セミナー&研修会

MJSのセミナー研修会は、財務や経営の専門家による実践的な内容となっています。
経理や財務の実務研修から、税理士会認定研修、システム研修まで多彩な内容をご提供しています。

受付終了

法人の解散と清算をめぐる税務 (仕組みと解説編)

開催日時 2019年11月22日(金)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 つくば国際会議場 小会議室303
〒305-0032
つくば市竹園2-20-3
TEL: 029-861-0001
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員事務所
 1名様:無料
 同伴1名につき 1,819円(税抜) 2,000円(税込) 
 TVS加入者  4,546円(税抜) 5,000円(税込)
 一般      6,364円(税抜) 7,000円(税込)
※テキストのみの販売はいたしておりません。
認定 関東信越税理士会認定研修申請中
日本FP協会認定継続教育単位(3単位)申請予定
定員 40名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。

<注意事項>
開催約一週間前になりましたら受講票をメールでお送りいたします。
開催3日前までに届かない場合は、送信エラーなどの可能性がありますので、お手数ですが、下記担当者までご連絡をお願い致します。
担当支社 さいたま支社 担当:本田 TEL:048-647-3091 FAX:048-647-3540

内容

 現行の法人税は、清算中の法人に対して、それまでの事業年度と同様に各事業年度の所得に対する法人税が課税されます。
しかし、所得金額の計算については、通常の事業年度とまったく同様ではなく、解散事業年度、清算中の事業年度、残余財産が確定した事業年度ごとに異なります。また、期限切れ欠損金の適用についても、十分な注意が必要です。
 さらに解散と清算は、本来は会社法に基づく手続であるため、会社法においてどのように規定され、どのように処理するかについても確認しなければなりません。
 今回は、会社の休廃業への対応と、解散と清算をめぐる法務と税務について確認してまいります。なお、レジュメでの対応になりますが、平成22年9月30日までに解散した法人に適用される改正前の清算所得課税についても触れております。

1 会社の休廃業に伴う対応
2 会社法上の解散と清算
 (1)解散に関する規定の概要
 (2)清算に関する規定の概要
3 解散・清算をめぐる法人税務(現行規定)
 (1)解散に関する法人税の規定
 (2)解散事業年度の所得計算と申告手続
 (3)清算に関する法人税の規定
 (4)清算中の所得計算と申告手続
4 解散・清算をめぐる法人税務(旧規定)

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

かんたんナビ

まずは無料資料請求

お問い合わせ