新型コロナウイルス感染症関連 政府各機関等の支援策一覧

2020年6月17日時点

昨今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受け、経済に与える影響を緩和するべく様々な支援策が講じられております。
以下に支援策を抜粋しております。詳細につきましては各機関等のホームページにて確認願います。

官公庁・省庁からの支援策

経済産業省

新型コロナウイルス感染症関連
新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策案内
支援策パンフレット
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧
日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所等全国1050ヶ所の相談窓口一覧

中小企業基盤整備機構

J-Net21
新型コロナウィルスに関する地域の補助金・助成金・融資の情報

国税庁

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の4月17日(金)以降の申告・納付の対応について
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症の影響により、労働保険料等を納付することが困難となった場合に猶予制度があります

総務省

特別定額給付金

事業の実施主体と経費負担
・実施主体は市区町村
・実施に要する経費(給付事業費及び事務費)については、国が補助(補助率10/10)
給付対象者及び受給権者
・給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
・受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
給付額
給付対象者1人につき10万円
給付金の申請及び給付の方法
感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
(※)なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。

(1)郵送申請方式
市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送
(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)
特別定額給付金
令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施本部を設置いたしました。

「テレワークマネージャー相談事業」について

日本年金機構

新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について

事業者向けの課題別支援策

資金繰り

セーフティネット保証4号
幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠(最⼤2.8億円)で融資額に対する100%保証。(売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)
セーフティネット保証5号
特に重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠(最⼤2.8億円)で融資額に対する80%保証。(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)
セーフティネット貸付
新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業・小規模事業者の経営に支障が生じる可能性を踏まえて、日本政策金融公庫が特別相談窓口を設置し、貸付の要件緩和
危機関連保証
全国・信用保証制度の対象業種について全業種の事業者を対象に、別枠(最大2.8億円)で融資額に対する100%保証。(売上高が前年同月比▲15%以上減少の場合)
新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
 
新型コロナウイルス感染症特別貸付(沖縄振興開発金融公庫)
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者を支援
新型コロナウイルス感染症特別貸付(商工中金)
新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期比5%以上減少している中小企業、中堅企業を支援
特別利子補給制度
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用した中小企業の内要件を満たした事業者に融資後3年間利子補給
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来しているが、中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる生活衛生関係の事業を営む方を支援
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
商工会議所等の経営指導を受けた小規模事業者への融資制度「小規模事業者経営改善資金融資」(マル経)において、新型コロナウイルス感染症の影響によって売上が減少した事業者について、限度額増、金利を引き下げ
衛生環境激変特別貸付<特別貸付>
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付
生活衛生改善貸付
生活衛生同業組合などの経営指導を受けた生活衛生関係の小規模事業者が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用可能な貸付

給付金

持続化給付金
新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付

助成金

雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者に対し、雇用が維持され、国民生活の安定が保たれるよう、雇用調整助成金の特例措置を大幅に拡大
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金

補助事業

中小企業生産性革命推進事業

ものづくり補助金
中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
持続化補助金
小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援
IT導入補助金
中小企業等が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツール導入を支援

令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金2020)

  通常枠 特別枠
A類型 B類型 C類型-1 C類型-2
補助対象事業 製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のための業務プロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局に登録されたITツールを導入する補助事業者に対し、該当ITツールの導入費用の一部を補助 補助対象事業者が新型コロナウイルスの影響を受け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備のいずれかの目的を含めた形で、自社の事業の生産性を向上させるべくITツールを導入する取り組みを補助
交付申請期間 2020年5月11日~2020年12月下旬<予定> 2020年5月11日~2020年12月下旬<予定>
(遡及申請可能期間:2020年4月7日以降)
補助対象 ソフトウエア購入費用及び導入するソフトウエアに関連するオプション・役務の費用 ソフトウエア購入費用及び導入するソフトウエアの利用に必要不可欠なハードウエアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用
補助額・補助率 30万円~150万円未満 1/2 150万円~450万円 1/2 30万円~150万円未満 2/3 150万円~450万円 2/3 30万円~300万円未満 3/4 300万円~450万円 3/4

時間外労働等改善助成金の特例

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)
特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業を支援

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

対象事業主
新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備
<対象となる中小企業事業主>
・労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること
・次のいずれかに該当する事業主であること
対象となる中小企業事業主
補助対象
・就業規定等の作成・変更
・労務管理用ソフトウェアの導入・更新
・労務管理用機器等の導入・更新 等
交付申請期間
~2020年7月29日
支給額
以下のどちらか低い方の額
(1)対象経費の合計額×補助率3/4(※)
(2)1企業当たりの上限額(50万円)
※常時使用する労働者数が30名以下かつ、指定された支給対象の取組を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5
働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業に対して、その実施に要した費用の一部を助成

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

対象事業主
時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主

<対象となる中小企業事業主>
・労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること
・次のいずれかに該当する事業主であること
対象となる中小企業事業主
補助対象
・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修 等
※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません
交付申請期間
~2020年12月1日
支給額
支給額
事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 東京都
新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成
対象事業主
・常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
・都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること 等
実施期間
支給決定日以後、令和2年9月30日までに完了する取組
助成対象経費
  1. 機器等の購入費(例:パソコン、タブレット、VPNルーター)
  2. 機器の設置・設定費 (例:VPNルーター等機器の設置・設定作業費)
  3. 保守委託等の業務委託料(例:機器の保守費用)
  4. 導入機器等の導入時運用サポート費 (例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)
  5. 機器のリース料(例:パソコン等リース料金)
  6. クラウドサービス等ツール利用料(例:コミュニケーションツール使用料)
※助成対象となる機器等には指定があり
助成金上限額
250万円
助成率
10/10

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