向で議論を進めることと... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2760 Mon, 05 Jul 2010 00:00:00 +0900 2760-1 査察での告発事案は100%有罪、7人に実刑判決 カテゴリ : 国税庁査察、いわゆるマルサは、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査。調査にあたる国税査察官には、裁判官の発する許可状を受けて事務所... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2759 Fri, 02 Jul 2010 00:00:00 +0900 2759-1 経産省、社外役員の基準緩和など会社法見直しを提案 カテゴリ : その他経済産業省はこのほど、わが国企業の競争力を強化し、資本市場を活性化させるという観点から、今後の企業法制の見直しについて意見を取りまとめ、法務省の法制審議会会社法制部会に提出し... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2758 Thu, 01 Jul 2010 00:00:00 +0900 2758-1 税調専門家委が「議論の中間的な整理」を公表 カテゴリ : 政府税制調査会政府税制調査会の専門家委員会(神野直彦委員長)は22日、税制調査会の要請を踏まえ、「80年代以降の内外の税制改革の総括」のテーマについて、3月から4月にかけて議論を行... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2756 Wed, 30 Jun 2010 00:00:00 +0900 2756-1 09年度税務訴訟の納税者勝訴割合は前年度から半減 カテゴリ : 国税庁納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する異議申立てや国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、さらには訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2755 Tue, 29 Jun 2010 00:00:00 +0900 2755-1 生産性本部、15年度までに法人税25%にと提言 カテゴリ : その他日本生産性本部はこのほど、「経済成長と財政規律の両立を目指して」と題した提言を発表し、消費税率を15%に引き上げ、法人課税の実効税率を25%に引き下げて、経済成長と財政規律の... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2754 Mon, 28 Jun 2010 00:00:00 +0900 2754-1 中小企業者等に生きている欠損金の繰戻し還付 カテゴリ : 法人税青色申告法人の欠損金については、欠損事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度の所得に対する法人税の繰戻し還付をすることができるが、1992年4月1日から2010... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2753 Fri, 25 Jun 2010 00:00:00 +0900 2753-1 09年度査察は約6億円減の290億円の脱税把握 カテゴリ : 国税庁いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁が公表した今年3月までの1年間の2009年度査察白書に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2752 Thu, 24 Jun 2010 00:00:00 +0900 2752-1 TOBによるみなし配当課税廃止で経過措置 カテゴリ : 税務上場会社が公開買い付けの方法(TOB)により自己株式を購入する場合には、これに応じた個人株主に対して「みなし配当」課税をせずに、譲渡所得課税が行われるという特例措置が設けられて... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2751 Wed, 23 Jun 2010 00:00:00 +0900 2751-1 日証協、2011年度改正へ証券優遇税制の延長等を要望 カテゴリ : その他日本証券業協会はこのほど、2011年度税制改正に向け、2011年12月末が期限となる証券優遇税制の延長や、金融所得課税の一体化を促進するために幅広く金融商品間の損益通算の範囲... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2750 Tue, 22 Jun 2010 00:00:00 +0900 2750-1 取消訴訟等を経ずとも国家賠償請求は可能~最高裁 カテゴリ : 判例裁決最高裁判所(宮川光治裁判長)はこのほど、評価誤りにより固定資産税を過大に課していた自治体を相手に国家賠償法に基づく損害賠償等を求めた事件の上告審で、固定資産税等の賦課決定に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2749 Mon, 21 Jun 2010 00:00:00 +0900 2749-1 活用したい居住用財産の買換等の譲渡損失の繰越控除 カテゴリ : 所得税個人が、譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超える居住用財産の譲渡をした場合、譲渡した年の前年の1月1日から譲渡年の12月31日までの間に買換資産を取得し、かつ、取得を... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2748 Fri, 18 Jun 2010 00:00:00 +0900 2748-1 小規模企業共済の共同経営者の死亡退職金に非課税枠 カテゴリ : 相続税被相続人の死亡により相続人等が非相続人等に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合に... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2747 Thu, 17 Jun 2010 00:00:00 +0900 2747-1 特定地域再生事業会社がエンジェル税制から除外 カテゴリ : 税制改正ベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行うのが「特定中小会社が発行した株式に係る課税の特例」制度。いわゆるエンジェル税制だ。ベンチャー企業に対して... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2745 Wed, 16 Jun 2010 00:00:00 +0900 2745-1 租特利用の「適用額明細書」添付の義務付け カテゴリ : 国税庁国税庁ではこのほど、租特透明化法についてQ&A方式で説明したパンフレットを同庁ホームページ上に掲載し、来年からの申告に向けた注意喚起を行っている。法人税関係特別措置の適用実態... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2744 Tue, 15 Jun 2010 00:00:00 +0900 2744-1 わが国企業の公的負担率は50.4%と高水準~経産省 カテゴリ : その他経済産業省は1日に公表した「産業構造ビジョン」のなかで、アジア諸国の法人税率引下げ競争を踏まえ、現在約40%の法人実効税率を25~30%に引き下げることを提言しているが、同省... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2743 Mon, 14 Jun 2010 00:00:00 +0900 2743-1 改正小規模企業共済法の「共同経営者」でバブコメ カテゴリ : その他小規模企業共済制度は、小規模企業者が掛金を積み立てて廃業や引退に備える「退職金制度」。小規模企業者が安心して事業に専念できるよう、共済の加入対象者の拡大などを柱として小規模企... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2742 Fri, 11 Jun 2010 00:00:00 +0900 2742-1 7月から私的整理開始でも倒産防止法共済金の貸付可能に カテゴリ : その他中小企業倒産防止共済制度については、今年4月21日に中小企業倒産防止法の一部改正法が公布されているが、このほど、同改正法による制度改正の一部(共済事由の拡大)について、具体的... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2741 Thu, 10 Jun 2010 00:00:00 +0900 2741-1 郵便切手と消費税、譲渡場所によって異なる取扱い カテゴリ : 消費税郵便切手は、郵送目的以外にも、物品対価やサービス手数料の支払いなど、現金に代えて使うケースのほか、収集目的で購入するケースなども少なくない。ところで、郵便切手は、消費税法上、... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2740 Wed, 09 Jun 2010 00:00:00 +0900 2740-1 特例対象株式の譲渡時期は市場動向を注視し売却を カテゴリ : 所得税居住者等が2001年9月30日以前から引き続き所有していた上場株式(同年10月1日に該当した一定のもの。以下「特例対象株式」という)を2010年12月31日までの間に譲渡した... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2739 Tue, 08 Jun 2010 00:00:00 +0900 2739-1 居住用財産の買換え・交換特例に2億円のカベ現出 カテゴリ : 所得税特定のマイホーム(居住用財産)を2009年12月31日までに売って、代わりのマイホームに買い換える、あるいは交換したときは、一定の要件の下で、譲渡益に対する課税を将来に繰り延... https://www.mjs.co.jp/dailynews/details.html?Itemid=2738 Mon, 07 Jun 2010 00:00:00 +0900 2738-1 ケイマン諸島との情報交換等の租税協定に基本合意 カテゴリ : 国際税務日本国政府とケイマン諸島政府との間で「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定」の締結交渉が基本合意... https://ww