新型コロナウイルス感染症関連 政府各機関等の支援策一覧

2020年3月13日時点

昨今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受け、経済に与える影響を緩和するべく政府各機関等が支援策を講じております。
以下に支援策を抜粋しております。詳細につきましては各機関のホームページにて確認願います。

経済産業省

新型コロナウイルス感染症関連
新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策案内
支援策パンフレット
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧
日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所等全国1050ヶ所の相談窓口一覧
セーフティネット保証4号
幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠(最⼤2.8億円)で融資額に対する100%保証。(売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)
セーフティネット保証5号
特に重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠(最⼤2.8億円)で融資額に対する80%保証。(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)
危機関連保証
全国・信用保証制度の対象業種について全業種の事業者を対象に、別枠(最大2.8億円)で融資額に対する100%保証。(売上高が前年同月比▲15%以上減少の場合)
セーフティネット貸付
新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業・小規模事業者の経営に支障が生じる可能性を踏まえて、日本政策金融公庫が特別相談窓口を設置し、貸付の要件緩和

生産性革命推進事業

ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助
補助額 100万~1,000万円、補助率 中小 1/2 小規模 2/3
持続化補助金
小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援
補助額 ~50万円、補助率 2/3
IT導入補助金
バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
補助額 30万~ 450万円、補助率 1/2

令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金2020)

1次公募(臨時対応)
A類型のみ臨時実施
対象
飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービスの他、製造業や建築業も対象
補助対象
バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得などのためのITツール導入
申請期間
2020年3月13日~3月31 17:00
補助額
30万円~150万円(補助率1/2)
2次公募以降
未定

厚生労働省

雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者に対し、雇用が維持され、国民生活の安定が保たれるよう、雇用調整助成金の特例措置を大幅に拡大
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金

時間外労働等改善助成金の特例

職場意識改善特例コース
特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業を支援

時間外労働等改善助成金(職場意識改善特例コース)

対象事業主
新型コロナウイルス感染症対策として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備する中小企業事業主
補助対象
・就業規定等の作成・変更
・労務管理用機器等の導入・更新 等
実施期間
2020年2月17日~5月31日
補助額
上限額50万円(補助率3/4)
※事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、4/5を助成
テレワークコース
時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業に対して、その実施に要した費用の一部を助成

時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

対象事業主
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象
補助対象
・テレワーク用通信機器の導入
・商業規則・労使協定等の作成・変更 等
実施期間
2020年2月17日~5月31日
補助額
1企業あたりの上限額100万円(補助率1/2)

日本政策金融公庫

衛生環境激変特別貸付<特別貸付>
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付
新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者を支援
特別利子補給制度
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用した中小企業の内要件を満たした事業者に融資後3年間利子補給
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
商工会議所等の経営指導を受けた小規模事業者への融資制度「小規模事業者経営改善資金融資」(マル経)において、新型コロナウイルス感染症の影響によって売上が減少した事業者について、金利を引き下げ

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