新型コロナウイルス感染症関連 政府各機関等の支援策一覧

2020年5月1日時点

昨今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受け、経済に与える影響を緩和するべく様々な支援策が講じられております。
以下に支援策を抜粋しております。詳細につきましては各機関等のホームページにて確認願います。

官公庁・省庁からの支援策

経済産業省

新型コロナウイルス感染症関連
新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策案内
支援策パンフレット
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧
日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所等全国1050ヶ所の相談窓口一覧

中小企業基盤整備機構

J-Net21
新型コロナウィルスに関する地域の補助金・助成金・融資の情報

国税庁

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日(木)まで延長されました
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症の影響により、労働保険料等を納付することが困難となった場合に猶予制度があります

総務省

生活支援臨時給付金(仮称)
令和2年4月7日、「新型コロナウイルス感染症対策緊急経済対策」が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対する生活維持のための臨時の支援として、生活支援臨時給付金(仮称)を実施

「テレワークマネージャー相談事業」について

日本年金機構

新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について

事業者向けの課題別支援策

資金繰り

セーフティネット保証4号
幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠(最⼤2.8億円)で融資額に対する100%保証。(売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)
セーフティネット保証5号
特に重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠(最⼤2.8億円)で融資額に対する80%保証。(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)
セーフティネット貸付
新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業・小規模事業者の経営に支障が生じる可能性を踏まえて、日本政策金融公庫が特別相談窓口を設置し、貸付の要件緩和
危機関連保証
全国・信用保証制度の対象業種について全業種の事業者を対象に、別枠(最大2.8億円)で融資額に対する100%保証。(売上高が前年同月比▲15%以上減少の場合)
新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
 
新型コロナウイルス感染症特別貸付(沖縄振興開発金融公庫)
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者を支援
新型コロナウイルス感染症特別貸付(商工中金)
新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期比5%以上減少している中小企業、中堅企業を支援
特別利子補給制度
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用した中小企業の内要件を満たした事業者に融資後3年間利子補給
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来しているが、中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる生活衛生関係の事業を営む方を支援
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
商工会議所等の経営指導を受けた小規模事業者への融資制度「小規模事業者経営改善資金融資」(マル経)において、新型コロナウイルス感染症の影響によって売上が減少した事業者について、限度額増、金利を引き下げ
衛生環境激変特別貸付<特別貸付>
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付
生活衛生改善貸付
生活衛生同業組合などの経営指導を受けた生活衛生関係の小規模事業者が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用可能な貸付

給付金

持続化給付金
新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付

助成金

雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者に対し、雇用が維持され、国民生活の安定が保たれるよう、雇用調整助成金の特例措置を大幅に拡大
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金

補助事業

中小企業生産性革命推進事業

ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助
補助額 100万~1,000万円、補助率 中小 1/2 小規模 2/3
持続化補助金
小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援
補助額 ~50万円、補助率 2/3
IT導入補助金
バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
補助額 30万~ 450万円、補助率 1/2

令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金2020)

1次公募(臨時対応)
A類型のみ臨時実施
対象
飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービスの他、製造業や建築業も対象
補助対象
バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得などのためのITツール導入
申請期間
2020年3月13日~3月31 17:00
補助額
30万円~150万円(補助率1/2)
2次公募以降
申請期間:2020年6月上旬~2020年12月下旬まで(予定)

中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設

ものづくり補助金
中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
補助上限:1,000万円、補助率 1/2から2/3へ引き上げ
持続化補助金
小規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援
補助上限:50万円から100万円へ引上げ、補助率 2/3
IT導入補助金
中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウエア(PC、タブレット端末等)のレンタル等も含めた、ITツール導入を支援
補助額:30万~ 450万円、補助率 1/2から2/3へ引上げ

【申請要件】

補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資であること

A:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品提供を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
(例:部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓)
B:非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
(例:店舗販売からFC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供)
C:テレワーク環境への整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
(例:WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入)

時間外労働等改善助成金の特例

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)
特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業を支援

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

対象事業主
新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備
<対象となる中小企業事業主>
・労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること
・次のいずれかに該当する事業主であること
対象となる中小企業事業主
補助対象
・就業規定等の作成・変更
・労務管理用ソフトウェアの導入・更新
・労務管理用機器等の導入・更新 等
実施期間
2020年2月17日~5月31日
補助額
以下のどちらか低い方の額
(1)対象経費の合計額×補助率3/4(※)
(2)1企業当たりの上限額(50万円)
※常時使用する労働者数が30名以下かつ、指定された支給対象の取組を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5
働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業に対して、その実施に要した費用の一部を助成

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

対象事業主
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入
※試行的に導入している事業主も対象

<対象となる中小企業事業主>
・労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること
・次のいずれかに該当する事業主であること
対象となる中小企業事業主
補助対象
・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修 等
※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません
実施期間
2020年2月17日~5月31日
補助額
1企業あたりの上限額100万円(補助率1/2)
事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 東京都
新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成
対象事業主
・常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
・都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること 等
実施期間
支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取組
助成対象経費
  1. 機器等の購入費(例:パソコン、タブレット、VPNルーター)
  2. 機器の設置・設定費 (例:VPNルーター等機器の設置・設定作業費)
  3. 保守委託等の業務委託料(例:機器の保守費用)
  4. 導入機器等の導入時運用サポート費 (例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)
  5. 機器のリース料(例:パソコン等リース料金)
  6. クラウドサービス等ツール利用料(例:コミュニケーションツール使用料)
※助成対象となる機器等には指定があり
助成金上限額
250万円
助成率
10/10

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