平成30年度改正により、現行の事業承継税制に加え、10年間の措置として、事業承継税制の特例（特例措置）が創設されました。特例措置の創設により、先生方は顧問先である同族会社のオーナーから本措置の具体的な仕組みについて問合せを受ける機会が増加するものと思われます。そのような事態に備え、本講座では、事業承継税制（非上場株式の納税猶予・免除）の特例措置の徹底解説を行います。

[1]　事業承継措置の特例（特例措置）の仕組み
　１　特例措置の構成
　２　特例措置と一般措置の比較
　３　特例措置を受けるための手続
[2]　 相続税の納税猶予及び免除制度の特例
１　制度の概要
２　適用要件
３　猶予される相続税額の計算　　等
[3]　 贈与税の納税猶予・免除制度の概要
１　制度の概要
２　適用要件
３　猶予される贈与税額の計算　　等
[4]　円滑化法の規定による手続
１　特例承継計画の提出・確認
２　雇用確保要件を満たせなかった場合の手続　　等
※　上記の項目は、若干変更する場合があります。