所得税の中でも譲渡所得は特例が多様に規定されているため、先生方でも悩むことが多いのが現状です。とりわけ土地建物等の譲渡に適用される措置法は、種類・要件が多岐にわたり特例の選択に迷うことがあります。経済情勢が上向けば譲渡所得の件数が増加します。
　このセミナーでは、譲渡所得の必須の知識である所得税法上の基本から、適用事例が多い居住用資産・事業用資産・収用の特例を中心に解説します。

１．譲渡所得の基本の確認
　・譲渡所得の課税の対象となる資産
　・分離課税・総合課税、長期・短期の判定等譲渡所得を扱う上での必須の知識
　・収入金額とは何か
　・取得費及び譲渡費用の例示と限界
２．所得税法上の特例と留意点
　・保証債務を履行するための譲渡の留意点
　・等価交換をはじめとする所得税法の取扱いの留意点
３．措置法上の特例と留意点
　・居住用資産を譲渡した場合の具体的事例と留意点
　・事業用資産を譲渡した場合の具体的事例と留意点
　・収用等により資産を譲渡した場合の具体的事例と留意点
４．その他の特例の留意点及び改正点