新型コロナウイルス感染症関連 政府各機関等の支援策一覧

2021年1月19日時点

昨今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受け、経済に与える影響を緩和するべく様々な支援策が講じられております。
以下に支援策を抜粋しております。詳細につきましては各機関等のホームページにて確認願います。

官公庁・省庁からの支援策

経済産業省

新型コロナウイルス感染症関連
新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策案内
支援策パンフレット
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧
日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所等全国1050ヶ所の相談窓口一覧

中小企業基盤整備機構

J-Net21
新型コロナウィルスに関する地域の補助金・助成金・融資の情報

国税庁

新型コロナウイルス感染症に関する対応等について

 

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ
このFAQでは、新型コロナウイルス感染症に伴う申告手続や納付手続などに関するよくあるお問合せとそれについての一般的な回答を掲載しています。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により厳しい状況におかれている納税者に対して、緊急に必要な税制上の措置のうち、国税に関する措置の情報を掲載しています。
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な場合の納税の猶予制度について掲載しています。

厚生労働省

労働保険の適用・徴収/新型コロナウイルス感染症関連情報

総務省

「テレワークマネージャー相談事業」について

日本年金機構

新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について

事業者向けの課題別支援策

資金繰り

中小企業向け資金繰り支援内容一覧表

 

セーフティネット保証4号
幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠(最⼤2.8億円)で融資額に対する100%保証。(売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)
セーフティネット保証5号
特に重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠(最⼤2.8億円)で融資額に対する80%保証。(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)
セーフティネット貸付
新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業・小規模事業者の経営に支障が生じる可能性を踏まえて、日本政策金融公庫が特別相談窓口を設置し、貸付の要件緩和
危機関連保証
全国・信用保証制度の対象業種について全業種の事業者を対象に、別枠(最大2.8億円)で融資額に対する100%保証。(売上高が前年同月比▲15%以上減少の場合)
新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
 
新型コロナウイルス感染症特別貸付(沖縄振興開発金融公庫)
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者を支援
新型コロナウイルス感染症特別貸付(商工中金)
新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期比5%以上減少している中小企業、中堅企業を支援
特別利子補給制度
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用した中小企業の内要件を満たした事業者に融資後3年間利子補給
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来しているが、中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる生活衛生関係の事業を営む方を支援
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
商工会議所等の経営指導を受けた小規模事業者への融資制度「小規模事業者経営改善資金融資」(マル経)において、新型コロナウイルス感染症の影響によって売上が減少した事業者について、限度額増、金利を引き下げ
衛生環境激変特別貸付<特別貸付>
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付
生活衛生改善貸付
生活衛生同業組合などの経営指導を受けた生活衛生関係の小規模事業者が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用可能な貸付

給付金

持続化給付金
新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付

助成金

雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者に対し、雇用が維持され、国民生活の安定が保たれるよう、雇用調整助成金の特例措置を大幅に拡大
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金

補助事業

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援

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