受付終了

個人版事業承継税制~納税猶予制度と小規模宅地等の特例

開催日時 2019年10月25日(金)13:30~16:30
講師 税理士、ファイナンシャルプランナー
MJS税経システム研究所 客員研究員
吉田 幸一 氏
会場 横浜西口KNビル2F 大会議室
〒220-0004
横浜市西区北幸2-8-4横浜西口KNビル2F
TEL: 045-324-3690
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 東京ミロク会計人会会員事務所/ 1名様:無料
東京ミロク会計人会会員事務所/ 同伴1名につき1,819円(税抜)
TVS加入者  / 4,546円(税抜)
一般      / 6,364円(税抜)
※表示されている価格には消費税は含まれておりません。別途消費税を申し受けます。
※テキスト代を含みます。
※テキストのみの販売はいたしておりません。
認定 <日本FP協会認定継続教育単位認定(3単位)>
<東京地方税理士会認定研修>
定員 60名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 横浜支社 担当:山口 TEL:045-324-3690 FAX:045-324-5443

内容

 平成31年度税制改正で個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度が創設されました。その新しい制度を確認し納税猶予の全体像を整理したいと思います。
 また、相続税申告実務では重要な小規模宅地等の特例についても確認したいと思います。

1.個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度
(1)制度の概要
(2)適用要件
(3)猶予税額の計算
(4)猶予税額の免除
(5)猶予税額の納付
2.小規模宅地等の特例
(1)制度の概要
(2)特定事業用宅地等
(3)その他の宅地等
 

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