病院の経営分析/決算書作成
医療法人会計 MJSLINK DX 財務大将

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会計ソフトにお悩みはありませんか?

高齢化、医療の高度化、医師不足。これらの課題に対応するためには
もっとしっかりした病院経営が必要だけど、今の会計ソフトでは…

  • 必要な機能が
    足りていない…
  • 経営分析に
    活用できない…
  • 新しい会計基準に
    対応していない…
 
そんなお悩みをすべて解決できる財務会計ソフト
MJSLINK DX 財務大将
製品の特長

医療法人に特化した
管理会計&経営分析&決算書のパッケージ

  • 医療法人決算書
  • 管理会計システム
  • 病院経営分析
特長1 医療法人会計基準に対応
  • 医療法人向けの勘定科目を標準装備
    医療法人の制度会計および管理会計に必要な勘定科目が標準で装備されています。
  • 3つの基準を選択可能
    病院会計準則や平成26年医療法人会計基準(四病協)に加え、平成29年医療法人会計基準(平成28年厚生労働省令第95号)にも対応しました。
    病院会計準則や医療法人会計基準に準拠した決算書、附属明細書を出力。さらに、豊富な分析表の出力で病院経営をサポートします。
  • 社会医療法人債を発行する医療法人に対応
    社会医療法人債を発行する医療法人での必須書類である純資産変動計算書、財産目録、附属明細書の出力が可能です。
  • 事業セグメント管理
    「本来業務事業損益」、「附帯業務事業損益」、「収益業務事業損益」に区分して損益計算をすることができます。
特長2 管理会計に必要な機能が充実!
  • 資金繰り
    仕訳入力した段階で勘定科目の性格に応じた資金繰り科目が設定されるので、資金繰りの計算や集計をリアルタイムに行うことができます。
  • 経営に貢献する管理会計
    制度会計に加えて、「事業所別」、「地域別」、「診療科別」などに区分して、それぞれの損益が見える管理会計を両立させることができます。
特長3 多角的な経営分析が可能!
  • 経営分析表
    厚生労働省が公開している病院経営管理指標に基づく経営分析表を出力できます。
  • 他社比較帳票
    経営管理指標の比較項目を厚生労働省が公開している項目に合わせているため、公開されている指標をそのまま登録して、他社比較帳票として出力することができます。

さらに!

導入や運用を現場でサポートしますので、
安心してご利用いただけます。

  • 導入支援

    導入支援

  • 運用支援

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  • スキルアップ

    スキルアップ

  • 情報提供サービス

    情報提供サービス

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機能の概要
ステップ1 仕訳入力
  • 【仕訳入力イメージ】
    仕訳入力イメージ
  • スピーディーな記帳・
    原始伝票に合わせた豊富な入力方法
    仕訳入力
    定型仕訳入力
    売掛帳・買掛帳入力

    入出金伝票入力
    振替伝票入力
    OCR入力(オプション)

    表計算入力(オプション)
  • 複数人や拠点での入力に対応
    マルチ入力
    分散入力(オプション)

    部署入力(オプション)
    伺書入力(オプション)
 
ステップ2 日次管理
債権、債務管理・資金繰り管理・帳簿作成
「銀行」「取引先」「社員」などの補助勘定科目を活用して仕訳取引を区分し、科目の内訳残高管理や未収金、未払金等を、タイムリーに把握することで健全な経営につながります。また、仕訳入力した段階で勘定科目の性格に応じた資金繰り科目が設定されるため、資金繰りの計算・集計も随時行なうことができます。
 
ステップ3 管理会計
財務報告書・部門別管理・セグメント別管理
全体を把握する月次財務報告書のほか、部門別の予算管理や前年対比、共通経費の按分(配賦)、残高一覧表などの出力が可能です。事業損益は、セグメントの機能を利用することで「本来業務事業損益」「附帯業務事業損益」「収益業務事業損益」に区分できます。また、「事業所別」「地域別」「診療科目」などの切り口で、それぞれの損益を把握することができます。
 
ステップ4 年次決算
事業報告型決算書・キャッシュ・フロー計算書・附属明細書・財産目録
「医療法」に基づいて都道府県知事に提出しなければならない事業報告書等の作成、「病院会計準則」に準拠した決算書の作成、「医療法人会計基準」に準拠した計算書類の作成に対応しています。社会医療法人債発行法人に必要な純資産変動計算書やキャッシュ・フロー計算書にも対応しています。
※キャッシュ・フロー計算書はオプション
 
ステップ5 財務・経営分析
病院経営分析・予算比較・三期比較・損益推移
厚生労働省から公表されている病院経営管理指標の出力に必要な患者数や医師数などの非会計情報は「人員等設定」で登録して集計します。また、厚生労働省から毎年公開されている指標を「経営指標設定」で登録することで、医療法人における多角的な経営分析帳票を出力することができます。
※病院経営分析はオプション
主な機能
平成29年医療法人会計基準
医療法人における事業報告書などの様式に準拠した「貸借対照表」、「損益計算書」、「監事監査報告書」が出力できます。
会計処理は「病院会計準則」と「医療法人会計基準」のいずれかの基準を選択することができます。
また、社会医療法人債を発行する医療法人での必須書類である純資産変動計算書の出力が可能です。
【作成及び公告が必要な書類について】
作成書類 法第51条第2項に該当する医療法人・社会医療法人 左記以外の社会医療法人 左記以外の医療法人
貸借対照表 作成及び公告義務
(注1)
作成及び公告義務
(注3)
作成義務
(注3)
※法改正前と同じ
損益計算書 作成及び公告義務
(注1)
作成及び公告義務
(注3)
作成義務
(注3)
※法改正前と同じ
財産目録 作成及び公告義務
(注2)
作成及び公告義務
(注3)
作成義務
(注3)
※法改正前と同じ
附属明細表 作成及び公告義務
(注2)
任意 任意
純資産変動計算書 作成及び公告義務
(注2)
任意 任意
関係事業者との取引に関する報告書 規則に定める基準に該当する場合は作成
(注3)
規則に定める基準に該当する場合は作成
(注3)
規則に定める基準に該当する場合は作成
(注3)

(注1) 医療法人会計基準(平成28年厚生労働省令第95号)で定める貸借対照表及び損益計算書の作成及び公告には注記も含むこと。

(注2) 医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針(平成28年4月20日医政発0420第5号)で定める様式を使用すること。

(注3) 医療法人における事業報告書等の様式について(平成19年3月30日医政指発第0330003号)で定める様式を使用すること。

(注4) (注1)(注2)に関わらず、社会医療法人債発行法人については、社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年厚生労働省令第38号)で定める様式を使用すること。

※「医政発0420第7号」より抜粋

事業セグメント管理
「本来業務事業損益」、「附帯業務事業損益」、「収益業務事業損益」に区分して損益計算できます。
経営分析
厚生労働省が公開している病院経営管理指標に基づく経営分析表が出力できます。
また、経営管理指標の比較項目を厚生労働省が公開している項目に合わせているため、公開されている指標をそのまま登録して、他社比較帳票として出力することができます。
資金繰り
仕訳入力した段階で勘定科目の性格に応じた資金繰り科目が設定されるため、資金繰りの計算や集計もリアルタイムに行うことができます。
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出力帳票一覧
(1)計算書類
  • 事業報告型決算書

    貸借対照表

    損益計算書

    純資産変動計算書

    監事監査報告書

    注記表

    継続事業の前提に関する事項

    資産の評価基準及び評価方法

    固定資産の減価償却の方法

    引当金の計上基準

    消費税及び地方消費税の会計処理の方法

    その他貸借対照表等作成のための基本となる重要な事項

    重要な会計方針を変更した旨等

    資産及び負債のうち収益業務に関する事項・収益業務からの繰入金の状況に関する事項

    担保に供されている資産に関する事項

    法第51条第1項に規定する関係事業者に関する事項

    重要な偶発債務に関する事項

    重要な後発事象に関する事項

    その他医療法人の財政状態又は損益の状況を明らかにするために必要な事項

  • 事業報告書

    財産目録

    附属明細書

    純資産明細表

    固定資産明細表

    貸付金明細表

    借入金明細表

    引当金明細表

    補助金明細表

    資産につき設定している担保権明細表

    給与費明細表

    本部費明細表

    キャッシュ・フロー計算書

    附属明細書(社会医療法人債を発行する医療法人用)

    有価証券明細表

    有形固定資産等明細表

    社会医療法人債明細表

    借入金等明細表

    引当金明細表

    事業費用明細表

(2)経営分析
  • 比較損益計算書(前期比較・予算比較)

    変動損益計算書(前期比較・予算比較)

    損益推移表(前期比較・予算比較)

    変動損益推移表

    比較貸借対照表

    医業収益関係図表

    医業費用関係図表

    経常利益関係図表

    業績推移図表(前期比較・前期比較月別)

    比較業績推移図表

    損益分岐点図表(前期比較・予算比較・3期比較・5期比較)

    損益分岐点関連図

    比較損益グラフ(前期比較・予算比較)

    Zチャート

    科目指定Zチャート(医業収益)

  • 財務構成図(比較貸借・3期貸借・5期貸借・比較損益・3期損益・5期損益)

    変動損益構成図(比較・3期比較・5期比較)

    月別3期比較(医業収益)

    3科目比較

    負債月商倍率推移図

    資金運用・源泉図

    資金繰り推移図

    医業収益構成図

    利益率推移図

    医業収益推移図

    1人当り医業収益推移図

    決算額推移図

    1人当り決算額推移図

    経営分析表(病院経営管理指標)

(3)日次・元帳・月次管理表
  • 日次

    仕訳日記帳

    現金出納表

    振替伝票

    財務日報

    期日明細表

    期日日計表

    期日月計表

    期日管理表

    資金日計表

    資金繰実績表

    資金繰推移表

    資金集計表

    資金繰実績・予定表

    元帳

    総勘定元帳

    部門別元帳

    部門経費元帳

    科目別補助元帳

  • 月次管理表

    財務報告書

    部門別財務報告書

    部門別集計表

    残高一覧表

    部門残高一覧表

    科目別補助残高一覧表

    比較財務報告書

    四半期比較財務報告書

    半期推移財務報告書

    推移財務報告書

    部門別比較財務報告書

    三期比較損益計算書

    三期比較月次推移損益計算書

    共通補助残高一覧

    共通補助元帳

    共通補助管理表

    仕入先管理表(買掛金管理表)

    仕入先管理表(未払残高集計表)

    得意先管理表(売掛金管理表)

    得意先管理表(売上債権与信管理表)

    銀行管理表(借入金管理表)

    銀行管理表(預金/借入金残高一覧表)

サポート

導入後も安心してご利用いただける
豊富なサポートサービスを展開しています。

  • 導入支援
    導入支援
    導入時の設定や操作説明など最寄りの支社・営業所からMJS社員が直接訪問して作業、対応させていただきます。また、ソフトウェアだけでなく、ハードウェアの選定からセキュリティ対策まで、お客様の規模・ご要望に合わせたIT化をトータルでバックアップします。
  • 運用支援
    運用支援
    システムの新しい運用提案や担当者様変更による操作説明など導入後のサポートも充実しています。また、ハードウェアやネットワークの障害時に備えた安心の各種保守サービスも提供しております。
  • スキルアップ
    スキルアップ
    全国で定期的に開催されているシステム研修会やスキルアップセミナー、資格取得講座の優待サービス、アプリケーションのe-learningの提供など、スキルアッププログラムを多数取り揃えています。
  • 情報提供サービス
    情報提供サービス
    業務に役立つ便利ツールや、アプリケーション活用を支援するシステム情報、税務、経営、商事法、会計といった実務に役立つ情報など、最新の情報をサポートサイト、各種セミナー等で提供しています。
MJSについて

ミロク情報サービスは
財務および経営情報サービスの専門企業として
創業した財務のプロ集団です。

財務システムの販売だけでなく、情報セキュリティや災害対策などを含め、
システムが正常に機能し業務改善する環境づくりを総合的にご支援しております。
  • 財務システムの導入実績 12年連続No.1
  • 導入企業 17,000件
  • 導入会計事務所 8,400件

*1 2009年〜2022年中堅・中小企業向け(年商50億円未満)財務・会計管理ソリューションライセンス売上高 エンドユーザ渡し価格べース 株式会社矢野経済研究所調べ 2023年9月現在 ※本調査結果は、定性的な調査・分析手法による推計である。
*2 デロイト トーマツ ミック経済研究所「基幹業務パッケージソフト(ERP)の市場展望2023年度版(https://mic-r.co.jp/mr/02780/)」より。年商5~50億円の中規模企業向けERPパッケージの出荷金額ベース(2023年度見込)に基づく。
*3 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」<2022年度・中規模企業向けERP・パッケージ・数量>に基づく。

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