―― 中小企業庁のデータによれば、中小企業の経営者の平均年齢は67.7歳、特に小企業の場合70歳を超えています。2020年には、団塊の世代の中小企業経営者がほぼリタイアする限界年齢に達します。これらの企業の事業承継は喫緊の課題といえますね。
是枝仰るとおり、日本には世界に誇れる技術やノウハウを有した中小企業が多く、中小企業の事業承継支援は、日本の未来を左右する極めて重要な課題です。
mmapでは、中小企業の事業承継支援のために全国の会計事務所とのパートナー契約を進めており、2018年1月末現在で3177事務所を超え、地域金融機関との提携も32行に上ります。
事業承継支援においてもスピードが重要ですから、先ほど申し上げた金融機関などとのネットワークを活用し、顧問先企業の財務情報をリアルタイムに把握できれば大きな強みになるでしょう。財務デューデリジェンスをはじめ、私たちがお手伝いできることはたくさんあります。
例えば、mmapのパートナー会計事務所様のうち、「ACELINK NX-Pro」のユーザーには企業評価システムを無償で提供しています。このソフトで、まず顧問先企業のバリュエーション(企業価値評価)を行っていただきます。顧問先が100件の場合、100件全体のコーポレートバリューがその事務所の価値にも関係するでしょう。全顧問先のコーポレートバリューを把握しておくことは、将来事務所の事業承継を検討される際に役立つかもしれません。
顧問先の経営者にご高齢の方がいて事業承継に悩まれている際には、バリュエーションの結果をお伝えしながら事業承継についてご検討いただければと思います。
また、当社の事務所統合管理システムをご利用いただいている場合、そこに入っている顧問先の情報は、デューデリジェンスにおける定性情報として利用できます。
このように、顧問先の価値を把握できる定量情報と定性情報を基に、先生方がアドバイスできる仕組みが出来上がりつつあります。
すなわち、会計事務所が自ら顧問先企業のM&A案件の実務ができるプラットフォームづくりにおいて、私たちはどこよりも先行していると自負しています。
―― mmapのパートナー会計事務所が3000以上ということは、一事務所あたりの顧問先数が100としても30万社の中小企業の買い手、売り手の情報が収集できるポテンシャルがありますね。