――　株式会社ミロク情報サービス（以下、MJS）は、2017年11月に創立40周年を迎えました。同社は創業から一貫して、時代に即した最適な経営システムや経営情報サービスを提供することでユーザーの支持を集め、顧客を増やし続けています。

本日は同社の代表取締役である是枝周樹社長に、直近１年間の主な取り組みや今後の成長戦略について伺いたいと思います。

まず、創業から40年を振り返っていかがでしょうか。

是枝計算センターからスタートした私たちは、オフコン、ソフトウエア、クラウドと、時代に合わせてビジネスモデルを変えながら、会計事務所とその顧問先企業の皆様を支援してきました。

事業を継続するには、盤石な経営基盤を築きながらお客様を増やし、シェアと業績を伸ばしていくことが不可欠です。それを着実に進めた結果、最初は30名に満たなかった社員数も、現在はMJSグループで1400人を超えています。ここまで来られたのはお客様あってのことと、本当にありがたく思っています。

――　2012年の東証一部上場、6期連続の増収増益および過去最高益の更新と、ここ数年は特に好調ですが、その理由をどう分析されていますか。

是枝まず、会計事務所と企業双方のお客様が増え続けていることです。新規のお客様が増え続けると、ソフトウエアの保守契約数が増え、それらを中心とする「サービス収入」が積み上がっていきます。

新規のお客様の獲得により顧客基盤を拡大していく戦略に転換してから、会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）や企業向けソフト運用支援サービスなどのサービス収入が伸び始めました。

また、当社のシンクタンクであるMJS税経システム研究所の客員研究員を講師として招き、年400回以上の研修会を開催するなど、多彩な情報サービスも評価されているのではないでしょうか。

――　昨年（2017年2月号）の取材では、貴社の金融・ビジネスプラットフォーム「bizsky（ビズスカイ）」上でフィンテック（FinTech）分野を含むさまざまなクラウドサービスを展開する構想があると伺いました。この分野における最近の取り組みはいかがでしょうか。

是枝MJSグループが目指すフィンテック分野をはじめとする新たなサービスとは、中小企業と金融機関の橋渡し役をするものです。具体的にはアカウント・アグリゲーションサービスやAPI連携を活用し、さまざまなクラウドサービスを提供します。

これらのクラウドサービスには、昨秋リリースした従業員向けの勤怠管理・給与明細参照サービス「Edge Tracker（エッジトラッカー）」、振り込み代行サービス「楽たす」シリーズ、クラウド会計ソフトなどがあります。

――　もともと貴社は、この分野にいち早く着目して取り組みを続けていますね。

是枝仰るとおり、私たちはフィンテックという言葉が流行する以前から、お金の流れを管理するサービスの研究開発を進めてきました。最初にリリースしたのはスマートフォン用の経費精算・家計簿アプリです。また、韓国Webcash社と資本提携し、アカウント・アグリゲーションサービスを提供するMiroku Webcash International（MWI）株式会社を設立しました。

――　クラウドサービスを通じて、どのような情報をどのような形で活用するのでしょうか。

是枝最も堅実かつ実現可能性が高いのは決算の早期化です。金融機関と連携し電子的に情報がつながれば、会計事務所側はリアルタイムで顧問先企業の取引情報やキャッシュフローが見えますから、早期に決算書を作成することができます。これにより、スピーディーな経営判断が可能になります。

私たちの考え方は、「より便利に、より早く」というシンプルなものです。この考え方に基づき、決算の早期化、経営・会計の見える化、さらには資金繰りの支援につながるクラウドサービスを開発していきます。

これらのサービスを、同じ考えを持つ会計事務所の先生方に活用していただければ、顧問先サービスの付加価値向上にも役立つはずです。

――　金融機関との連携についてはいかがですか。

是枝昨年の銀行法改正に伴い、多くの地方銀行とAPI連携の交渉を進めています。2020年より前に、全地方銀行とのAPI連携を完了させることが重要と考えています。

昨年11月に発表した新生銀行との資本業務提携は、その取り組みのひとつです。

まず、新生銀行の持つ地方銀行ネットワークを生かし、API連携を推進します。

また、中小企業の事業承継や資金調達の支援においても協業します。具体的には、グループ会社の株式会社MJS M&Aパートナーズ（mmap）や株式会社MJS Finance & Technology（MFT）を通じて事業承継の支援や金融サービスを提供します。

中小企業は、人手不足や経営者の高齢化、資金繰りなどの経営課題を慢性的に抱えています。こうした課題を全国の会計事務所や地域金融機関とともに解決するためのネットワークの構築を目指します。

――　中小企業庁のデータによれば、中小企業の経営者の平均年齢は67.７歳、特に小企業の場合70歳を超えています。2020年には、団塊の世代の中小企業経営者がほぼリタイアする限界年齢に達します。これらの企業の事業承継は喫緊の課題といえますね。

是枝仰るとおり、日本には世界に誇れる技術やノウハウを有した中小企業が多く、中小企業の事業承継支援は、日本の未来を左右する極めて重要な課題です。

mmapでは、中小企業の事業承継支援のために全国の会計事務所とのパートナー契約を進めており、2018年1月末現在で3177事務所を超え、地域金融機関との提携も32行に上ります。

事業承継支援においてもスピードが重要ですから、先ほど申し上げた金融機関などとのネットワークを活用し、顧問先企業の財務情報をリアルタイムに把握できれば大きな強みになるでしょう。財務デューデリジェンスをはじめ、私たちがお手伝いできることはたくさんあります。

例えば、mmapのパートナー会計事務所様のうち、「ACELINK NX-Pro」のユーザーには企業評価システムを無償で提供しています。このソフトで、まず顧問先企業のバリュエーション（企業価値評価）を行っていただきます。顧問先が100件の場合、100件全体のコーポレートバリューがその事務所の価値にも関係するでしょう。全顧問先のコーポレートバリューを把握しておくことは、将来事務所の事業承継を検討される際に役立つかもしれません。

顧問先の経営者にご高齢の方がいて事業承継に悩まれている際には、バリュエーションの結果をお伝えしながら事業承継についてご検討いただければと思います。

また、当社の事務所統合管理システムをご利用いただいている場合、そこに入っている顧問先の情報は、デューデリジェンスにおける定性情報として利用できます。

このように、顧問先の価値を把握できる定量情報と定性情報を基に、先生方がアドバイスできる仕組みが出来上がりつつあります。

すなわち、会計事務所が自ら顧問先企業のM&A案件の実務ができるプラットフォームづくりにおいて、私たちはどこよりも先行していると自負しています。

――　mmapのパートナー会計事務所が3000以上ということは、一事務所あたりの顧問先数が100としても30万社の中小企業の買い手、売り手の情報が収集できるポテンシャルがありますね。

是枝はい。日本で最大のセルサイドプラットフォームを構築し、事業承継で悩まれている多くの中小企業経営者を先生方と共に支援したいと思います。mmapと協業しながら、顧問先企業の立場に立った、親身なアドバイザリーサービスを提供いたします。

――　最後に、2020年度に向けた中長期の成長戦略についてお話しいただけますか。

是枝既存のERP事業の強化とファイナンス関連事業、ネット事業の拡大になります。

前者については、当社の強みであるERP事業にさらに磨きをかけ、冒頭で申し上げた新規のお客様の獲得を通じて顧客基盤の拡大を図り、これまで以上の優位性を確保します。

ファイナンス関連事業としては、「bizskyプラットフォーム」事業が挙げられます。

「bizskyプラットフォーム」事業は、中小企業を支援する自社のクラウドサービスの拡充と、会計事務所および金融機関の連携や外部のさまざまなクラウドサービスとの連携強化を進めます。

ネット事業の中心にある「bizocean（ビズオーシャン）」（ビジネス情報サイト）はサービス領域を拡大し、書式やテンプレートのダウンロードだけでなく、音声AIによるドキュメント作成支援サービスの提供も開始しました。

そして、「bizskyプラットフォーム」を連携させ、「bizocean」の230万人超の登録会員を「bizsky」に呼び込みます。それぞれの点をつなぎ、導線にしてさらなる活性化を図るのが狙いです。

MJSグループは多くのユーザー資産を有していますので、サービス面の連携やお客様同士のマッチングなど、新たなサービス創出の可能性を秘めています。

技術面では、AIをうまく使いこなすことも重要なポイントになるでしょう。AIによる事業の効率化、自動化を促進しつつ、先生方のご経験やノウハウを発揮いただくことで付加価値の高い顧問先サービスの創出が可能になると思います。

――　本日は貴重なお話をありがとうございました。MJSグループのますますの発展を祈念しています。