中小企業デジタル化応援隊事業

中小企業デジタル化応援隊事業とは

全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。

デジタル化・IT活用にこんな悩みを持っていませんか?

  • デジタル化やIT活用といってもどこから手を付ければ良いのかわからない
  • テレワーク・オンライン会議導入を検討しているがなかなか前に進まない
  • ECサイト構築で専門家からのアドバイスが欲しい

IT専門家がデジタル化・IT活用の悩みをハンズオン支援で解決!

対象となる業務例 ※

  • デジタル化課題の分析・把握・検討
  • IT導入に向けた支援(例:テレワーク、Web会議、ECサイト、キャッシュレス決済、セキュリティ強化 等)

※幅広いデジタル化関連のコンサルティングが対象

要件を満たす支援提供を行ったIT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われるため、中小企業は通常の時間単価から上記金額( 最大3,500円/時間(税込) )を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。

※ IT専門家の時間単価は、中小企業とIT専門家の契約により決定されます。

※ 中小企業の実費負担が最低500円/時間(税込)以上あることが謝金支払の要件になっています。

例1
3,000円/時間単価(税込)のIT専門家と40時間の支援を内容とする準委任契約を締結した場合
中小企業の費用負担は500円(税込)×40時間=20,000円(税込)
専門家への謝金額は2,500円(税込)×40時間=100,000円(税込)

例2
5,000円/時間単価(税込)のIT専門家と40時間の支援を内容とする準委任契約を締結した場合
中小企業の費用負担は1,500円(税込)×40時間=60,000円(税込)
専門家への謝金額は3,500円(税込)×40時間=140,000円(税込)

効果・メリット

  • 中小企業・小規模事業者等

    • スキルや専門知識のあるIT専門家をご紹介。
      また謝金制度により通常よりもリーズナブルに支援が受けられます!
    • 「テレワーク」や「クラウドシステム」の導入方法をわかりやすくお伝えします!
    • 「チャットツール」で社内コミュニケーション活性化のお手伝いをします!
  • IT専門家フリーランス・副業・兼業を含む

    • 相談に対応できるスキルや知識があれば特別な資格などは問いません!
    • 副業・兼業として専門知識やスキルを活かせます!
    • ここからアプリ」や「支援提供パッケージ」等の提供により、IT専門家の効率的な活動をバックアップします!
    • オンサイト支援だけでなくオンライン支援もOK
      幅広い支援案件が謝金対象!

募集について

IT専門家募集について

Web登録開始
2020年9月1日(火)からWeb登録開始
受付期間
2020年9月1日(火)〜2021年1月31日(日)
(支援事業実施期間 2020年9月1日(火)〜2021年2月28日(日))


※本事業への登録は2020年9月1日から可能です。
なお本事業のIT専門家による支援案件完了の期限が2021年2月28日までとなっておりますので、それまでにIT専門家登録〜中小企業との契約締結・支援活動完了を行っていただく必要がございます。
IT専門家の範囲
  • 個人として本事業への参加を希望するフリーランス・副業・兼業の方
  • 中小企業等経営強化法に定められた 認定情報処理支援機関(SMEサポーター)としての認定を受けた法人に所属する方であること。
    (なお、認定情報処理機関が自社に所属する者にIT専門家として活動させる場合は、 予め事務局が指定する様式に基づき、本事業に参画する認定情報処理機関として登録を行うものとする。)

中小企業等募集について

Web登録開始
2020年9月1日(火)からWeb登録開始
受付期間
2020年9月1日(火)〜2021年1月31日(日)
(支援事業実施期間 2020年9月1日(火)〜2021年2月28日(日))


※本事業への登録は2020年9月1日から可能です。
なお本事業のIT専門家による支援案件完了の期限が2021年2月28日までとなっておりますので、それまでにIT専門家登録〜中小企業との契約締結・支援活動完了を行っていただく必要がございます。
中小企業等の範囲
業種・組織形態 資本金 従業員
(資本の額又は出資の総額) 常勤
資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象(個人事業を含む) 製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
その他の法人 医療法人、社会福祉法人、学校法人 - 300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 - 100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 - 主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 - 主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) - 主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人 - 主たる業種に記載の従業員規模
小規模事業者の範囲
業種・組織形態 従業員
常勤
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

ご相談・お問い合わせ

中小企業デジタル化応援隊事業に関するお悩みは、MJS ミロク情報サービスへご相談ください。

ご相談・お問い合わせ

中小企業デジタル化応援隊事業の詳細はポータルサイトをご覧ください。

中小企業デジタル化応援隊事業ポータルサイト

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